韓国が怯える日本のカード！輸出規制撤回要請に対する返答無しで引くに引けない文政権【世界情勢】

日本の外務省幹部はインタビューの中で、
韓国の裁判所が日本製鉄の韓国内の資産差し押さえ命令に関する決定文を公示送達するなど、
資産売却に必要な手続きを始めたことに対して
「韓国側でも（資産が）現金化されれば“とんでもないことになる”
ということを理解していると思う」と語りました。
日本政府は、昨年7月に、韓国に輸出した戦略物資が横流しされている疑いがあるとして、
半導体やディスプレー製造に欠かせない主要素材3品目をはじめとして、
韓国に対する一連の手続きを厳格化する輸出管理を発動しました。
韓国ではこれを応募工賠償判決に対する“報復”に出たものと見ています。
当然この措置に対する韓国の反発も大きく、
国家全体の年間輸出額の20％を占めてきた半導体事業を揺るがす事態と見られました。
材料のうちの90％以上を日本からの輸入に依存するものもあったため、
韓国側は“報復”への仕返しとして、その後の「ボイコット・ジャパン」運動へと繋がりました。
そして韓国もそこから10ヶ月以上かけて「輸入管理の状況を改善した」と日本側に通告し、
5月31日を期限に「ホワイト国除外」の解除を求めていましたが、
韓国側の主張では「日本側から期待した回答はなし」。
よって昨年9月にいったん着手していたWTOによる調停を求める手続きを再開し、
更には韓国内の資産差し押さえ命令に関する決定文を公示送達に至ったようです。
これに対して日本政府もすぐさま反応し、
菅官房長官が「すべての選択肢で対応する」と述べました。
公示期限は8月4日午前0時で、その後「売却・現金化」に向けた
次の段階に進むことになるとしていますが、日本は対抗措置を取ることになるでしょう。
そして、その対抗措置は、麻生副首相が言及した金融制裁を断行するなど、
韓国経済の根幹を揺るがしかねない金融面の措置を含むかもしれません。
韓国のウォンは国際通貨ではないので、韓国の銀行がドルの調達を行う際には、
日本の銀行が保証するなどの協力をしてきましたが、
韓国の銀行のドル調達コストは高くなり、韓国企業の負担にもなります。
少なくとも現状の韓国の経済に目を向けてみても、
韓国から外国人の投資流出によるウォンの大幅下落の危険性や
米中貿易戦争の長期化によるグローバル経済の鈍化、
最大輸出相手国である中国の景気鈍化と米中間の対立、
そして今回の感染症に日韓通貨スワップ問題を含めた日韓関係など
韓国経済の立て直しは前途多難と言わざるを得ない状況といえるでしょう。

といったように韓国内では依然として反日感情の根深さを感じてしまいます。
文政権は先の総選挙で歴史的な勝利を収めましたが、
低迷する景気をどう回復させて求心力を維持するかなど、課題は多いのもまた事実でしょう。
今回の文政権を大勝利に導いたのが、感染症に対する防疫の成功だといわれています。
しかしながら政権基盤は強まったものの、その「感染症」における国内景気のさらなる低迷、
国会議員に当選したユン氏の金銭スキャンダルなどが次々と問題が明らかになってきています。
また韓国経済という観点から見ても今回の「資産現金化の手続きの開始」は
経済を上向かせる為ではなく、そういった問題から国民の目を逸らすのが目的でしょう。
そうなってくると、韓国政府は日本が放置するのを見越しての行動だったのに、
大変な地雷を踏んでしまったという事になりますね。
一部の韓国国民も、日本がとるであろう報復カードの一部に、怯えている声が上がっています。