文政権がなりふり構わず尹美香議員を擁護！裁判所の面談記録公開判決を「嘘で国益に損害が出る」と拒否！？【世界情勢】

韓国国内で知名度は有りますが、あくまで一市民団体に過ぎない挺対協の面談記録が、何故ここまで話題になるのか、この記事だけでは、なかなか問題の全体図が見えないので、これまでの経緯を少し整理しましょう。
2015年に結ばれた日韓合意では、公娼問題が最終的かつ不可逆的に解決された事を、両国が確認した訳ですが、これを韓国側は一方的に破棄してしまいました。
その際、文政権は理由として「被害者の意思が反映されていない」事を掲げています。
被害者とされる公娼女性側は、こうした日韓の交渉のかやの外に置かれ、何も知らされていなかった、というものです。
しかしこれに対して昨年5月、当の公娼女性側から反論が飛び出しました。
告発したのは挺対協と共に活動してきた、有名な元公娼女性のイ・ヨンス氏です。
彼女は「10億円が日本から入るのを、ユン代表だけが知っていた」と、ユン氏を告発しました。
日韓合意前、事前に合意内容の説明を受けながら、その事を公娼女性に何も伝えていなかったと言うのです。
ユン氏は日韓合意の当時「政府からの相談は無く、被害者の意見は無視された」として、日韓合意の無効を主張していましたが、イ・ヨンス氏の発言が事実であれば、これは全くの嘘という事になります。
両者の意見は全く食い違う為、事実を明らかにする為に韓国の弁護士団体は、「ユン・ミヒャン挺対協代表面談結果」等の当時の面談記録の公開を求め、これに裁判所が公開するように命じる判決が下ったのです。
要するに韓国側が合意破棄の根拠としている「被害者の意志が反映されていない」という主張は、ユン氏の嘘ではないか、という疑惑がある訳ですね。
こうした経緯を踏まえて今回の記事を読めば、事実を明らかにする為に、面談記録を公開しようと言う裁判所の判断は至極当然に思えます。
一方で公開を阻止しようと控訴する文政権の態度を、非常に疑わしく感じてしまうのは私だけではないでしょう。
そもそも「情報を開示した場合、国家の重大な利益を害する恐れが存在する」という控訴理由は、ユン氏が嘘をついていた事を認めるようなものです。
面談の相手が現在の与党である「共に民主党」の議員である事、そしてユン氏も現在「共に民主党」の議員である事を考えれば、そうした疑惑はより一層、増していくのではないでしょうか。
韓国政府は今回の判決に対して控訴する方針を決めましたが、これは問題を先送りする文政権のいつもの手口です。
控訴を繰り返して裁判が長引けば、その間に文大統領の任期は終了すると考えているのかも知れません。
しかし任期満了したから、それで逃げ切れるというのは、元大統領を逮捕するのが大好きな韓国では、ちょっと甘いのではないでしょうか？

それでは、この記事に対する反響なのですが…「文大統領よ答えて下さい、なぜあの詐欺師は監獄に送らないのですか？」「慰安婦を売って私利私欲を満たした悪魔だ、国民の善意を利用して金儲けしたんだ」「慰安婦被害者を食いものにしたユン・ミヒャンとそれを擁護する民主党は滅べばいい」「ユン・ミヒャンはまだ刑務所に行ってないのか？」「さっさと公開してくれ、本当に悲しい」このように、ユン・ミヒャン氏と文大統領への非難が殺到しているようですね。
ユン氏が以前代表を務めていた挺対協や正義連は、寄付金の不正流用疑惑などで、国民から非常に厳しい眼で見られていますし、それを擁護する文政権に対しても風当たりは非常に強いようです。
しかしそうした国民の声に逆らってでも、面談記録を公開したく無いという事は、文政権にとってよっぽど都合が悪い内容ではないかとも思えてしまいます。
ユン氏と「共に民主党」議員との間で、日韓合意を損なうような談合がされていた、と想像してしまうのは、邪推になってしまうでしょうか？もしそれが事実であるならば、まさに「国家の重大な利益を害する」事ですから、公開できないのも無理はありません。
しかし公開されない以上、こうした国民の疑惑や怒りは、いつまで経っても解消されないのではないでしょうか？

このような混乱を招いている時点で、むしろ文大統領やユン氏そのものが、「国家の重大な利益を害する」存在と言って良いのかも知れませんね。