韓国で連鎖倒産が始まる！？大型スーパーが感染症の影響で閉店…大量失業発生で労働組合との衝突も！【世界情勢】

『韓国で連鎖倒産が始まる！？
大量失業発生で労働組合と衝突』

いよいよ韓国で倒産&失業ラッシュが始まったようで、雇用の確保ができない今、
ストライキや不買運動で日本企業を追い出してしまったことを後悔しているかもしれません。
しかし、こんな状態になったとしても、労組はまだ暴れているようです。

大型スーパーが「目の敵」…「閉店ドミノ」に大量失業どうしよう

韓国では、感染症の影響でオフライン店舗が苦境に立たされている中、
ロッテマートとホームプラスが店舗の撤退と売却に乗り出し、規模を縮小している。
流通業界の関係者の話(5日)によると、ロッテマートは先月末、
ヤンジュ店·チョナンアサン店の営業を終了し、
今月末にはVICヨントン店(倉庫型ディスカウントストア)を閉店する。
来月末にはVICキンテックス店とチョナン店·イジョン店の3店舗を追加で閉店する。
これに先立ち、ロッテショッピングは今年2月、デパート、スーパーマーケットなど
全国のオフライン店舗700店舗のうち200店舗を
3～5年以内に整理するという内容のリストラ計画を発表。
このうち半分以上である120あまりの店舗は年内に閉店する方針だ。
ホームプラスも現在、アンサン·ドゥンサン·テグ店の3店舗の売却を進めている。
ホームプラスを運営するMBKパートナーズは、これらの店舗跡に複合ビルを建設する計画だという。
売却主管社はNH投資証券がアンサン店を、デロイト・アヅがテグ·ドゥンサン店を担当する。
流通業界においての店舗の整理が本格化し、労使間の対立が深まっている。

経営陣はこれについて「感染症禍で業績が悪化したため、
リストラは避けられない状況」と強調するが、労組側では、
「事業の構造調整を名分にした一方的なリストラだ」と反発している。
ロッテマートは、店舗を整理しても、従業員を周辺の店舗などに異動させ、
雇用を維持するという立場だが、店舗同士の距離があるだけに、
従業員が異動になった店舗へ通勤するのは難しいだろうという見方が出ている。
実際、来月閉店するVICキンテックス店の場合、キムポ・ハンガン新都市店や
ロッテマート・ウンピョン店、VICヨンドゥンポ店、
ソチョ店、チャムシル店、チョンニャンニ店、
キョンギ道ヤンピョン店などに従業員を配置する予定だ。
このうち、キョンギ道ヤンピョン店は、距離が70kmあまり離れている上、公共交通機関も多くない。
VICキンテックスから約40キロ離れたソチョ店やチャムシル店も自家用車で2時間かかる。
従業員の間では、こうした異動は事実上「解雇通知」だという声が出ている。
これに対しロッテショッピング関係者は「最大限近隣店舗に配置して雇用を維持するが、
通勤距離の問題で会社をやめることになるのは仕方ない」と話した。
ホームプラスも似たような状況だ。
ホームプラスの経営陣は、アンサン·ドゥンサン·テグ店の3店舗の売却を推進していることについて
「危機的局面を打開するための流動性を確保するための選択」と主張するが、
労組側は「重要な店舗を売って資本金を手に入れようとしている」と強く反発している。

労組側は3日ソウル・チョンノのMBKパートナーズ本社前で
「ホームプラス密室売却MBK糾弾記者会見」を開き
「MBKが推進する今回の売却はこれまで行ってきた
セールスアンドリースバックではなく、閉店を前提にしたもの」とし
「今回の売却で3店舗の従業員数千人が一瞬にして職を失うことになる」と主張した。
オフラインからオンラインに移っていた消費トレンドは感染症禍以降、さらに急速に変化。
韓国の産業通商資源部が先月28日に発表した「2020年4月の主要流通企業の売上動向」によると、
オフライン流通会社の4月の売上高は前年同期比5.5%減少した。
一方、オンライン流通会社の売上は16.9%増えた。
流通業界は消費者のオンライン消費への偏りが濃くなり、
大型スーパーの売上はさらに悪化せざるを得ないと見ている。
ロッテマートとホームプラスの店舗整理も、このような危機を打開するための
避けられない選択だと言われている。
特に大型スーパーでは先月、政府が感染症給付金を支給した後、売上が急減したという。
国内のある大型スーパーのある幹部は4日「大型スーパーでは感染症給付金の使用が制限され、
顧客の数が急減した」とし、「1週間後、5月の売上が発表される予定だが、
衝撃を受けるほど急減した売上が発表される見通しだ」と述べた。

