韓国で首都圏緊急事態!クパン発感染拡散の影響!感染第2波が始まり自慢のK防疫に陰り、国民も自粛疲れ…【世界情勢】

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『韓国で首都圏緊急事態!
感染第2波でK防疫に陰り』

韓国に感染症の第二波がやってきており、自慢のK防疫に陰りが見えてきています…
経済もダメ、防疫もダメとなれば、文政権の逃げ道はどこもなくなってしまいます。
こうした情けない政権の姿に、国民のストレスはますます溜まってくると思われます。

クパン発の感染拡散に首都圏緊急事態…公共施設2週間の閉鎖


韓国政府が感染症の首都圏の拡散を防ぐために、
公共施設、学校などについて運営体制行政命令を下した。
日常生活で距離を置き、学生の登校日程はそのままで危険施設の防疫を強化した。
イテウォン・クラブと関連し7次感染まで進んだ上、
クーパン物流センターで感染確定者が急増し、
地域社会感染の危険が大きくなるとして先制措置に出たものである。
パク・ヌンフ中央災害安全対策本部1次長は28日のブリーフィングで、
「6月14日までの2週間、首都圏のすべての部門で防疫管理を強化することにした」と言い
「初期の首都圏感染症の伝播を早期に遮断できない場合、
学校に繋がって登校に支障をきたすことがある」と強調した。
チョン・セギュン首相はこの日、緊急関係長官会議を開き、このような内容の首都圏防疫対策を決定。
会議には、ホンナムギ副首相兼企画財政部長官とユウンヒェ副首相兼教育部長官、
パク次長、行政安全部長官のほか、ソウル市とキョンギ道、インチョン市関係者も参加した。

まず、首都圏のすべての公共利用施設の運営を14日まで停止する。
研修、美術館、博物館、国公立劇場など、複数の利用施設は利用停止。
首都圏政府と地方自治体、公共機関が主催するイベントも
不要不急な場合はキャンセルしたり、延期することにした。
公共機関は、時差通勤性、在宅勤務などの柔軟勤務を活用して、通勤時間密度を下げることにした。
学生が通う学院、PC部屋、カラオケにも運営と利用自制を勧告した。
ソウル・インチョン・キョンギ自治体がナイトライフに下したように禁止命令は延長される。
6月3日と8日に予定された3次・4次登校は予定通り進行することにした。
ただし、教育当局が地域の状況に応じて柔軟に登校クラスのスケジュールを調整することができる。
パク次長は「学生の登校授業を保護するために、次の1、2週間の期間が重要である」とし
「状況が悪化した場合、やむを得ず、社会的距離を置くと、再還元することができる」と述べた。
続いて「首都圏の住民は14日までに、なるべく外出・ミーティング・イベントを自制し、
飲食店・居酒屋など、複数の利用施設の利用を控えてほしい」と付け加えた。

政府のこのような措置は、生活の中の距離を置く以降相次ぐ集団感染に状況が深刻化になった。
先に政府は生活防疫切り替え基準に感染症1日の新規患者50人未満、
感染経路は不明の患者の5%以下、防疫網制御外の患者20%未満などを提示している。
この日、新規患者は79人を記録し、前日40人に続き再び大幅に増えたのだ。
新規患者79人は去る4月5日(81人)以来の最大の数値だ。
最近2週間(5月14~28日)の新規患者353人のうち、
感染経路を把握している患者は、7.6%(27人)にのぼる。
防疫網の外に発生する患者も増加する傾向にある。
クパン・プチョン物流センターに関連する感染者が特に急増している。
この日の午前11時基準で82人にのぼる。
過去25日に初の患者が確認された後3日ぶりに80人以上増えた。
クパン・プチョン物流センター4159人を対象にした全数調査が進行中で、
患者はさらに増えることが予想され、ここ、ソウル中区KB生命保険コールセンターでも、
現在までに8人が確定されて、別の集団感染の拡散が懸念されている。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

