『ホワイト国除外を巡る日韓問題
日本製品除外は進行形…』
このように、悪化していく南北関係や、パンデミックによる中国に対する嫌悪感も高まる中、
依然として対日感情もくすぶっている韓国では、我慢までして行う不買運動は無意味だと、
指摘する声も上がってきていますが、根強い対日勢力は未だ不買を続けるようです。
ビール販売８８％減、自動車も半減…ボイコットジャパン１年過ぎても「現在進行形」＝韓国
昨年7月、日本が韓国を「ホワイト国」（戦略物資輸出優遇国）から除外したことで
触発された日本製品の不買運動が、1年を迎えた。
一部の品目で販売が回復してはいるものの、
「メイド・イン・ジャパン」の商品購入を避ける人が多く、反日感情も依然としてある。
最も打撃が激しいのは消費財分野だ。
一時、コンビニエンスストアの「4缶=1万ウォン」のビールを総なめした日本産ビールは、
ほとんど姿を消した。
韓国輸入車市場で猛威を振るっていた日本製自動車も同様に、販売が半分以下へと下がった。
いわゆる「ノージャパン」運動のためだけではないが、
日本製製品に対する選好度が回復していないわけだ。
関税庁によると、今年４月の日本産消費財輸入額は昨年同期比３７.２％減の
２億４７９２万６０００ドル（約２９７０億ウォン）にとどまった。
前年同期比の減少率は１月のマイナス３５.９％から２月はマイナス１４.９％へと減ったが、
３月はマイナス１７.７％へと増え、再びマイナス３０％台を超えた。
日本産ビールの４月の輸入額は６３万ドルで、前年同期比８７.８％減少した。
１８年まで韓国は、日本ビールの最大の海外市場だったが、日本との貿易紛争後、販売が急減した。
今年に入っても２月（-９２.７％）、３月（-８７.１％）など不買運動の余波を続けた。
消費財の品目別に見ると、ゴルフクラブ（-48.8％）、化粧品（-43.3％）、
ボールペン（-51.1％）、釣り用品（-37.8％）など、文字通り「半分」だった。
何気なく使ってきた日本産消費財の代わりに、国産やほかの国の代替品を使ったり、
購入を見合わせた結果と見られる。
日本製自動車は昨年１～５月に１万９５３６台が売られたが、今年同期には７３０８台が売れた。
減少率はマイナス６２.６％だ。
日本製自動車が国内輸入車市場で占めるシェアも同期間２１.７％から７.２％に減少した。
しかし、日本製不買運動の効果がやや緩和されているという分析もある。
韓国で人気の高い日本の高級車ブランド「レクサス」は
先月、７２７台が売られ、前月比４６１台販売が増えた。
昨年５月（１４３１台）と比べると半分ぐらいだが、回復の兆しが見える。
輸入車業界の関係者は、「レクサスは韓国の消費者に対し、品質の信頼が高い上、
かつてとは異なりプロモーションも好転し、少しずつ回復している」と語った。
ユニクロ不買運動があったが、デサント（スポーツ用品）・
ABCマート（スニーカー編集ショップ）・無印良品（生活用品）など
日本のブランドが店舗数を増やしたり、販売を回復しているとの分析もある。
自動車やビールのように日本製品を使うのが目立つ場合は購入を控えるが、
生活用品や個人用品の場合、これまで見合わせていた購買を増やすためだと、
業界は分析している。
スンミョン女子大学のソ・ヨング経営専門大学院長は
「一部の日本ブランド撤退は不買運動の結果だけではないが、安倍政権が維持される限り、
日本製品の不買運動のモメンタムは維持されると見ている」とし、
「輸出規制などが韓日両国の経済にプラスにならないのは事実だ」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
2019年7月の日本の輸出規制以来、1年近く日本製品の不買運動が続き、
韓国に進出した日本企業は撤退を余儀なくされるところが出るなど影響が出ています。
不買運動によって韓国から撤退を余儀なくされた日本企業は少なくなく、
日産、オリンパス、オンワード、デサント、GU、ロイズなど、挙げれば枚挙に遑がありません。
売上の低下に加え、最低賃金の引き上げなどによる運営コストの増加も影響しているようです。
一方で、日本で韓国製品のボイコット運動が起こっているという話は聞きませんし、
この問題がいかに一方的な韓国側のヒステリックな騒動かということが浮き彫りになっています。
ところが、日本に進出した韓国企業は、
