選挙後、韓国メディアの見解は暗い…民主党勝利で韓国経済悪化の見通し！韓国人「子供たちに申し訳ない」【世界情勢】

『選挙後、韓国メディアの見解は暗い…
民主党勝利で韓国経済悪化の見通し！』

大企業の経済に対する影響は大きいですが、実経済の中核を担うのは中小企業、自営業者です。

本来ならこれらの中小企業や自営業者たちに利益が行きわたることが経済政策の根本となるはずですが、
韓国という国の政策はよほど経済音痴なのか、それら弱者達を苦しめることしかしないようです。

韓国庶民の生活はより厳しくなり経済指標はますます墜落自営業者は毎年減少

2012年19代国会議員総選挙の結果は、当時与党
セヌリ党が152議席、代表野党民主統合党が127席と
与党が圧勝を収めた。
2016年20代総選挙では、与党セヌリ党が122議席、
加えて民主党が123議席で民主党が院内1党になった。
2012年19代総選挙から今年21代総選挙まで、私たち
の経済はどのように変わり、私たちの生活や社会は
どのように変わったかを統計指標として調べた。
「私を選んで頂ければ、1人当たり毎月150万ウォン
ずつ差し上げます。」、「私が国会議員になれば
1人当たり1億ウォンを支給します。」
今回の総選挙のように何かにつけて、国民に現金を
与えると公然と騒いだ総選挙はなかった。
このような公約が乱舞していたのは、おそらく私たち
国民の生活がますます厳しくなって、さらに感染症で、
私たちの経済が大危機に瀕しているからであろう。

15日、統計庁の国家統計ポータルを見ると、2012年
19代総選挙の時から、今年の総選挙まで、国の経済
指標も、国民生活の指標もますます私たちの経済が
難しくなっているということにすぐに気付くことができる。
韓国の名目国内総生産（GDP）は、2012年1377兆
ウォンで、2016年に1642兆ウォン、2019年1913兆
ウォンへ4年単位で約300兆ウォンずつ増加した。
しかし、実質経済成長率は、2012年2.3％から2016年
に2.9％に上がったが、2019年の成長率は2.0％に低下した。
今年の経済成長率は、国際通貨基金（IMF）などの
国際機関をはじめ、海外投資銀行と、S＆Pなど格付け
機関のすべての感染症の経済的な影響に「マイナス」を
記録すると予想している。
来年の成長率も1％台を記録すると予想されるなど、
当分の間、低成長基調を続けると予想される見通しが
支配的だ。
経常収支黒字規模も2012年488億ドルから2016年に
972億ドルに上昇したが、昨年599億ドルに減少した。
今年の経常収支黒字規模はさらに減少するとみられる。

雇用率は、2012年59.6％から2016年60.6％、
2019年60.9％に増加した。
しかし、失業率は2012年3.2％から2016年3.7％、
2019年3.8％に高まった。
今年の雇用率は感染症の影響で、以前に比べて低くなる
と見られ、失業率はさらに高まるものと予想される。
文在寅政府の強みである財政拡大で短期高齢者の雇用を
大量に増やして雇用率が改善されたかのように数値が
示されたが、感染症のためもはや財政雇用だけでは
雇用率を維持するのが難しい状況に置かれた。
1人当たりの国民総所得は、2012年2772万ウォン、
2016年3212万ウォン、2019年に約3800万ウォンに
上がった。
時間当たりの労働生産性も2012年2万6319ウォン、
2016年は3万101ウォン、2018年3万5519ウォンに
増えた。

しかし、代表的な庶民所得の下位20％の1分位世帯の
月平均所得は、2012年135万2000ウォンから、
2016年144万7000ウォンに増えたが、2019年
第4四半期には132万4000ウォンに落ちた。
特に最近では最低賃金引き上げ、週52時間制などで
従業員がいる自営業者が目に見えて減り、従業員が
いない1人自営業者は増加しているところに、
感染症直撃を受け、自営業者らが生業を放棄しな
ければならない状況に追い込まれている。

