韓国政府が日本企業の資産売却手続き開始で日本に抵抗をアピールも、韓国国民の疑惑は度重なる不祥事で払拭できず【世界情勢】

といったように、輸出管理への報復なのか、再び徴用工問題を再燃化させている韓国ですが
そもそもこの問題については1965年の日韓基本条約に基づき、
日韓併合時代の弊害に関しては清算済みで、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル、
当時のレートで約1800億円を韓国政府に提供しました。
それは本来、被害者や遺族が受け取るはずのお金だったのにも関わらず
韓国政府はこの補償金をインフラ投資等に回してしましました。
結果として、ハンガンの奇跡と呼ばれる経済発展を遂げ、韓国国民全体として恩恵を受けることが
出来たわけですが、当事者の感情は燻ったままとなりました。
ここに目をつけた左派系市民団体が、近年になって、被害者を煽り、
客寄せパンダにすることで韓国国民の同情をひいてきたわけです。
これまでも外交上の失敗や経済政策が立ち行かなくなると、
これらの問題を再燃化させることで、国民の不満を日本へぶつけてきた韓国政府ですが、
慰安婦団体のユン氏のスキャンダルによって得意の手が使えなくなってきているようです。
ユン氏らが日本大使館前で行っている「水曜デモ」と対照的な、
韓国の大統領府である青瓦台前で行われる「火曜日デモ」に注目が集まっているのです。
このデモは、1965年に日本政府が支払った賠償金を、被害者に分配するよう要請し
その賠償金流用を棚に上げて起きながら、
近年の徴用工判決で日本に更なる賠償を求める韓国政府を非難するというものです。
このデモをリードするキム・インソン氏は明確に「現在の日本には法的責任はない、
近年の徴用工裁判は道理が通らない話」と断言しています。
左派系市民団体は、実の被害者やその遺族とは無関係な人ばかりが熱心に声を上げていると、
韓国国内でも疑問の声が上がり始め、政権の反日プロパガンダも通用しなくなってきています。
また、韓国側が支払うべき金額として想定しているのは3000億ウォンにも上ると報道されており、
20万人近くいる元応募工全員に画一的に保証金を支払うよう主張しています。
韓国国内では応募工問題は全てが強制連行・奴隷労働であるとされてきましたが、
多くの元応募工が日本に行くことになったのは「募集」に応募したからであり、
「強制連行」ではなかったことがわかってきています。
もちろん、個々が様々な条件に置かれていた一面はあるでしょうが、
元応募工の多くが90歳近くに達している中、
その正確な労働環境を把握するのは非常に困難を極めます。
まだ終戦の記憶も風化せず、物的証拠も残っていたであろう
1965年に個々に賠償金を分配していれば、このような事態にはならなかったのです。
こうした状況は、いかに現代における応募工を巡る議論が
大ざっぱなものであるかということを示唆していますし、
この程度の内容が国際交渉のカードになると政府が考えている時点で大きな間違いなのです。
日本はこの韓国の起こす騒動を決して取り合ってはいけません。
過熱する韓国政府の口調とは裏腹に、ユン氏らの一連のスキャンダルにより
国民感情が冷め始めているのが唯一の救いと言えるでしょう。

といったように韓国国内でも根拠のない反日で、
日本から金を毟り取ろうという浅ましい姿勢に批判の声が集まっています。
サムスンなどがいい例ですが、どんなに日韓関係が悪化しようと、
結局は韓国は日本との貿易にかなり依存していますから、取引を止めることはできません。
韓国政府の国を挙げたフッ化水素の横流しにより、
管理が厳しくなり、多くの企業は迷惑しているうえに、
どう考えても実害の方が多い騒動を起こし続ける文政権に呆れていることでしょう。
何にせよ、この文政権が主導する安易な反日プロパガンダに対し、
韓国国民が冷め始めているのは日本にとっては良い兆候と言えるでしょう。

世論の逆風が強まる文政権。
ユン氏の「活躍」はある意味で
日韓問題解決へ大きく役立ったかもしれません。