このような文政権のプロパガンダが引き起こした騒動の被害を被っているようです。
日韓関係の悪化により、在日韓国企業の95.7％が事業で苦境に立たされていると言われています。
日本では、韓国のように一般国民が感情的に不買運動をすることはほとんどありません、
工業製品や部品の一部など、見えない部品で韓国製品は様々な部分で使われていますが
中国製品と韓国製品が品質面やコストで拮抗することが増えてきた今、
韓国国内で起きている反日不買運動や、反日デモをニュースで目にした日本企業が
同じくらいのものなら中国製品を選ぶことが増えていると言われています。
こうした動きは韓国の不買運動とは対照的です。
韓国では、目に見える食品やアパレルブランドでは不買運動が起きていますが、
人に見えない部分では結局、代えのきかない日本製品に頼る光景が多く見られます。
しかし日本では、K-POPアイドルや韓国ドラマ、映画が高い人気を誇る一方で
韓国製品の潜在的な需要は非常に低いということです。
このような傾向は、韓国の製造業などの第二次産業に大きな影響を与えます。
流行や時代背景に左右される芸能やアパレルと違い、安定した売り上げと大量の雇用が見込める
第二次産業に悪影響を与えてしまうため、失業率の悪化ももたらしています。
事実として、ヒステリックな左派勢力の国民と文政権の反日行動に経済界は苦言を呈しています。
全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「両国が相互入国制限の緩和と
関係改善のための積極的な努力をすることを願う」と語っており、
「有効関係を困難にする政治的発言や報道を自制してほしい。
日本市場での円滑な事業継続のため日本経済界との交流を維持していく」と強調しています。
そのための今年、下半期に在韓日本大使を招待した会員企業懇談会を準備しており、
日本経済団体連合と11月6日にアジア域内の民間経済団体の集まり
「アジア・ビジネス・サミット」を開催すると発表し、関係改善を模索しています。
昨年、GSOMIA破棄騒動の際も、サムスンの幹部がいちはやく来日し、
変わらぬ経済連携を求めたように、文政権の無策な対日行動に振り回され、
尻拭いに奔走させられているのは経済界なのです。
支持率の低下に伴い、今後ますます対日行動は激化していくことが予想されますが
ただでさえ余裕のない韓国企業をこれ以上苦しめることが、
本当に愛国なのか、今一度一考するべきでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
・いまだ対日精神は根強い
・国民中心の運動だった為か？
・いつになったら無駄と気付く？
それでは、この記事に対する反響なのですが、
他の問題では冷静な意見も多くなっていますが、
この件については「まだ日本製品を使うのか？」という根強い対日精神が見られます。
日本製品を使っている人を「売国奴」と呼んで責め立てる姿勢も見えますし、
文政権の支持率もまんざら嘘ではないのだなと思わされます。
しかし、その一方で、見解でも言いましたがぱっと見ではわからない部分では
日本製品は多く使われているようですので、表面的な精神論と思われます。
今後、世界中で厳しい状況は続くでしょうし、
どの時点でこの行為が無駄と気付くのでしょうね。
【これに対する私の見解】
といったように、韓国国内ではやはり不買運動を推進する声が未だ多く見られます。
一時に比べ、政権への不信感が増したことによる冷静な意見も増えていますが、
国民が中心となった運動だけに、くすぶりは他の問題よりも長引いているようです。
輸出と輸入に頼った経済構造で、内需の乏しい韓国において、
日本との関係を悪化させるメリットはどこにもありませんが、
実利を失ってでも反日反米を貫き、北との融和政策を続けてきた文政権と、
それを支持してきた左派勢力ですから、
どんなに苦しい状況でもこうした行動は続ける層がなくなることは無いでしょう。
また、ボイコットをしている人々は、ビールや車、アパレルなどの
表面的な日本製品の排除をしたことで日本へダメージを与えていると勘違いしているようですが、
恣意的な不買運動を行う前に、潜在的な日本製品の需要を排除できない
自国の状況を見つめ直すべきでしょう。
苦しい状況が続いている韓国経済ですが、
実利を伴わない反日は
いつまで続けるのでしょうか？
続きは動画で…