といったように、一度は成功を収めたかのように思われた韓国の感染症対策でしたが、
選挙対策と諸外国へのK防疫成功アピールのために、思い切った制限解除をしたことが仇となり
感染拡大第二波に歯止めがかからなくなっています。
そのうえ、中国との人的交流を再開し、中韓で日本も参加するように圧力をかけた訳ですが、
拒否した日本の判断は妥当だったと言える結果になりそうです。
しかし、韓国の経済は限界を迎えています。
中国の経済活動再開の流れに乗れなければ、回復に遅れをとることは明らかです。
こうなると、中韓交流は再開したままで国民の生活を大きく制限する、
というなんとも歪な構造が出来上がってしまうのです。
中国は全人代を開催するなど、すでに感染症拡散以前の姿を取り戻そうとしています。
世界中で感染症を国家規模で隠蔽していると指摘されている中国ですから、
中国との交流が続く限り、感染症の完全収束は難しい状況です。
その上、韓国は食中毒が頻発するなど衛生状況には問題を抱えている国です。
日本のような緩い感染症対策で押さえ込むのは非常に難しいことが予想されます。
再び以前のような厳しい規制を国民に課すことになれば、特に若い世代の反発は避けられません。
ナイトクラブでの感染爆発が勃発したのをきっかけに、
韓国国内では興行施設へのバッシングが止まりません。
ですが、今や、生活に必要な施設でも感染拡大が進んでいるところを見ると、
単純に「危機感のない若者」を責めるだけでは解決しない問題となっています。
一度は感染症を小康状態に抑えた状況を、これといた経済的メリットに変えられないまま
第二波を迎えてしまったことは、韓国全体の大きな課題となります。
もう政府の「終息宣言」は当てにならない、信用を失ってしまった状況では
今後、第二波を抑えることができた後も、国民の経済活動の萎縮は避けられません。
政権の「終息」を鵜呑みにして、外に出て、感染してしまったら戦犯のように吊るし上げられる、
このようなことが起きてしまったのですから、ますます韓国の内需は低下していきます。
防疫のみが唯一の信頼の壁だった文政権はリーダーシップを失うでしょう。
ますますひどい状況に追い込まれている韓国、希望の光はどこにあるのでしょうか?

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん
ムンさん

・学校は公共施設ではないのか?
・学校の始業を行う事には何故こんなに頑固なんだ?
・マスクの未着用者が多いにもかかわらず、レストランは賑わっていて怖くなる。
・政府とマスコミがクーパンに責任をなすりつけている?
・これは塾講師発の感染でしょう?
・クーパンの作業環境に問題が有るという事だな。
・クーパン発だと?また記者が魔女狩りを助長する…
・K防疫はなんだったのか?
・今回の感染はイテウォンのクラブのせいなのに、なぜクーパン発というのか?
・感染症以前の日常はどんどん遠ざかる…

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

といったように、この状況で登校再開を強行するなど、
対策の一貫性のなさに疑問の声があがっています。
一般的にこの新型感染症は若い世代は重症化しにくい傾向があると言われていますが、
発症すれば血管に炎症が起き大事に至ることもある
川崎病に似た症例が世界各地で報告されています。
症例数は通常の約30倍に急増しており、この事から、
子供を感染リスクに晒すことに、危機感を持つ人も増えています。
政府がK防疫成功アピールをしたいがために、思い切った制限解除で
かえって韓国国民の不安を煽る結果となってしまいました。
クラスターの発生した施設を吊し上げるやり方では国民を息苦しくさせるだけです。
完全に判断ミスをした文政権ですがこのまま中国同様、強硬路線を貫くのでしょうか?

報道 探
報道 探

世界的に韓国を認めてもらおうと
必死な文大統領ですが。
トップのやることが迷走している状態では、
国が路頭に迷ってしまうことになりそうです。

続きは動画で…

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