韓国政府の手厚い支援独占!?韓国航空業界に税金投入で国民が不満…韓国人「大企業と公務員だけが豊かになる国」【世界情勢】

韓国政府の手厚い支援独占!?韓国航空業界に税金投入で国民が不満…韓国人「大企業と公務員だけが豊かになる国」【世界情勢】

『韓国政府の手厚い支援独占!?
韓国航空業界に税金投入で国民が不満…』

航空業界をどうしても助けたい韓国政府は、大韓航空に支援を行いました。
しかし、前にも述べた通り、大韓航空に関しては感染症の影響だけでなく、
経営陣や労組などにみられるように、もっと根本的な諸問題があるように感じます。
こういった財閥を排除するのを目的としていた文政権ですが、
この莫大な税金投入は、現政権の本心が出ているようです。

アシアナ航空に続き大韓航空に1044億円を緊急支援


産業銀行と輸出入銀行が、「感染症事態」で資金流動性危機に陥った
大韓航空に1兆2000億ウォン(約1044億円)を緊急支援することにした。
産銀は24日、「航空会社支援関連懇談会」を開き、
世界的な航空業況の低迷や金融市場の冷え込みで、
流動性不足に直面している大手航空会社との協議を経て、
このように決定したと明らかにした。
政府は今月22日に「第5回非常経済会議」で発表した
40兆ウォン(約3兆4800億円)以上の基幹産業安定基金の設置で航空業界に支援すると発表した。
ただ、関連法が国会で成立するのに時間がかかる点と緊急性を考慮し、
国策銀行の産業銀行と輸出入銀行を通じて航空業界を支援するようにした。
産業銀行と輸出入銀行は、今回の支援が基幹産業安定基金の設置以前に、
緊急資金の所要を先行支援するためのものだと説明した。

両国策銀行は「今回の資金支援に先立ち、航空会社独自の資本拡充・経営改善など自助努力、
雇用安定努力など労使の苦痛分担、高額年俸・配当・自社株の取得制限などモラルハザード防止、
今後の企業 正常化 利益共有を資金支援の前提に掲げた」と明らかにした。
1兆2000億ウォンのうち2000億ウォンは運営資金の形で支援する。
貨物運送の売上債権を基礎資産として発行する7000億ウォン規模の資産流動証券(ABS)を買収する。
さらに今年6月には株式転換権のある永久債約3000億ウォンを買収する。
これを株式に転換すれば、大韓航空の株式の10.8%を確保することができる。
産銀 企業 金融部門のチェ副頭取は「5月15日ごろに大韓航空に流動性困難が生じるため、
その前に資金を執行する計画だ」と明らかにした。
大韓航空は現在125路線のうち93路線が中断され、
29路線が減便されるほど事情が非常に厳しいという。
旅客売上の94%を占める国際線の運航率は10%台にとどまるほどだ。
産業銀行は21日、アシアナ航空にもマイナス通帳型の限度融資として
1兆7000億ウォン(約1479億円)を支援することを決めた。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

この世界的パンデミックにおいて世界中の航空会社が危機的状況におかれていますが、
負債比率が高かった韓国の航空業界は、早くも大型倒産を引き起こす寸前のようです。
かねてより韓国国内でも国策ゾンビ企業と揶揄されて来た大韓航空ですが、
完全に破綻すれば一応は韓国を代表する企業であり、
韓国の株価全般にも影響大の企業ですから、KOSPIの暴落は避けられません。
KOSPIが暴落すれば韓国国内の海外資本の引き抜きが一気に始まります。
なんとか税金投入による支援を繰り返すことで、
株式会社としての体裁を取り繕いたい、という狙いが見えます。
韓国国内最大シェアの経済紙、韓国経済新聞は文政権御用達で有名ですが、
同紙ですら大韓航空の破綻の危機は警鐘を鳴らしていますから、
その状況は思った以上に悲惨なようです。
そもそも大韓航空に限らず、韓国航空業界の凋落の原因は、
文政権による反日扇動により、日本便利用客の減便が大きく影響しています。
自身の失策による大企業の破綻を認めたくない文政権は、
資本主義の原則に反して、その場しのぎの税金を投入し、
ゾンビ企業を量産してきましたが、それもここにきて限界がきているようです。
しかし、今回も政権の経済政策の失敗が大企業の破綻を招いたことは決して認めず、
新型感染症による経済不安を隠れ蓑に責任逃れをする可能性が高そうです。
ですが、韓国国民の大韓航空を見る目は厳しくなっています。
なぜなら、韓国航空業界は供給過多で飽和状態にあり、
資金を投入したところで利益を生む存在ではないという点と、
経営者一族の内紛や日本でも話題になった「ナッツリターン事件」など
横暴な経営陣の態度で、イメージは最悪だからです。
そういった企業に貴重な血税をつぎ込むことは、国民の批難は免れません。
財政上の資金難と国民感情を考えれば、
航空業界への大量の資金投入は回避したいところでしょうが、
海外資本の確保を考えれば止めるわけにはいかないのです。
経済破綻を避けるために赤字を撒き散らし続ける韓国財政、
大規模崩壊がいつ起きてもおかしくありません。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん
ムンさん

・苦しい時は国民の税金投入、大企業と公務員だけが豊かになる国だ。
・経営危機になると優遇してもらえる航空会社は羨ましいね!
・オーナーたちが横領・脱税してきたことを国民はみんな知っているぞ!
・オーナーが資産を売った後に国が助けるのが順序では?
・こんな会社に国民の血税を?
・アシアナや大韓航空など潰してしまえ!
・個人事業者にはなぜ支援しないの?
・私たちのお金を勝手に輸血するな!!
・文在寅政権は正気か?
・自営業や中小企業家は支援を受けられずに消えてしまうのに…

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

斜陽業種でもあり韓国を代表する大企業に脇目もふらずに支援を行う文政権に、
その為の税金を納めている国民から非難の声が上がり続けています。
そもそも、文政権が支持されていた根幹は、貧富の格差に対する不満だったのですから、
この行動には不満が噴出するのも理解はできます。
また、経済効果の面では、ゾンビ企業を量産するのではと言う声も聞こえます。
しかし、海外投資家に資本をほとんど握られている韓国経済は、
このように見せかけでも大企業がまだ持ちこたえていることを
アピールしなければ資本を引き抜かれてしまうのです。
しかし、多くの投資家はいつ韓国市場から抜け出すか、
というタイミングを見ている段階でしょうから、資本の引き抜くは避けられないと言えます。
また、韓国は家計債務が先進国トップクラスです。
末端への支援がおろそかになれば、家計債務の一斉デフォルトがはじまり、
ドミノ倒しのように銀行の破綻が始まる可能性も考えられます。
赤字国債も膨れ上がり、もはや八方塞がりの韓国経済ですが、
果たして文政権は切り抜けることができるのでしょうか?

報道 探
報道 探

大企業には無駄な税金を垂れ流しにして、
中小・自営業者には支援を渋っているようです。
この行動は、選挙で勝利を収めた事に対する
ある意味最高の裏切りかもしれませんね。

続きは動画で…

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