『韓国政府が掲げる日本依存脱却に暗雲…「脱日本には時間が必要」』
輸出管理以降、韓国で激化する不毛な「脱日本運動」ですが、実態を見ていくと多くの大企業は日韓関係を冷静に捉え、ビジネスライクな関係を続けています。
むしろ関係悪化による影響で苦しんでいるのは、韓国国内での経営のようです。
日本輸出規制1年…まだ「素部装競争力」低く
政府は昨年7月、日本の輸出規制措置以降、韓国素材・部品・装備企業の競争力を高めるのに力を入れてきたが、日本との技術格差や収益性の差を縮めるための努力はさらに必要であることが分かった。
５日、企業評価サイトのCEOスコアによると、韓日素部装企業の日本輸出規制の前後経営成績は日本より韓国企業の被害が大きいという。
CEOスコアは、韓日素部装企業16社の昨年7月から12月までの累積実績を2018年同期間と比べた結果、8社の韓国企業の売上は6.4％減少した反面、8社の日本企業の売上は4.6％増加した。
例えば、韓国企業の売上は4兆8,225億1900万ウォンから4兆5,147億6千万ウォンに減り、日本企業の売上は43兆7,301億2,400万ウォンから45兆7240億3,900万ウォンに増えた。
特に両国の素部装企業の収益性はいずれも悪化していることが分かった。
韓国企業の場合、昨年7月から12月までの営業利益は前年同期比34.3％減、日本企業の営業利益は14.3％減となった。
これに先立って全国経済人連合会（全経連）が149社の韓国企業を対象にアンケート調査を実施した結果、国内素部装企業の競争力は日本企業の90％水準に止まっていることが分かった。
全経連によると、日本から素部装を輸入する主要企業は昨年7月、日本の素部装企業の競争力を100と仮定した場合、韓国の素部装企業の競争力は昨年7月の89.6から6月には91.6へと小幅ながら上昇したと評価した。
政府はこれに伴い、素部装競争力を高める方策をグレードアップした「素部装2.0戦略」を推進する計画だ。
具体的には△グローバルサプライチェーン安全性の確保のための需給管理品目の拡大（100品目→338品目）、需要企業協力型の技術開発拡大（15公共研究所に1500億ウォンを投入、245種類のテストベッドを拡充）△大・中・小企業協力モデル20ヵ所以上発掘支援△素部装技術自立のための素部装特化団地の指定△スタートアップ・強小企業・特化先導企業100社選定のオーダーメイド型支援強化などを行う予定だ。
産業通商資源部のソン・ユンモ長官は「昨年7月の日本輸出規制以降、多くの心配と憂慮の声があったが、国民と企業が力を合わせて賢明に克服しており、韓国の潜在力を確認するきっかけだった」とし、「政府は揺るがない『素部装製造大国』を作っていくために可能な限りの支援を惜しまない」と強調した。
一方、韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）による強制労働賠償判決（2018年）に対する報復措置として、昨年7月に半導体・ディスプレイの核心素材である▲フッ化水素▲フォトレジスト▲フッ化ポリイミドなどを「包括輸出許可」の対象から「個別許可」の対象に転換し、同年8月に韓国を輸出許可の簡素化対象国（ホワイトリスト）から排除する輸出規制措置に踏み切った。
【この記事に対する私の見解】
このように、日本の輸出管理を受けて、ヒステリックに韓国国内で連鎖的に広まった「脱日本」運動ですが、実態に目を向けてみると、結局日本製のクオリティを維持できなかった韓国企業が負けを見た結果となっているようです。
文政権に焚き付けられるようにして、半導体部門でも一部ではフッ化水素の国産化を急ピッチで進めているようですが、一朝一夕でできるものでは無いということは、サムスンなどの大企業ほど痛感しているようで、事実として、サムスンのトップは輸出管理決定後に、文大統領主催の財閥トップ懇談会をキャンセルしてまで日本企業へのフォローを欠かしませんでした。
今回も米中対立の間で揺れるサムスンは日本企業とタッグを組むことで、アメリカにも中国にも頼らない新しい半導体生産ラインを確立させようと奔走しており、韓国トップ企業の強い日本への信頼は、反日プロパガンダでも揺らぐことはありません。
