『韓国最低賃金引き上げの結果！コンビニ店主が物語る実態…』
韓国政府が施行した経済政策でも、特によく聞くのが「最低賃金の値上げ」と「週52時間制限」でしょう。
今回は、その「最低賃金の値上げ」がどのような状況を招いているのかという、コンビニ店主の実例から、生々しい悲惨な様子が報じられていました。
コンビニ店主の悲鳴「週50時間働いて収入は100万ウォン」
ソウル・カンソ区でコンビニを運営して3年のキム・ジョンホ氏（仮名、49歳）は最近、利益が急減して廃業を考えている。
感染症の影響で売上高が20％以上減少しているため、アルバイトを減らさなければ店舗運営が困難になる。
平日と週末の夜間のアルバイトを除くすべての時間、一人で働けば、月に300万ウォン余りの純収入を出すことができる状況である。
労働界が提示した「来年度の最低賃金1万ウォン」についてコンビニ加盟店の店主が反発している。
感染症後の悪化した状況で、労働界が提示した「最低賃金1万ウォン」が受け入れられれば、人件費の負担が大きくならざるを得ないということだ。
店主は 「アルバイトより稼げないコンビニ店主がいるのが現実」とし「昨年のコンビニ加盟店の平均売上高は5億8000万ウォンにも及ばず、この売上高を基準に店主が週50時間、勤務した月の収入は、最低賃金に満たない100万ウォン以下だ」と主張した。
続いて「コンビニ店主の半分以上が月に最低賃金の半分しか収入を得られていない」とし「コンビニの20％は、人件費と家賃すら払えてない赤字店舗」と吐露した。
韓国コンビニ店主協議会によると、過去3年間の32.7％の最低賃金引き上げで、コンビニをはじめとする零細自営業者は、最低賃金の支払い能力に限界をきたした。
これまでコンビニ店主は自分は稼げなくても最低賃金を支払うため、労働時間を増やしてきた。
週70〜80時間は普通であり、家族まで動員して100時間以上働いている店主も多い。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ私の感想ですが
なんというか、やはり中小企業は韓国での経営が本当に大変なんだなと、改めて思わされました。
「最低賃金の引上げ」について見かける影響は、海外企業が韓国に進出しにくくなることや、大企業が雇用を渋るといったかなり大局的な影響が多いのですが、こうしてクローズアップすると、凄く身近な想像できてしまう問題になりますね。
経営するためには人手が必要だが、人手を集めると利益が出ない…結果、店主が全てを背負い、最低賃金を賄うために店主が最低賃金を貰えないという負の連鎖、本当に韓国から中小企業が消えてしまいそうです。
あちらの国民の間でも「この状況で最低賃金の引き上げは政府の自己満足」と言われており、本来恩恵を受けるはずの国民からも、政策の撤回を望む声が大きくなっているという全くの逆効果となっているのですが、政府は頑なに撤回をしないのは理解に苦しみます。
そもそも、コンビニが多すぎるというのも問題なんですがね。
続きは動画で…
