韓国経済の図星を突いた日本メディアに激怒!!通貨大暴落や日韓スワップ締結至らず…韓国人「これは日本の願望」【世界情勢】

韓国経済の図星を突いた日本メディアに激怒!!通貨大暴落や日韓スワップ締結至らず…韓国人「これは日本の願望」【世界情勢】
『図星を突いた日本メディアに激怒!通貨大暴落や日韓スワップ締結至らず…』 日本メディアが韓国の経済状況を報道する記事が出た途端、すかさずその内容を掲示板で話題にしていました。 内容は韓国の事実を伝えるものですが、それだけにあちらの国民も火がついてしまったんでしょうね。 ■チャプター 【記事A】01:02 【見解前...

『図星を突いた日本メディアに激怒!
通貨大暴落や日韓スワップ締結至らず…』

日本メディアで韓国の経済状況を報道する記事が出た途端、すかさずその内容を掲示板で話題にしていました。
内容は特に韓国を揶揄している訳でもなく、ウォンが再び暴落を始めた事、日韓スワップの予定はない、
という事実を伝えるものですが、それだけにあちらの国民も火がついてしまったんでしょうね。

「地獄が始まった韓国経済」通貨大暴落! 頼み綱の日韓スワップも締結至らず


4月現在、韓国経済が感染者数の拡大により“泣きっ面に蜂”状態であり、
韓国は引き続きドルが不足していることに変わりありません。
最近、韓国政府は日本に通貨スワップを暗に求めてきましたが、締結には至っていません。
しかし、依然国内では反日感情を持つ国民が一定数いるにもかかわらず、
同国が日韓通貨スワップの要望を言い続けているのはなぜでしょうか。
その背景には、文在寅政権に政治的な思惑があります。
4月15日に行われた韓国の国会議員選挙は、与党が圧勝という結果となりました。
先に文政権が勝利した理由を先に述べます。
勝利の理由は、選挙を実施したタイミングがパンデミックの“今”だったからです。
総選挙前の文政権の言動を振り返ると、ドル不足に苦しむ国内の金融界や企業の要望に対し、
文政権は“理解を示す姿勢”を取り続けていました。
その根拠として彼は日韓通貨スワップ協定を匂わせていました。
ただ、今回の選挙は、経済や安全保障の問題よりも感染症の対策が争点となっていたのです。

文政権は、感染拡大の抑制にある程度成功しており、韓国国内でも一定の評価を受けていました。
つまり、その時点で、革新系与党である「共に民主党」の勝利は堅く、日本に頭を下げてまで、
文政権は通貨スワップ協定の締結にこぎ着ける緊急性はないと判断したのでしょう。
また、ウォンの大幅下落に対しても、米国FRBとのスワップ協定にはこぎ着けており、
いったんは日韓通貨スワップの議論は終息の模様を見せています。
ただし、韓国でのドル不足状態は変わりなく、大量の外貨をドルで供給してくれそうな日本に対して、
通貨スワップ協定の締結を持ち掛ける姿勢に変わりはなさそうです。
この日韓通貨スワップ協定についてですが、韓国政府は複雑な立場にあります。
前述のように、財界・経済会などには日韓通貨スワップ協定は“ウケる”一方で、
反日感情の強い支持層には、通貨スワップの必要性には“反発”がある。
つまり反日感情を持つ韓国民にとっては「日本に助けられる」ことを意味するため、
スワップを支持したくないのです。
よって、今回の選挙勝利は、皮肉にも新型感染症の被害により生まれたと言えるのです。
一方で、落ち込んでいる韓国経済に対する処方箋として、
最も合理的な日韓通貨スワップ協定についてはあまり議論されませんでした。

そこで中国とは良好な関係を維持したいところですが、
中国は25年までに世界の製造強国の仲間入りを目標にしており、
18年は15.5%にすぎない半導体自給率を25年までに70%に引き上げるという計画を示しています。
5Gの普及で必要となってくるのが半導体であり、この国内生産体制を整えることがカギとなっています。
2019年の半導体市場におけるメーカーの所属国別シェアは、トップが米国の55%、2位が韓国の21%、
3位が欧州の7%、4位が台湾と日本の6%、6位が中国の5%という順になっていますが、
韓国の今の地位が危うくなっているのです。
つまり、国民感情を二分する日韓通貨スワップ協定締結の難航、国内の反日感情、
中国への貿易依存リスクという三重苦を抱えた状態で、文政権は5年任期の後半を迎えることになったのです。
単なる感染症ショック以上に、現在の韓国には根深い経済問題があります。
日本と外交上では何かとトラブルが多い韓国。
それでも、一番近い、お隣の国でもあります。
あなただったらそんな韓国のスワップ要求、応じますか?

