韓国との歴史問題で日本が妥協？！韓国政府の賠償金を肩代わり案、日本政府が受け入れる姿勢と韓国が報じるが…【世界情勢】

記事によると韓国政府が被害者に賠償金を先に支給する「代位弁済案」を、日本側が受け入れる意志があると「韓日関係に詳しい外交消息筋」が伝えたそうです。
もともと信憑性に関しては相当に疑わしい韓国メディアですが、これはいつもに輪をかけて胡散臭い記事ですね。
そもそもこの情報のソースとなる「韓日関係に詳しい外交消息筋」とはいったい誰なのでしょう。
政府関係者なのかどうかも分かりませんし、日本側、韓国側のどちらかさえ定かではありません。
また、その内容も真実味に欠けています。
記事では韓国側の提案である「代位弁済案」の柱は、韓国政府が「日本の代わりに賠償金を前払いする事」だと報じていますが、これは安倍政権時代に一度提案されて、きっぱりと日本政府に拒否されているからです。
ちなみにその当時の韓国側の提案は、日本企業の資産が売却された場合、韓国政府が現金化される日本企業の資産を買い取り、その後、日本企業に返還するという物です。
今回の「一時的に賠償金を韓国が肩代わりする」という提案よりも、「日本に返還する」とはっきり定義されている点で、むしろ日本に譲歩した内容となっています。
以前には断られた話をもっと悪い条件で提案して、受けれられると思っているのでしょうか？2018年に応募工判決が出て以来、日韓関係は悪化し、今まで何度もこの問題は取り上げられてきました。
詰まる所この問題の本質は、1965年の日韓請求権協定を維持するかしないかという、日韓関係の根本部分に係わる話なのですが、韓国人はその事に全く気付いていません。
仮にこの応募工判決の賠償金を、韓国政府が肩代わりして日本企業や政府に実害が出なくても、一度この判決の執行を認めてしまうと、請求権協定の後に結ばれた数多くの日韓の取り決めの根拠が失われてしまうのです。
日本側が求めているのは、「試合中にルールを勝手に変えるな」という、極めて常識的な話なのですが、その常識は韓国には存在しないのかもしれません。
記事は最後に「合意できるかは未知数」という言葉でまとめています。
情報の出どころは曖昧で、その内容も信憑性が低く、そして結論が未知数。
これは果たして記事なのでしょうか？あるいは韓国政府が、日韓関係の改善に向けて積極的に動いているという、アピールなのかも知れませんが、さすがにこれでは韓国国民も騙されないでしょう。
むしろ今までの反日扇動から急な手の平返しに、国民の怒りは増してしまうのではないでしょうか？

それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国国内では「今まで反日扇動したのは何だった？」「歴代級に吐き気を催す政権」「反日に火をつけて、2年で負けたのか？強制売却して慰安婦、高齢者に賠償しろ！」このように文大統領への非難が殺到しているようですね。
今まで大統領自身が主導して、あれだけの反日を煽ってきたのですから無理もありません。
しかしこうした声を見ていると、見解でも述べた通り、日本側が最大の問題点としている日韓請求権協定について理解している韓国人は一人もいないようですね。
彼らの発言は詰まる所「カネ」と「勝ち負け」に終始していて、この問題について、どちらが正しいか、という視点で考えている人は居ないようです。
結局は官民問わず、韓国社会において「ルールを守る」という概念は存在しないのでしょう。
あるいはルール違反には罰があるという事を、制裁と言う痛みを伴わなければ学習しないのかも知れません。
幸いなことに損得勘定には敏感なようですから、ここは一つ思い切った手を打つのも必要ではないでしょうか？

文政権と国民感情は激しく対立しているようですが、結局は韓国人の根本的な意識が変わらなければ、日韓関係改善は遠い夢でしかありません。