『日本成長率マイナスを喜ぶ韓国
自らのマイナス部分を見て絶句…』
日本のマイナスばかり気にして、自国のマイナスに目を覆っていたようです。
正しくは、自分の国のマイナス成長を認めたくなくて、規模が違う日本の数字でごまかしていたのでしょう。
ただ、あまりにも韓国のマイナス面が酷いので、もうごまかしきれないみたいです。
成長率-7％、-3％、-22％… 日本「失われた20年」再び来るか
昨年、消費税率の引き上げと米中貿易紛争などの影響でマイナス成長した日本経済が、
感染症の直撃弾を受け、「全面的な景気低迷」に突入した。
特に感染症が急激に拡散し、緊急事態を宣言した第2四半期に-20％以上逆成長する
という観測まで出ており、長期低迷の沼から抜け出すことは難しいという憂慮が高まっている状況だ。
18日付の日本経済新聞によると、日本政府はこの日、物価変動の影響を除いた今年第1四半期の
実質国内総生産(GDP速報値)が前期比0.9％減少したと発表した。
このような傾向が1年間持続すると算出した年間実質GDP成長率は-3.4％を記録、
前期の-7.3％に続き2四半期連続でマイナス成長した。
これで日本は2015年下半期に景気低迷を経験して以来、4年ぶりに再び景気低迷に突入した。
領域別では日本経済の半分以上を占め、GDP貢献度の高い個人消費が0.7％減少した。
感染症の拡散で外出を控え、必需品中心に支出を制限した影響が大きかった。
昨年10月、消費税率が8％から10％に引き上げられたのも影響した。
特に感染症で第1四半期の輸出が6.0％も急減し、GDP下落をあおった。
グローバル貿易の萎縮を受け、自動車を含めた対米輸出が急減し最大幅の減少が打撃を与えた。
企業も感染症の影響の中で生き残りをかけて投資・生産・雇用を減らし企業の設備投資が0.5％減少。
この影響で、日本の3月の有効求人倍率は1.39倍で、3年6ヵ月ぶりの最低値となった。
この他、公共投資と住宅投資が萎縮するなど、主要指標がいずれもマイナスとなった。
特に安倍晋三首相が緊急事態を宣言した第2四半期に状況がさらに悪化し、低迷が長引くという予想が出ている。
安倍首相は4月7日、首都東京など7地域に緊急事態を宣言し、
「経済は戦後(第2次世界大戦以後)最大の危機に直面した」と明らかにしたことがある。
その後、緊急事態を全国に拡大し、今月全国47の都道府県広域地域のうち39ヵ所の緊急事態を解除。
ただ、東京など一部の大都市では、依然として緊急事態が発令中だ。
ロイター通信はこの日、専門家を対象にアンケート調査を行った結果、日本の第2四半期GDPが
前期比22％減少すると予想され、1930年代の大恐慌以来最悪の景気低迷を示すと報じた。
第2四半期の減少率が現実化すれば、リーマンショック後の2009年第1四半期の-17.8％を上回る。
明治安田研究所の児玉雄一チーフエコノミストは「日本経済が今期(4-6月)に一段と深い下落を
経験することがほぼ確実だ」とし「日本は全面的な景気後退に入った」と述べた。
日本政府は先月、GDPの20％に当たる108兆円という史上最大規模の景気刺激策を打ち出したが、
緊急事態宣言が完全に解除されるまでは効果が出ないという指摘も出ている。
NLI研究所の斎藤太郎エコノミストはブルームバーグ通信に「自宅待機(隔離)を解除するまで、
政策立案者はどれだけ多くの金を使っても成長を促進することはできないだろう」と述べた。
日本の主要企業の業績も感染症の影響で悪化するものと見られる。
トヨタ自動車は、「年間営業利益が80％下落し、9年ぶりの最低値を記録することに備えている」とし、
「新車需要不足で、今年6月の新車生産量を12万2000台減らす」と明らかにした。
日本郵政銀行は2021年会計年度(2020年4月 – 21年3月)の純利益が27％減の2000億円にとどまると見られ、
配当金の支払いを中断すると発表すると、18日の株式市場で株価が史上最大幅で暴落した。
【この記事に対する私の見解】
この感染症拡大の影響を受けて、各国経済の低迷が避けられない状況です。
もちろん、日本も例外ではありませんが、その日本を見てあざ笑う記事が韓国では多く出ているようです。
しかし、この感染症拡大が世界規模で収束するまで、経済が正常に戻らないのは韓国も同様です。
この経済危機を生き抜くのは「持久戦」なのです。
この持久戦を生き抜くには耐えられるだけの経済力がなければなりません。
そこで日韓を比較すればどれをとっても日本の方が有利ですし、そもそもの土台が違うのです。