【この記事に対する私の見解】

報道探

といったように、韓国で失業と倒産の連鎖が始まっているようです。
かねてより内需の低下が叫ばれていた韓国ですが、スーパーマーケットなどのライフラインの倒産が始まるようであれば、いよいよ深刻な状況です。
こうした悲惨な状況であるのにも関わらず、文大統領は「わが経済は正しい方向に進んでいる」との一点張り、「韓国版ニューディールの実施」といった絵空事を本気で提案しています。
元慰安婦支援団体のスキャンダルやまさかのタイミングでのサムスンへの強制捜査など、懸念材料がある中でも6割もの支持率を集めているのですから驚かされます。
現在の韓国は、失業率の高さと厳しい経営状況から国民が消費に慎重になり、内需が低下、感染症により貿易が停滞している今、内需の低下は致命的です。
さらに経営が厳しくなり失業率も上がり、ますます国民は消費に慎重になるという悪循環に陥っています。
この負のサイクルの発端は、法定最低賃金を大幅に引き上げるとともに、財政資金を国民に直接配布する所得主導成長政策が、最大の要因です。
最低賃金を3年間で32％も引き上げ、それにより懐が豊かになった国民が消費を増大させ、好景気をもたらし、政府は税収が増えるのではないか…
単純な素人考えで行なった経済政策は中堅・中小零細企業が人件費負担に耐え切れず、倒産と解雇が相次ぎ、逆行する結果となりました。
政権が肩入れし、増長した労働組合がある大手企業や公営企業の社員、公務員は「文災害」の被害にあうこともなく、最低賃金引き上げに伴う底上げ効果を享受し、更に貧富の格差が拡大しました。
これを非難された文政権は姑息な手を使うことで、統計上の失業率を誤魔化す政策を始めました。
大学構内を巡回して、講義をしていない教室の照明を消す「電気管理士」などの不要な準公務員を増やすなど、自身の政策を粉飾するために、無駄な税金を費やしたのです。
その準公務員の多くは60歳以上が対象であり、働き盛りの若い世代では53万1000人が失業するなど韓国の実態は悲惨です。
事実、韓国の5月の失業手当の支給額は既に1兆ウォンを超え、過去最大規模となっています。
今年1〜2月に7000億ウォン台の水準だった失業手当の支給額は、3月に8982億ウォン、4月に9933億ウォンを記録した後、5月に史上初めて1兆ウォンを超え、増加の一途を辿っています。
失業と内需不信と倒産の負のスパイラルは今後ますます加速していくことが予想されますが失業保険を配る財源も限界を迎えています。
本当に韓国版ニューディールでこの未曾有の危機を乗り切ることができるのでしょうか？

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・経済専門家が一人もいないからこんなことになるんだろ…
・売り上げが落ちて赤字も増え続けて、どうしたらいいのか？
・民主党が政権を握ってから経済は失敗している
・会社側のせいじゃなくて政府の時代錯誤なスーパー規制法の撤廃を要求しろ
・このまま他業界も巻き込み連鎖倒産だ
・政府が出てくると上手くいくことがない
・市場で雇用しろ！
・大企業と金持ちをすべて追い出そう
・国が食べさせていけばいい
・イ・ミョンバクのときから政策の方向が間違っている

【これに対する私の見解】

報道探

このように、韓国国内では低迷を続ける経済を悲観するコメントが多く見られます。
また、指摘されてるように、韓国では大型店舗の出店を規制する法律が残っています。
伝統的な小売店を保護したいという狙いがあったのでしょうがこのパンデミックにそれらの零細店舗が耐えられるとは考えづらいですし、感染症対策などの衛生管理や、需要の増えたネット販売に対応するのも困難です。
そのため、これらの零細小売店の倒産と失業も深刻な問題となっています。
また、大型店舗の出店が規制されたことで、記事でも指摘されているような倒産による従業員の大規模な転勤が生じてしまう問題も発生しています。
小規模小売店の大量閉店と、数少ない大規模店舗の倒産が重なれば、日常の買い物に不自由が出る地域が発生する可能性も否定できません。
最低賃金の引き上げからドミノ倒しのように始まった失業と不況の連鎖に、感染症が追い打ちをかけた韓国経済。
スーパーマーケットなど生活に必要不可欠な企業までもが数々の規制により、ゾンビ企業となってしまうのでしょうか？