『IMFが韓国を危機に耐えれると評価!?
しかし、国民は滅茶苦茶で、形が残るだけ…』
経済の崩壊が日々伝えられている韓国ですが、今回はそれに反してIMFからの高評価を得ました。
しかし、その評価も国としては金融危機を耐えられることはできるが、国民の犠牲は伴う…
といった代物で、選挙を終えて一息ついている場合ではなさそうです。
IMF「韓国、金融危機級の衝撃も持ちこたえることができる」
国際通貨基金(IMF)は、世界的な金融危機のような極端な状況が起きても、
韓国の金融システムがうまく耐えられるという評価を下した。
「感染症」の経済的衝撃に耐える体力を持っているという意味だ。
ただし高齢者の負債がやや気がかりだと指摘した。
IMFは21日、こうした内容を盛り込んだ韓国の金融部門評価プログラム( FSAP)報告書を公開した。
IMFは、2008年の世界的金融危機に次ぐストレスの多い状況を想定して評価を行った結果、
韓国の金融システムが全体的に回復力があると評価した。
特にこの報告書は、感染症事態前のデータ(昨年6月時点)に基づいて作成されたが
FSAPのストレスシナリオが感染症による経済的影響の大きさ・期間を
すでに反映したと金融委員会は説明した。
感染症が経済全般に、金融危機級衝撃波をもたらしても、
私たちの金融システムが正常に運転できるという意味だ。
しかし、IMFは、低金利・低成長、人口の高齢化、フィンテック発展を含む
金融市場環境を考慮すると、いくつかの分野は、詳細なモニタリングが必要であると強調した。
IMFは、家計負債が全体的に管理可能なレベルであるが、住宅価格の下落の影響が発生すると、
高齢者借主の脆弱性が大きいと判断した。
韓国銀行によると、60代以上の家計融資増加率は年平均9.9%である。
30代以下の若年層の家計融資増加率は7.6%、30代以下が3.3%、50代が4.4%であった。
60代に入ったベビーブーマー層が老後のために、不動産投資などを拡大しており、
それだけリスクが高まっているという解釈が可能である。
国民年金も現行の傾向通りなら、2057年ごろの資金枯渇が予想されるだけに、
対策が必要であるとIMFは評価した。
IMFは、銀行システムは、全体的に安定したものと見た。
金融危機のような脅威が来ても、地方・相互貯蓄・政府所有銀行など
限定的な影響を与えるものと推定した。
しかし、IMFは低金利やフィンテック、非銀行金融機関が登場して競争が激化し、
銀行と保険業の未来の展望は不透明であると指摘した。
銀行券が債権者の損失分担制度を導入する案も勧告した。
この制度は、銀行が支払い不能状態に陥ると
株主と債権者も債権償却や出資転換などの形で損失を分担する制度だ。
IMFの勧告は、株主のほか、銀行債の投資家も損失分担を負う制度を
設計しなければならないという方に焦点を合わせていると、金融委は説明した。
このほか、オープンバンキングの法的根拠の用意を含めて、
セキュリティと運用リスクに注意しなければならないとした。
【この記事に対する私の見解】
このようにIMFの評価を受けて、文政権賞賛の声もチラホラ見られる韓国メディアですが、
今回のIMFの過大評価とも取れるこの発言は、韓国が世界経済において
四面楚歌であることを表しているのに気づいてはいるのでしょうか?
IMFは国際通貨基金という名称ではありますが、
実質上の意思決定にはアメリカが大きく関わっています。
現在アメリカと韓国の関係性はかなり冷え切っている上に、
アメリカの感染症の拡大はすさまじく、かなり厳しい状況です。
つまり、このIMFの評価は、韓国経済を悪くない状態と認識しているというよりは、
「前回の通貨危機の時のように今回は助けませんよ」という
アメリカの予防線と言ってもよいでしょう。
また、韓国経済全体の崩壊は起きないだろうという今回の評価ではありましたが、
IMFは度々韓国の家計債務の危険性を指摘しています。
国民年金制度の破綻も視野に入れると、特に、高齢者のローン利用者の脆弱性は顕著です。
60代以上の家計債務は全体よりも急速に増加しており、
60代以上の家計債務は162兆ウォンから296兆ウォンへと83%も急増しています。
試算によれば、60代以上のローン利用者の家計債務に占める割合は
平均18%となっており、状況は深刻です。
何故ここまで高齢貧困層が増加したかというと、韓国の給与形態は通貨危機以後、
45歳前後で給料がピークになり、その後は急減する給与体系を採用する企業が増えたからです。
そのために、管理職になれなかった50代以降はこれまでは、
支払うことのできたローンの支払いも一気に大きな負担となるのです。
加えて、韓国はもともと高齢者の自殺率が高いことで有名です。
その背景には、韓国は儒教の影響が大きく、
年功序列を重んじる傾向が強いということが大きく影響しています。
儒教の教えに従って、現在の高齢者が若い世代の頃は、
親の経済不安は若い世代が面倒を見てきました。
しかし、現在の韓国の若者は金銭的に余裕もなく、
親の面倒まで見る風潮は薄れてきてしまいました。
かつては若者として年配者の世話をしてきたのに、
いざ自分たちが年配者になったら高齢者が病気になっても
相談相手も世話をしてくれる者もおらず、孤立に陥る、
こうして「無敵の人」となった高齢者が大規模デフォルトの時限爆弾と化しているのです。
自分の子供にも見放され、残ったのは大量のローン、そうなれば自己破産を選んだり、
借金から解放されるために自死を選んでもおかしくはありません。
大企業の大型資本や強力な経済基盤により、なんとか持ちこたえている韓国経済ですが、
アメリカに見放され、深刻な世代間の断絶を抱えた状態で、
今後必ず訪れる経済の混乱を乗り越えられるのでしょうか?文政権の手腕が試されます。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・感染症以前に、経済が好況であったかのように言っているが…?
・国民一人一人は耐えられない人が多い
・韓国という国は耐えても、その中の国民は死ぬということ?
・文災害が経済をめちゃくちゃにした、何が経済大統領だ!
・自殺する人が増えてますが、韓国は大丈夫だと?ふざけんな!
・自営業者は自分たちの能力不足が原因なんだろ!
・国民の半分が失業者になる。
・文災害は最も無能な人間のモデルだ。
・韓国国民は短い時間に多くのことを経験している…
・IMF申請しても、国は滅びない、ただ後進国の国民に墜落するだけ。
【これに対する私の見解】
このように、文政権は国民生活を犠牲にしてでも
国家財政の崩壊は防ぐだろうと読んでいる国民も多いようです。
しかし、韓国の最大の爆弾は、IMFも指摘しているように家計債務です。
自暴自棄になった国民が借金を残して自殺を選んだり、
自己破産を繰り返せば、韓国財政はあっというまに破綻します。
自身のイデオロギーにばかり忠実で、国民へ負担を強いる文政権。
中国や北朝鮮への忖度は、一般市民の貧困の解決には決して繋がらないことは明らかです。
選挙で勝利したことに気を良くして、早速南北融和政策へ国費を浪費している文政権ですが、
早急に国民の不満をくみ取らなければ、家計債務がきっかけで、
IMFの予想に反して国家規模のデフォルトを引き起こすことになるでしょう。
崖っぷちのところまで来ているといっても
過言ではない韓国経済。
状況を把握している国民と、
そうでない国民とにハッキリわかれています。
ちなみに文政権は後者に見えるのが
残念なところですね。
続きは動画で…