韓国の絶体絶命的状況…第2波が訪れた韓国が抱える問題、タイミングを外した政府のミス【世界情勢】

https://youtu.be/eJIf7nIUVgQ
『韓国の絶体絶命的状況…第2波が訪れた韓国が抱える問題』

韓国の感染症の新規感染者数が6日間で1千人以上発生したことを受け、中央災難安全対策本部は、「いつでも全国的な大流行につながりかねない絶体絶命の危機状況」と警告しました。
日本と同じく、第2波が訪れた韓国の感染症の現状と問題点を考えます。

「全国大流行につながることかもしれない絶体絶命の状況…国民の協力が必要」

国内での感染症の拡散傾向が高まり、政府が現在の状況を「全国大流行危機」と診断し、国民の協力を重ねて要請した。
防疫当局は最近、6日間で確定診断者が1千人以上発生したことを受け、首都圏に社会的距離を置く2段階を強化して適用するなど、追加措置を打ち出したが、このような努力だけで拡散の勢いを抑えることは容易ではないと判断している。
キム·ガンリプ中央災難安全対策本部1総括調整官は19日、政府セジョン庁舎で開かれた定例ブリーフィングで「今は首都圏地域で感染が引き続き拡散し、いつでも全国的な大流行につながりかねない絶体絶命の危機状況」と明らかにした。
キム総括調整官は「政府は感染拡散阻止に総力を傾けているが、追跡と隔離だけで現在の拡散を抑制するのに限界がある」とし「今が大規模流行が全国に広がるか、統制できるかを決定できる重大な節目になる1週だと見ている」と診断した。

そして政府は、首都圏の住民に同日から適用された「距離を置く第2段階防疫指針」を順守するよう要請した。
キム総括調整官は「首都圏の場合、いつ、どこでも感染症に感染する危険がある」とし「首都圏住民は今後2週間、出退勤、生活必需品の購買、病院訪問など必須の外出を除いては家にとどまってくださるようお願いする」と述べた。
また政府は、訪問販売業者による感染拡散の可能性を考慮し、不法多段階申告褒賞金を現在の最大200万ウォンから500万ウォンに制限的に大幅に引き上げた。
同日から来月11日まで不法訪問販売活動に対する点検も行う。
キム総括調整官は「最近ソウル都心のオフィステルを中心に集団感染が引き続き発生している不法訪問販売活動に対して防疫管理を強化する」とし「国民の皆さんも安全申聞鼓や地方自治体の申告·苦情などを通じて積極的に参加してほしい」と要請した。

政府はこの日から営業が中止されたクラブ、カラオケなど高危険施設12業種に対する別途の補償案は用意できていない状態だ。
キム総括調整官は「(自営業者の被害を)損失補償委員会を通じて補償しているが、相当部分は法による補償範囲内に含まれていない」とし「内部的な議論を進めているが、まだ答弁するほどの内容が見つかっていない残念な状況だ」と述べた。
首都圏で患者が急増し、ベッド数不足への懸念が高まっていることについては、当面は余裕がある状況だと政府は見ている。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

文大統領が就任3年目の演説で、感染症の防疫対策が「世界の標準になった」と豪語しましたが、ここに来て韓国も感染症の第2波に見舞われています。
この時、文大統領は防疫部門を庁に昇格し感染症専門病院を作り「第2波」に備えるとしましたが、第二波を押さえ込むことはできませんでした。
もともと、韓国の感染症対策には2つの特徴があり、1つ目は中国に対する配慮です。
日本に対しては日本の入国制限に対して直ちに同様の措置で報復しましたが、中国からの入国者については湖北省と武漢を除き、しばらく入国制限措置を講じませんでした。
2つ目は感染症対策を国家のコントロールにより強力に進めていることです。
例えば、感染者一人一人の行動歴を立ち寄った店舗名などを含めてスマホで公開しています。
さすがに、個人名は伏せられますが、アプリをよく見れば勤務先や住所などが推測できる内容です。
また、感染者や隔離者にGPS機能が付いた腕輪や足輪を付けさせ強制的に監視しています。
これらの強制的な監視により、数名の日本人が隔離政策違反として逮捕され実刑判決が出ています。
また、店舗に対しては前触れなく強制的に閉店の命令を出したり、マスク生産業者の自由な販売を阻止しマスクを配給制に変えました。
つまり、韓国の感染症対策は自由な資本主義活動に支えられた民主主義国の範ちゅうを越えて、中国・北のような社会主義体制の強制的な対策に見えます。
韓国のもう1つの問題点は、現在、全国的に医師のストライキが行われていることです。
大韓医師協会は文政権の医大定員枠拡大と非対面診療政策推進に反対してストライキを呼びかけ、断続的に医師のストライキが行われています。
文政権は人口1000人当たりの医師数をOECDの平均水準に引き上げる目的で、2022年からの10年間で地域の医師などを4000人増やす計画です。
また、非対面型のオンライン診療を推進することも併せて打ち出しています。
これに対し大韓医師協会は全面的な反対を表明し医療界と再論議することを求めていますが、受け入れられない場合は断続的にストライキを決行し、21日からは無期限ストに突入する模様です。
この様に韓国では感染症第二波の急増局面で国民不在の不毛なストが決行されていますが、果たして、今、このタイミングで文政権がこの様な政策を打ち出す必要があったかは、大いに疑問と言わざるを得ません。
ここにも国民を見ないで一方的に主義・主張を強行する文政権の強権性が見え隠れします。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

・経済活動を止めずに規制を強化
・集会禁止は独裁に繋がらないか不安
・医療業界の混乱は政府の責任

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…まず、韓国の感染症第2波はソウルの教会での大規模クラスターが原因ですが、これに対して「教会は2ヵ月間礼拝禁止せよ」との意見が寄せられています。
宗教活動を行っていない人たちからすれば「政府は強力に規制しろ」というように、集会などのクラスターとなりうる行為に対して規制を強めろという流れになっています。
しかし、一部では「集会を規制するのは言論弾圧につながるのでは」と、文政権の独裁体制を後押ししてしまうのでは?という懸念も見られます。
また、文政権の政策に反対し全国的な医師のストライキが行われているということに対しては、「医師協会の勧告案を受け入れなかった現政権の責任は大きい」と、医師達の意見に同調する声が多く見られ、混乱の原因は政府にあるという認識のようです。
いずれにしても、文政権の医大定員枠拡大などの発表のタイミングが悪すぎます。
文大統領は感染症の防疫対策が「世界の標準になった」と豪語していますが、このタイミングで感染症の第二波が来るとは思ってもみなかった様ですね。

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

文大統領の任期はあと2年残されていますが「何も言わず何もしないでほしい」というのが、韓国国民の本音の様な気がします。

続きは動画で…

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