もちろん、自国での開発や研究も進めてはいるのでしょうが、一度規制を強めた化学工場の生産ラインを安定化させるのは数十年単位でかかる開発ですから、現実問題として、今目の前の問題を乗り越えるには日本との協力は欠かせないというわけです。
サムスン電子の2019年4～6月期の営業利益は、主力の半導体事業が振るわず前年同期比56％に激減するなど、苦しい状況が続いています。
早急に経営を立て直さなければならず、長期的な開発も必要ですが、まずは安定した日本企業の力を借りるのが得策なのです。
半導体産業だけでなく、韓国財閥の多くは日本企業や日本市場を決して軽視してはいません。
日本でもおなじみのお菓子メーカーロッテは言うまでもありませんし、SKグループも前身は、日本資本で朝鮮にできた企業と、京都の企業が合弁で作った会社が始まりであり、日本企業との深い関わりがあります。
サムスン同様、輸出管理強化の際には、グループ会社のSKハイニックスの経営陣が日本を訪れ、日本の企業側と協力策を模索するなど、日韓関係の改善を望む財閥企業のひとつです。
SKグループのチェ会長は、「脱日本化」を煽る韓国メディアに対し、「日本がもし本当に物を売らないのなら他から購入する必要があるが、決定的な部品はそうもできないだろう。
そのようなことをすればグローバル・サプライチェーンが全て壊れてしまう、私たちだけが被害を受けるのではなく、顧客や、後ろにいる顧客みんなにとって問題となる」と冷静な意見を述べた上で、「国産化という単語を使うより、パートナリングなどオルタナティブウェイを見つける必要がある」との考えを示し、無理な国産化をするよりも日韓企業同士での連携を強化することで、国家間の衝突も迂回するべきであるとの考えを示しています。
韓国のGDPの半数近くを占める財閥企業が知日的な動きを見せ、日本企業との関係を断ち切る意志がない以上、いくら庶民や左派勢力が騒いだところで、脱日本は夢物語に過ぎないのです。
しかし、市民運動家上がりの文大統領は“反財閥”を明確に打ち出すことで、既得権益層に不満を持つ一般市民の支持を獲得してきた背景があります。
世間で盛り上がる反日不買運動の裏で、日本企業とのビジネスライクな関係を維持し、利益を確保する財閥企業を見つければ、再び「持たざる者」の発狂が始まるかもしれません。
■この記事に対する反響のポイント
・一朝一夕で出来るなら既にしている
・10年でできれば上出来
・脱日本を信じる声も多い
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国政府が報じている脱日本ですが、最初は国民も目を輝かせていましたが、最近のじったいを伝える報道や、企業の動き、実体経済の状況を見て、「日本依存の脱却は難しいのでは」といった、意見が増えてきています。
「1年でここまで成果が出るのなら以前からやっていた」という意見も出てきており、日本の輸出管理が契機になったというのは、国民を納得させる為の物との考えも広まっているようです。
しかし、日本依存の脱却はあちらの国民の悲願でもあるようで、そういった意見に耳を貸さず「この成果は凄い」と、肯定的な報道を信用している人も多いですね。
【これに対する私の見解】
といったように、韓国一般市民も不毛な脱日本運動に嫌気がさしてきたのか、これまでであれば憤慨しそうな記事にも、冷静な声が多く見られます。
「10年後には日本を超える！」という意見もありますが、サムスンなどの企業が、日本との関係を維持しつつ、地道に韓国で研究・開発をする土壌が、向こう数十年保障されていれば可能性はあるかもしれません。
しかし、そういった流れを作ろうとしても現政権が足を引っ張てきます。
数年前には文大統領に、化学工場の規制強化で開発の邪魔をされ、今度は日本企業との円滑な貿易を邪魔し、法人税や最低賃金を引き上げ、しまいには企業のトップに逮捕状を突きつけるなど、経営そのものを揺るがせる存在となっています。
現時点では、フッ化水素などの国産化のために惜しみの無い支援をするというスタンスですが、開発者たちも、この勢いがいつまで続くことやら…と頭を抱えていることでしょう。
もはや韓国財閥にとっては貧乏神のような存在とも見える政府。
企業の不振から、国の状況が悪化すれば、やがて自らにツケが返ってくるでしょうね。
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