韓国雇用の現状は、国が借金で失業手当を払い支える状態…「史上初めて」の事態で支給額が月1兆ウオンに迫る【世界情勢】

といったように、文政権就任以降、失業率の悪化に歯止めがかからない中で、
パンデミックによる景気の悪化で、倒産とリストラが相次ぎ、さらに悲惨な状況となっています。
特に韓国は若年層の失業率が、OECDの中でも最も深刻なレベルとなっています。
定職を持たないフリーター、就職浪人、ニートなど実質的な失業者を含めた
広い意味での失業率は、15～29歳において20％を超えており
若者の5人に1人が実質的な失業者ということになります。
失業手当に頼らざるを得ない失業者だけでも9.5％と言われており、
韓国の若者は経済的に自立できていない状況です。
ここまで、若年層の失業率が高い要因には、韓国は大学の進学率が高く、
さらに徴兵制によって若者の社会進出が遅くなることが影響しています。
その上、韓国では、労働組合の影響力が非常に強いという経済構造があり、
文政権は労働組合に肩入れしてきたため、近年その傾向はさらに強まっています。
今回のように、パンデミックなどの外部要因によって、雇用環境が悪化すると、
労働組合は、今、企業で働いている人の権利・雇用を守るように主張します。
そうなれば、企業は新規採用の余裕はなくなり、若い世代はあぶれてしまうのです。
文政権は、雇用対策として国家主導で公共事業などに従事する従業員を増強しましたが
給与水準も低く、その多くが単純労働で、
熾烈な学歴社会に耐えた若い世代が選ぶ仕事ではありませんでした。
高齢者の小遣い稼ぎとしては役に立ったようですが
失業率の改善という意味では、全く機能しなかったようです。
こうした背景もあり、パンク寸前の雇用保険を国民の税金と、
雇用保険料の引き上げで賄うことにした文政権ですが、

昨年秋にも雇用保険料を23％引き上げたばかりですし、韓国財政も逼迫している状況です。
今や、韓国の租税負担率は、韓国より経済規模の大きい米国や日本を越えており、
2018年基準で韓国の租税負担率は20.0%、前年の18.8%より1.2%上昇し、
1990年以降の最高値を記録し、国民の税負担は年々大きくなっています。
現在の韓国の財政状況は過去最悪と言われていますから、
今後さらに増税することは避けられないでしょう。
票集めの目的もあって財閥や外資系企業などの大企業を冷遇したことは、
結果として国民の雇用を失わせ、回り回って増税となり、
職を失わなかった国民にまで負担を強いる結果となってしまいました。
今回も「韓国ニューディール」など国家主導の公共事業の雇用創世政策ばかりで、
一般企業を活性化させる政策で大きなものはありません。
仮に韓国ニューディールにより、若い世代の雇用が改善されたとしても、
公共事業に従事する以上、国民全体の税負担は重くなる一方でしょう。
完全に悪循環に陥っている文政権ですが、改善の余地はあるのでしょうか。

以前から言われていましたが、国民の経済政策については現政権の評価は低く、
この状況も「そりゃそうだ」という意見が多くを占めていますね。
また、文政権が就任してからの３年で行ってきた経済政策の失敗を憂う国民の声であふれています。
以前に行った雇用対策においても、「高齢者のアルバイトを増やした」という意見ばかりで、
そのおかげでよくなった雇用指数を引き合いに出せる状況ではないといった様子です。
また、政府が行うばら撒き政策を危惧する声も多いですね。
「失業給与が給料より多い…」といった、これも雇用が改善されない材料という声もあります。
全体的に見て、経済政策に能力がない政権に落胆一色といった感じですね。

といったように、韓国国内では真面目に働くよりも、失業手当をもらって、
文政権のばら撒き政策にあやかり、給付金をもらって、最低限の生活をしていく方が、
真面目に働くよりずっと楽だという意見が多く見られます。
このような状況は社会主義経済の典型的な失敗例です。
このままでは国民はますます無気力になり、韓国経済は低迷していく一方です。
格差社会を是正するという名の下に、外資系企業や財閥を冷遇してきて
今もなおそうした政策を続けている文政権ですが、
現時点では彼らの存在なしでは韓国経済は成り立ちません。
こうした現実を全く無視して、大企業の経済活動を阻害し
貧困層に無策にお金をばら撒いていれば、破滅を迎える日もそう遠くはないでしょう。

失業地獄に加え、重税、
せっかく大企業に入れても
国家が大企業を潰しにかかるとなれば
若い世代はますます希望を失い、
無気力になるのも、仕方ありませんね。