この記事ではトヨタの低迷を指摘していますが、日本経済におけるトヨタの割合は5.7%
対して韓国のGDPの王者サムスンは14.6%も占めているのです。
また、日本の10大企業のGDPは全体の24.6%であるのに対し、韓国は44.2%です。
これは多様性に乏しく、国内の資本蓄積が経済規模に比べて貧弱なことを示しています。
つまり、この感染症による持久戦に際し、韓国社会の大企業以外の
残りの65.7%は野垂れ死ぬ可能性が非常に高く、大企業も安心とは言えません。
これまでの数年の大企業いじめとも揶揄されてきた、
文政権の財閥への異常な規制やバッシングは財閥系企業の低迷をもたらしました。
それはそのまま韓国経済の低迷にも繋がっているのです。
これに加えて、経済の基本的な構造も日本とは異なっています。
日本のGDPに占める消費の割合は約6割となっていますが、韓国は半分程度しかありません。
これが示していることは、韓国経済の内需の乏しさです。
韓国国内の内需だけでは、韓国経済はとても支えきれないのです。
これはこのパンデミック下では非常に不利に働くことが予想されます。
輸出・輸入に依存している経済構造においてこの世界的な経済と物流の停滞は致命傷と言えるからです。
韓国経済を苦しめているのはこの感染症だけではありません。
ずさんな外交を繰り返してきた文政権のおかげで、度々韓国企業は経済制裁のあおりを受けてきました。
また、日本とアメリカとの関係性は過去最悪と言われています。
米中対立が激化する昨今、国のトップが中国を選ぶことになれば、
その落ち込みはさらに如実なものとなるのは避けられない事態と言ってよいでしょう。
日本がこうした内需の消費経済の恩恵を享受できるのは、長年の資本の蓄積のおかげです。
過去20年を取っても日本は累積で約280兆円の経常黒字の蓄積があります。
一方の韓国は家計債務も企業の債務も、国家の財政赤字も世界的に見ても深刻なレベルです。
韓国メディアは目先の数字だけを見て、日本を見下すことで国内に安心感を与えたい様です。
経常収支は赤字・黒字という表現をするので国の儲けと認識している人も多いですが、
金の出入りを示しているだけで経常黒字そのものが国の利益につながっているわけではありません。
輸入と輸出に依存する韓国に必要なのは、日本を追い抜いたと勘違いし見下すことではなく
融和姿勢を取り続け、できるだけその経済的恩恵を多く受けることです。
ですが、ほとんどの国民も、政権もそれを理解しているとはとても思えません。
気づいた国民から、脱韓国を始めるというのも納得の話でしょう。
文政権以降、ますます対日強硬路線を強めているわけですが、
今までの思考と行いの間違いに気づく日は、崩壊した後かもしれません。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・日本がこのまま沈んで、これからは韓国の時代だ。
・GDPも、国民所得も、日本の奴らを越えなければならない！
・日本の第2四半期は実質深刻でしょうね。
・すでに日本は答えがでないほど滅んでいるぞ。
・第1四半期の成長率韓国統計基準、韓国-1.4、日本-0.9
・日本の話で安心してないで滅びていくこの国を心配しろ！
・日本と我々は尺度が違うので比べるのは愚かだ。
・日本は年率換算で-3.4％…韓国は年率換算で-5.5％
・日本の製造業の競争力は世界最高水準です…
・日本は基軸通貨国である、韓国とはレベルが違う。
【これに対する私の見解】
このように韓国国内でも日本を嘲笑している場合ではない！という冷静な声も多く見られます。
一方でメディアの出す数字に安直に踊らされている国民が多いのも事実です。
そもそも韓国のこうした数字は水増しや粉飾が当たり前、
真に受けるのがバカバカしくなる様な内容であることもそうですし、
基軸通貨であることや、国民の貯蓄の量など経済的な豊かさに差があることは明らかです。
どうしても日本を見下して精神的な安定を保ちたいのかもしれませんが、
もはや反日で自分を鼓舞してもどうにもならない領域まで韓国経済はきているということを直視しなければ
この国が先進国として世界に認められることはありません。
反日プロパガンダを量産して、国民に安心感を与えることしかできない文政権
このような政権が支持率70%だというのですから、希望は皆無といっていいでしょう。
政権の情報操作は上手くいっているようで、
相変わらず日本の情報で上書きしています。
何度も言いますが、国力が違うのに、
日本と比べて何を勘違いしているのでしょうか？
続きは動画で…
