文大統領が徴用問題にスタンスを示す「国際法を破っているが国際法を守っていく、日本は従え」【世界情勢】

といったように、これまでは応募工問題に関し、あくまで「司法の判断に委ねる」として、自身の立場の明言を避けて来た文大統領ですが、ついに、司法と市民団体の肩を持つことを明確に表明しました。
これには、支持率が急降下する現在、自身の岩盤支持層であるこれらの市民団体からも、文大統領の応募工に対する日本の顔色を気にしたような発言は不満が高まっていたので、解決に向けて行動する用意があることを支持者に対して示したかったのではないかと予想されています。
一方では、韓国国内では公娼支援の市民団体のリーダー、ユン氏の金銭スキャンダル以降、こうした反日運動は下火になりつつありますし、中国や北に対する強い嫌悪感から消極的な親日派が増え始めているとも言われています。
今回の発言からは必要以上に強い言葉で日韓対立を煽ることは避けている様子も伝わりますが、やはり、自身の支持者へのフォローを優先した様子が見て取れます。
韓国は1965年の日韓協議の際、日本側の勧告をお構いなしに、韓国国民の個人の権利を放棄した過去があります。
国家の利益を優先して個人の権利を黙殺したのは韓国側であり、そのことは元応募工の人々からも度々指摘されて来ました。
日本への新たな賠償を求めるのではなく、過去に日本から受け取った財産はどこにいったのか？などと憤る元応募工の人々も多くいます。
慰安婦ビジネスの事例のように、市民団体の幹部による寄付金や賠償金の横領発覚など、当事者たちはすでに国家だけでなく、市民団体への信頼も失っている状況です。
また、いたずらに日本の反発を煽って、その報復を待つ他ない状況を迎えるというのは、韓国経済にとっても大きな打撃を与えます。
日本企業の撤退による雇用の消失だけでなく、制裁により人的交流が制限されれば、韓国企業との関係性を完全に絶ってしまう日本企業も多くなってしまうからです。
経済だけでなく、安保面でも懸念材料は増えます。
GSOMIAの破棄などをチラつかせれば、不穏な動きを見せる北に付け入る隙を与えかねませんし、中国が日韓対立を望んでいるのは明らかです。
この世界的な混乱状態で、むやみな対立を生むことは、軍関係者や経済界からの批判は避けられない状況ですが、それでも強固な支持層である市民団体を見捨てることはできなかったようです。
一部の偏った層の票を確保したいがために、今回のような暴挙に出た文大統領ですが、今になって個人の請求権を認め、韓国にある日本企業の財産を差し押さえようとすることは、逆に日本人が引き揚げの際、韓国に残してきた莫大な財産を取り戻す権利も、当然認められねばならないし、その財産を基盤にして成長した韓国企業を相手に訴訟を起こしてもおかしくないことをわかっているのでしょうか？この文大統領の判断が日韓関係にどう作用し、日本側の対応が、韓国世論と文政権の評価にどう影響するのか、注視していく必要があります。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本に負けられない」「日本に屈して歪んだ正義を認めてはいけない」というような、日本との対立を続けるべきと言う意見と、「身内から出た不正は見ないふり」「国の繁栄を考えての行為とは思えない」というような、文政権のスタンスを問題視する意見が見られます。
国民の間でも、日本との対立は今の韓国にとってマイナスだという意見が増えているようです。
「誰にも負けない堂々とした大韓民国とか言える状況ではない」と言う声もあり、先が見えない現状に、かなり焦っている様子が伺えます。

ポッチー君ありがとうございました。
このように、韓国国内でも日本との対立を煽る意見と、もう文政権の反日パフォーマンスにはうんざりしているという意見が見られますが、どちらかというと後者の勢いの方が強くなっており、いかに韓国で反日というコンテンツが求心力を失っているかが見て取れます。
不動産バブル問題や、雇用など現実的な課題が山積みの状況で、イデオロギー中心の精神勝利的な話題ではもはや人気を回復するのは難しくなっているようです。
今回は、現実的な経済復興のためには、日本とは協力していかなければならないことを強調するのが、最適解だったようにも思えますが、市民団体に支えられて来た左派政権には、このような考え方は、なかなか難しいのかもしれません。

国民も望んでない泥沼化ですが、それでも文大統領はイデオロギーを貫き通すのでしょうか？