韓国地獄への第一歩が数字で表れる…輸出の半減で税収も壊滅！！韓国人「これはまだ始まりに過ぎない」【世界情勢】

といったように、韓国企業が流動性の危機に瀕しており、今後もさらに悪化していく見通しです。
もともと失業率の高さが問題になっていたのにも関わらず、追い打ちをかけるようなこの状況は
韓国国民にとってはまさに悪夢といってもいいでしょう。
このような危機を前に、文大統領は新しい雇用を生み出すために、
韓国ニューディール政策を打ち出したわけですが、
既存の雇用を守るために40兆ウォン規模の基幹産業基金を作るようです。
ところが、この基幹産業基金も韓国ニューディール同様眉唾ものな政策で、
早くも運営できるのかという疑問の声が上がっています。
文大統領は「40兆ウォン」とやたら強調していますが、実はそのお金はまだ1ウォンもありません。
予定としては、韓国産業銀行が債権を発行し機関投資家に販売することでその資金を集めます。
そしてそれによって集まった資金を企業に融資し、
機関投資家たちには満期までは定期的に利息を受け取ることができるのです。
その債権は、「国家保証付き基金債権」として韓国政府が保証するようです。
いろいろとツッコミどころ満載ですが、まず、国債とどう違うの？という疑問が湧いてきます。
国債は国が直接発行し、資金債券は国が保証して第3者（基金）が発行する違いがあるようですが、
事実上は国債となんら変わりはありません。
こんな遠回りをする意味は、恐らく数字上の赤字国債発行額を抑えることで、
財政悪化を誤魔化したいという意図があるのでしょう。
また、もう一つの根本的な疑問は、この債券は誰かに購入、投資してもらうことで、
はじめて資金として生きてくるわけですが、世界的にも投資家心理が冷え切っているうえに
韓国経済は破綻寸前と囁かれているこの状況で誰がこの債券を購入するのでしょうか？
2019年の韓国の国債純増発行規模は44兆5,000億ウォンです。
つまり国債と同じ質の債券をほぼ国債と同じ金額分だけ市場に流そうとしているのですから、
債券市場が明らかに過剰供給になり、韓国国債のニーズの低下も引き起こしかねません。
そもそも、企業のための支援に、韓国国内の企業が手を出すことは考えづらいですし、
市中銀行もパンク寸前、韓国銀行が購入する可能性が最も高そうですが、
それならば一度この基金を経由する意味はあるのでしょうか。
また、後出しジャンケンで更に融資条件を厳しくしているのも気になります。
90％の雇用を半年間維持すること、という条件がつくのではないかと言われているのです。
雇用の90%となれば、かなり厳しい条件のため多くの企業が申請できず力つきるでしょう。
そしてさらに、当初は航空・海運・機械・自動車・造船・電力・通信という
“7つの業種を救う!”と宣言していたのにも関わらず、シレッと縮小しようとしているのです。
航空というゾンビ企業の代表格が優先的に支援されるというのも非難が集まりそうです。
世界的な感染症拡大もまだまだおさまらず、経済低迷の出口も見えない中、
政権の打ち出した荒唐無稽な経済支援政策に、韓国国民は絶望の中にいることでしょう。

韓国国内では政権の出す、無謀な経済支援政策に絶望の声がでています。
しかし、“韓国がこれくらいなら、他の国はもっとひどいはず”という声もあるように
一部の韓国国民は、韓国が置かれた状況をわかっていないようです。
内需が乏しく、輸出と輸入に依存している韓国は、この感染症による世界経済の停滞のダメージを
最初に実感することになり、また世界的な感染症収束まで続く見込みです。
つまり、世界でも最も苦しい状況にあるわけなのですよね。
悠長なことを言ってられない状況であるのにも関わらず、
韓国ニューディールや基幹産業基金など、
とても実現するとは思えない政策で立ち向かおうというのですから驚かされます。
あまりに非現実的なことばかり言っていれば、韓国国民よりも先に、
世界の投資家たちが韓国市場に見切りをつけかねません。
そうなれば経済崩壊は避けられないわけですから、
少なくとも国民はまともだ、というところをお得意のデモで見せる時なのかもしれません。

今までの政府の対応を見ていると、
感染症の影響を隠れ蓑にしていますが、
文大統領は本当に経済音痴なんだと裏付けています。
そろそろロウソクの出番がくるのでしょうか？