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

日韓両国で度々話題になる日韓スワップですが、韓国の経済状況を冷静に考察すれば、
こうした日本の記事の指摘は決して的外れではないことがわかります。
なぜなら韓国の通貨「ウォン」は基軸通貨ではないからです。
経済の不安や混乱が露わになれば、一瞬にして紙くずになり得る不安定な通貨なのです。
アメリカや日本のような先進国は外貨が足りなくなった場合、量的緩和を実施し、
通貨を発行することで外貨不足の問題を解決することができます。
しかしながら、自国の通貨が基軸通貨ではない韓国のような新興国は、
外貨が足りなくなると他の国から外貨を借りなければなりません。
外貨が借りられなければ、通貨危機は避けられません。
1997年のアジア通貨危機当時、韓国では、ウォンの急落により外貨で借りていた借金が膨らみましたが、
外貨準備高は39.4億ドルしかなく、海外からの資金は引きあげられ、
外貨を借りることもできなくなりましたが、IMFによる緊急支援でなんとか助けられたわけですが、
今回の世界的パンデミックの状況下では手を差し伸べてくれる国がいるとは思えません。
アメリカとの為替スワップが助け舟となり、短期的には外貨不足の危機を
切り抜けたわけですが、これは利子付きの借り入れであり、いわばアメリカからの借金です。
この返済期限がきた時に、韓国はどのように外貨を確保するのか、まだ文政権は道筋を立てれていないのです。
そうなれば、基軸通貨国で以前通貨スワップを結んでいた
日本へ熱視線を送るのは当然の流れと言えるでしょう。
それでも、日本へ明確に救難信号を出さないのには、
文政権の強固な反日思想だけでなく、世界市場の目を気にしてのこともあるのです。
日韓関係が過去にないほど最悪な状況に陥っているのは、既に世界でも周知の事実となっています。
一貫して反日、脱日本を掲げてきた文政権が日本へ助けを求めたと知れれば、
恥をかくのはもちろんですが、それ以上に韓国経済の凋落が深刻化していることを、
世界の投資家たちが不安視するのは避けられません。
韓国の外貨積立の保有分の中には、短期対外債務額や外国人投資家の株式保有額などが含まれています。
短期対外債務額は短期間に返済する必要があり、外国人投資家が保有している株式は、
韓国の景気が悪くなるとすぐ売買され、資本が海外に流出してしまうのです。
そうなってしまえば通貨危機の再来となります。
財政が困窮し、ついに日本に頭を下げたことが知られ、
危険を感じ取った外国人投資家が韓国市場から逃げ出したとしても、
日本が通貨スワップを締結してくれれば命拾いできますが、
これまでの積み重なった反日政策や日本に対する無礼、
誹謗中傷を考えれば、日本側が拒否する可能性も大いにあり得る状況です。
そう考えると、おおっぴらに日本に頭を下げるわけにもいかないのです。
もちろん、自身のイデオロギーが邪魔をしているというが最も大きな理由ではありますが、
これまでの行動により最後のセーフティーネットも機能不全に陥っているようです。
友好関係の構築に尽力してきた中国も、自国の半導体産業やテクノロジーの成長に伴い、
もはや韓国は用済みといった様子を見せています。
他国の助けがなければ立ち直れない状況にも関わらず、
虚勢を張らなければ経済崩壊と板ばさみの韓国経済。
文政権はどのように切り抜けるのでしょうか?

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん
ムンさん

・韓国を馬鹿にしているが、日本のフッ化水素会社は元気かい?
・通貨スワップは日本の方が結びたがっている様だけど?
・ここまでアピールして、これは日本の願望記事ですね。
・韓国はアメリカと通貨スワップを結んだので、日本は必要無いです。
・日本は感染症にやられても変わらないよね。
・韓国は既に無制限にドルを交換出来る状態だぞ?
・アメリカだけでなくカナダもある、心配はない!
・韓国がより地獄?日本は自分の将来を心配しろw
・絶対に日本とは通貨スワップをしない!
・通貨危機以降、韓国は地獄から這い上がってきた国だ。

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

このコメントを見ても、韓国国内では日韓スワップには頼りたくないという声が多く見られます。
しかし、コメントをよく見ていると、米韓為替スワップを通貨スワップかのように勘違いして
気が大きくなっている様子が見られることから、文政権のメディア誘導は大成功だったことがわかります。
返済期限がきたときに国民にどのように説明するのでしょうか。
日韓スワップのために、頭を下げられないのには、海外市場の目を気にしているのもあるでしょうが、
文政権が火に油を注いでしまった国民の反日感情に考慮している面も大きいでしょう。
国民の日本への意識が少しでも改善されれば、韓国政府も日本に通貨スワップの打診をしやすくなり、
通貨危機の不安は払拭される可能性はありますが、この様子では難しそうです。

報道 探
報道 探

どうやら図星を突かれた様で、
怒りでしか反論ができないらしいですね。
リーダーもそうですが、国全体が共産主義に
傾いてきている雰囲気が感じられますよ。

続きは動画で…

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