韓国の全産業に感染症の衝撃が広がり、景気低迷が深刻化！こんな事なら日本の植民地になりたい…【世界情勢】

一時期は感染症被害を世界に先駆けて小康状態に抑えたことで、
「K防疫」を世界に向けて自画自賛し経済回復も期待された韓国ですが、
思い切った自粛の緩和は感染爆発第二波を引き起こし
厳しい管理体制を伴う自粛疲れは経済と国民のメンタルを蝕んでいます。
一時期は世界から高く評価されていた韓国の感染症対策は、
社会活動を大幅に抑制したことで内需と雇用を弱体化させ、
プライバシーや感染者の人権を軽視したというマイナス面も持ち合わせていました。
今年4月の雇用は、前年同月比で約47万6000人減と、
1999年2月以降で最大の減少幅を記録しています。
世界的規模のパンデミックにより、世界経済全体が打撃を受け、
外需が急速に縮小したことにより、輸出頼みの韓国経済は悲惨な状況です。
韓国の4月の輸出高は前年比24.3％減少し、
世界金融危機後以来の急激な減少となっています。
IMFも、2020年に韓国のGDPは1.2％縮小すると予測し
景気後退は避けられない状況にあります。
貿易の停滞は感染症の影響によるものですので、コントロールすることはできませんが、
韓国国内の内需の減少は対策が急がれます。
文政権は、消費を押し上げるために、給付金などの総額245兆ウォンの
大規模な財政刺激策を導入しましたが、失業率が改善されず
先行きの見えない生活不安を抱えた中での消費拡大は困難です。
なにより、一度厳しい自粛を耐え抜き、政府からGOサインが出たのにも関わらず、
再度クラスターが発生すれば、国中に個人情報を晒されて
バッシングされてしまう現在の韓国では、消費心理は萎縮する一方です。
雇用の面でも、各企業が厳しい状況にあるのにも関わらず
最低賃金引き上げや週52時間労働制など、
企業経営を圧迫してきた規制緩和をする気配はありません。
一度小康状態に抑えたメリットを、活かすことなく第二波を迎えてしまったことは
製造業や建設業などにおいても大きなダメージとなりました。
米中対立に伴う半導体戦争においては、漁夫の利を狙っていた
サムスンも経営トップの強制捜査に逮捕状など、
国を挙げて足を引っ張る騒動が続き、大きく出遅れています。
文政権は企業を支援するどころか、非生産的な公共支出と公共部門の雇用を拡大し、
企業に対する規制を強化し、投資とイノベーションを妨げている状況です。
また国際情勢がセンシティブな状態にあり、より他国との同盟や協力が求められる中、
文政権は日米を軽視し、各国が声をあげ団結を表明している
香港問題にもお茶を濁すなど外交面での孤立も懸念材料です。
問題だらけの文政権ですが、韓国国内では高支持率をキープし、
一部の不安な声は届きそうもありません。
果たして韓国経済はどうなってしまうのでしょうか？

このように、韓国国内では日に日に悪くなる経済状況に不安の声があがっています。
選挙を意識して、パフォーマンス重視で実態を伴わない政策を続けてきたツケが、
このパンデミックの影響も相まって、まとめて襲いかかってきている様子はまさに地獄です。
ぎりぎり持ちこたえているゾンビ企業の今後や、アメリカとの為替スワップの返済期限など、
この先も懸念材料だらけの韓国経済ですが、逮捕騒動でサムスンの弱体化が一層進んだ今、
希望を持てる要素がひとつもありません。
こうした絶望的な状況は国民の消費心理をさらに萎縮させますから、
内需の低下に繋がるという悪循環に陥っています。
引き受けてくれる国があればの話ですが、いっそのこと滅びてしまって、
どこかの属国になってしまった方が楽だと考えてしまうのも仕方ないのかもしれません。

文政権のままでは悪化する一方に思われますが、
未だに高支持率なのを見ると苦難は続きそうです。