【この記事に対する私の見解】

報道探

先日、韓国で実施された国会議員総選挙の結果は文大統領率いる、“共に民主党”が圧勝しました。
政策の目玉としては、全国民への給付金と、
強固な反日体制、感染症対策の評価が票を惹きつけたのでしょう。
しかし、感染症が小康状態になったとしても、文政権就任以降続く
経済の下降線はこの感染症騒動を受けて、さらに急下降を見せています。
文政権が票稼ぎのために、これまで経済界に与えたダメージは計り知れないものであり、
その「負の遺産」が取り除かれないうちは今後も企業の回復を妨げ続けることが予想されます。
最も各企業を苦しめたのは、2年間に29％も上昇した最低賃金でしょう。
そのうえ、労働時間の週52時間上限制も導入したため、
韓国の生産性はここ数年で一気に落ち込みました。
大企業に対しては政権が労働組合に肩入れしており、大規模なストライキが繰り返されています。
こうした足かせとなる規制が続く限り、中小企業の衰退は続きますし、
在韓外資系企業の撤退も止まらないでしょう。
しかし、韓国の経済界は今回の与党の圧勝により、
規制が一層強化されるのではという憂慮の声が少なくありません。
なぜなら今回の選挙公約の中には、様々な規制に関する内容が盛り込まれているのです。
国家が企業を縛り付け、糾弾し、監視する体制が強まっていく限り、
企業の成長や雇用創出は一層困難になっていくことが予想されます。
また、文政権の外交の手腕のなさも、韓国企業を苦しめます。
韓国は貿易依存度の高い経済構造であり、GDPの40％強を輸出が占めるほど貿易依存度が高い国です。
外交による損得勘定を超えた経済的結束を諸外国と築けていれば、
ビジネスチャンスも生まれたかもしれませんが、むしろ逆行しているというのが現状です。
経済大国アメリカとも類を見ないレベルで関係がギクシャクしていますし、
日韓関係はこれほどの反日政権ですから、言うまでもないでしょう。
日本の半導体材料の輸出管理や、ホワイト国からの除外措置は、
韓国の大黒柱であるサムスンにとっては大打撃で、
サムスンの代表は日本との経済的連携を構築する気のない文政権にあきれ返っていると言われています。
韓国国民は新たな国会に、何を望んで与党に投票したのでしょうか？
感染症と不況による不満をただ日本にぶつけることで、団結をはかりたい、
その程度の国民性だとすればどちらにしろ再生は難しいと言えるでしょう。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・自営業者も中小企業も、これからますます厳しくなる…
・企業の経営者でありながら民主党に投票する奴は、精神がおかしいだろ。
・国民の65％は能無しだということがわかったよ。
・最低時給は上がったが、所得は低くなるのは何故なのか？
・民主党は、自営業者に税金だけ出させようと強要するのか？
・最低時給が10,000ウォンになれば仕事が増えるのか？増えるわけないだろ！！
・経済大乱して、失業大乱して、自営業の破綻につながる未来が見える…。
・国民生活がばたばたするほど民主党支持率が上がる珍現象。
・民主党が圧勝したのだから、これからは経済はさらに悪化するだろう。
・このような状況で民主党圧勝だなんて話にならない、ため息しか出ない。

【これに対する私の見解】

報道探

というように、感染症騒動を隠れ蓑に腐敗させた経済の実態を
誤魔化し続けた文政権にネット上は大荒れのようです。
文政権は今回の選挙で、メディアに介入し、何度も自身の政権に
追い風が吹いているかのような報道を繰り返したと言われています。
韓国は高齢化社会ですから、情報リテラシーの低い高齢者などはテレビや新聞を見て、
素直に「文政権すごい！」となってしまったのかもしれません。
こうした世代間の思想の乖離は、今後も韓国の若い世代を苦しめ続けることでしょう。
国民それぞれが抱える家計債務の額が世界トップクラスの韓国では、
多少の不況や失業に耐えうる貯蓄がある人は少ない状況です。
少しのきっかけで、デフォルトがデフォルトを呼び、
あっというまに経済破綻まっしぐらだということを国民の方が理解しているのかもしれません。