韓国が日本の対応に不満爆発！？これは日本の慈悲では？判決書類送達を拒否！韓国人「早く資産現金化しろ」【世界情勢】

『韓国が日本の対応に不満爆発！？
日本の慈悲では？判決書類送達を拒否！』

毎日新聞が、応募工裁判判決に対する日本政府の対応を報じました。
それを引用して韓国でも報じられ、その対応に不満が出ているようですが、
私は、この件は韓国によく考えた方がいいのではないかと言いたいですね。

日本政府、徴用賠償判決の書類送達を拒否する方針

日本政府は徴用被害者賠償請求訴訟の原告らが賠償金を受け取るため、
被告企業の韓国内の資産売却の手続きを踏んでいるのと関連し、
送達しない方法で資産売却を遅延させていると毎日新聞が18日報道した。
韓国大法院は2018年10月以降、徴用被害者たちが日本製鉄など
日本企業を相手に起こした慰謝料などの請求訴訟で相次いで勝訴判決を確定した。
しかし、日本政府は1965年に締結された韓日請求権協定を根拠に、
賠償義務がないと主張し、日本の該当企業に
判決の関連書類を送達することを拒否している。
毎日新聞の報道によると、日本政府は韓国大法院の判決が
「日本の主権と安全を害する」と判断し、送達条約を根拠に
関連書類の送達を拒否している。

日本の外務省は、送達条約によって外国で日本の個人や企業が
被告になった民事裁判関連の書類をまず受け付けた後、
日本の当事者に送達する手続きを踏む。
しかし、送達条約第13条は、当事国が自国の主権や安全を害すると判断する場合、
例外的に送達を拒否できるが、日本政府はこの規定を活用して
徴用賠償判決、関連書類の伝達を拒否しているということだ。
毎日新聞社は、日本外務省が送達を拒否する背景には、
韓国で進められる資産売却の手続きを遅らせる狙いもあると伝えた。

日本政府は、韓国で日本企業の資産が売却されれば対抗措置を取る方針だが、
その場合、韓日関係が極度に悪化することは避けられず、
資産売却が行われる前に韓国政府が賠償判決問題を解決するよう促す格好だという。
日本政府は、韓国大法院の徴用被害者賠償判決が出て以来、
この判決が請求権問題の “完全かつ最終的な解決” を宣言した
韓日請求権協定に反するものだとし、
韓国政府が主導的にこの問題を解決しなければならないという立場を堅持している。

これに対抗して、原告側は日本製鉄のほかに、
不二越、三菱重工業の株式や商標権など日本の該当企業の韓国内の資産売却を
大邱(テグ)地裁、浦項(ポハン)地裁など韓国裁判所に申請し、関連手続きが進められている。
日本政府が送達を拒否し続けた場合、韓国裁判所が公示することで送達したものとみなす、
公示送達制度を活用する可能性があるが、売却手続きを終えるのに
さらに多くの時間がかかるのは避けられない。
毎日新聞は、”これまで見送られてきた韓国裁判所の資産売却命令が
早ければ今春にも下される可能性があるという観測がある” とし、
“日本政府は資産売却命令書も賠償判決関連書類のように
送達することを拒否し続ける方針だ” と伝えた。
毎日新聞は “被告企業の資産売却が実際に行われれば、
日本政府は国際法上認められる範囲で対抗措置に乗り出す方針を固めた” と付け加えた。

【これに対する私の見解】

報道探

去年の2月には何時施行されてもおかしくないと言っていましたが、
日本では一体いつ現金化するんだという声が上がっています。
それもそのはずで、韓国が資産現金化を行うと、
記事にもあるように日本は国際法に沿って、韓国に制裁を行う事が出来ます。
これによって、韓国に対して溜まっていた物を返すことができるのです。
日本国民からも、日本政府に対して“早く制裁を”との声が出ていました。

内外から責められていた日本政府は、実は一番現金化を望んでいるのではないでしょうか？
しかし、この送達を拒否するという対応を見ていると、
日本としては、この問題を穏便に済ませたいのだろうなというのが見れます。
韓国ではこの事を、日本政府が現金化を恐れて遅延させていると報じています。
毎日がどのような意図で“遅延”と言っているのかは分かりませんが、
私はこの遅延行為は日本の慈悲だと思っています。

何故かは先程も言いましたが、このまま話が進んでしまうと
日本政府は制裁を行う事ができるのです。
そうなった場合、韓国はそれこそお終いだと思います。
今、韓国はかなり瀬戸際で、まだ崩壊しないのかと不思議がられている状況です。
この状況で保っていられるのは、日本が最後の一押しをしていないからでしょう、
日本が有無を言わさず、これまでの行いに制裁を行っていれば、
韓国はあっという間に崩壊まで進んでいたと思います。

今回の件は、日本が書簡を受け取った場合、
日本が現金化の判決を認めたという流れにしたいのでしょうね。
そこから、“日本が認めたのだから日韓請求権は無効になった”
このような流れに持っていこうとしているのではないでしょうか？
それでは、日本の対応を韓国国民はどう見ているのでしょう。
この記事に対しての反応を見てみましょう。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・文政権は現金化を早くしろ！何をぐずぐずする必要があるのか。
・対抗措置？無駄な遅延行為をしても現金化は避けられないぞ！
・早くGSOMIAの終了宣言もして、日本人を入国禁止にさせろ。
・当事者を入れずにした協定に何の効力があると言うのか。
・日本を友好国という言葉で、同調したり、学んだりしてはだめだ。
・国際法は守らなければならない、韓国政府も違反でないと提示しろ。
・日本政府が韓国人一人一人と交渉しなければならないのか？
・謝罪を要求するのはわかるが、日本がした補償を国が受けた件はどうするんだ？
・不満があるなら受け取ったお金を返せばいい、
調子のいい泣き言ばっかり言ってるから、馬鹿にされるんだよ！
・文政権が国家間の合意を一方的に破って韓日関係をぶち壊した。

【これに対する私の見解】

報道探

この件に対する反応にも変化が見られますね。
現金化をすると、逆に韓国が窮地に陥ると考える声はありませんが、
この判決事態に疑問を感じる声が着実に増えていますね。
先月、康長官がこの件について政府が介入することができないと
発言した時より、韓国の対応を疑問視する声が増えています。
ただ、残念なのが、内容を見て解ると思いますが、
韓国が間違った事を言っているという認識は少ないんですよね。
そう考えると、ただ政府を叩きたいだけなのかもしれません。

しかし、日韓請求権についての認識はあったようで、
今更それを持ち出して政府を叩いている韓国国民を見ていると、
自分の都合に合わせて、事実を見る見ないを決めているんだろうと取れて、
一見、日本の対応に同調しているように見える意見が、
よっぽど厄介な韓国の特性を表している様に思えます。