『日本沈黙で米国に泣きつく対日本政策の影響で自爆』
韓国が日本へ行なってきた異常な行為に対する日本の毅然とした対応に、韓国側がギブアップしたようで、困り果てて米国へ仲介を申し入れています。
しかし、米国の関心はすでにクワッドに移っており、そこに韓国の名前は無かったのです。
沈黙の日本…バイデンの仲裁を受け入れるか=韓国報道
韓国外交部(外務省に相当)のチョン・ウィヨン長官が就任後初めて「日韓間の葛藤事案について、米国の仲裁を要請する可能性もある」と話し、日本政府がこれに反応するかどうか注目されている。
現在、日本政府は韓国政府の日韓関係改善の意志表明に応じずにいる。
チョン長官は18日、国会外交統一委員会の全体会議で「日米韓の三ヶ国協力を進めながら、日韓間の問題、必要ならば米国の支援を受けることができる」と発言した。
日韓関係の改善が進展する兆しを見せないため、米国の“仲裁”の可能性を取り上げたのだ。
現在、日韓関係は行き詰まり状態だ。
強制徴用、従軍慰安婦問題などにより始まった歴史問題が外交問題へと発展した。
チョン長官就任後、茂木敏充外務大臣との通話が行われておらず、先月就任したカン・チャンイル新駐日大使も日本政府の高官たちと接見できずにいるため、日本に冷遇されているという話まで出ている。
韓国政府は、日米韓 三国の協力を強調する米国を引き入れ、朝鮮半島の平和プロセスを再稼動させるために日韓関係の改善に前向きな姿勢を見せている。
米国は日米韓 三国の協力によるインド・太平洋地域の対中国牽制戦略を構想している。
VOAによると、米国・国務省は20日、「米国には最も近い2つのパートナー国があり、インド・太平洋地域での条約同盟は韓国と日本」だとし、「米国が計画する通り、非核化を中心とするいかなる対北朝鮮アプローチも日本と韓国とともにしなければ効果的でない」と述べた。
米国が日米韓 三国の協力が北朝鮮との核交渉において必須であることを明らかにしたのだ。
韓国が北朝鮮核交渉に進展を見せたければ、日本との関係を改善せよという意味にも取れる。
ただ、現在、これに対して日本側からは何の反応も出ておらず、バイデン大統領の仲裁にも応じるかどうかは未知数だ。
日本側では歴史問題の解決過程で韓国側を信じることはできないという声が出ているからだ。
韓国・国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「日本は強制徴用、従軍慰安婦問題などの歴史問題に対して強硬対応の状況」であるとし、「日本が誠意を示せばこれらの問題は解決できるように見えるが、ここ1~2年の間に日本内部では“謝罪疲労”現象によって反発心理が強いものと感じられる」と説明した。
また「米国が仲裁者として出てくるのが適当でないように思える」とし、「チョン長官の発言は、このような状況で日本が動かないというもどかしさを表現する対米メッセージである可能性が高い」と述べた。
日本側が反応しないでいる理由が日本国内の状況と無関係でないという分析も出ている。
日本政府は最近、新型感染症の大流行や東京オリンピック中止危機論など、内部問題で頭を悩ませている。
このような状況で自民党の菅政権が強引に日韓関係改善を推し進めると、極右性向の支持者たちからの“逆風”を受ける可能性も高いためだ。
【この記事に対する私の見解】
応募工問題・公娼問題・竹島問題・日韓合意反故問題など、日本に対しては外交非礼の総合商社となっている韓国ですが、これまではその異常な外交姿勢に付き合っていた日本ですが、このままではと、毅然とした態度を示すようにした所、想像以上の事態にまで発展し、韓国としては震え上がっているのでしょう。
ついには日本と強固な同盟を組む米国に対して仲裁を正式に要請したのです。
本来は自分がまいた種で悪化した日韓関係なので、この問題は韓国の責任で解決すべき事案であるのですが、第三国である米国に仲裁を要請するのは恥も外聞もない状態ですね。
まあ、それだけ韓国も追い詰められているのです。
私個人としては、バイデン政権になった米国でも引き続きクワッドに強い関心があり、そのクワッドをトランプ政権時代に酷評した文大統領としては、米国にも擦り寄りたい気持ちも有るのでしょう。
日韓関係に話を戻すと、政権発足直後から日韓合意を反故にすべく精力的に活動した文大統領は、異常な外交非礼を思う存分行なったのです。
そのツケは、日本が毅然とした態度で韓国に接するようになり、日本が今までの様に折れる事はないと、文大統領は気づいたようです。
最近の文政権は、南北連絡事務所爆破問題・対北ビラ禁止法問題など、対北政策では完全に北から無視されている状態です。
親中派として、中国の飼い犬になっている文大統領ですが、中国の領海・領空侵犯に対して韓国軍が疲弊しているぐらいです。
そして、同盟関係にある米国に対しても煮え切らない態度を見せており、合同軍事演習をやらないと言い出す始末で、米国からの信頼を失墜させています。
このように、外交で孤立状態へと突き進んでいったのですが、逆に考えると、唯一大人の対応で、辛抱強く韓国の解決を促していたのは日本だけだったのではないでしょうか。
しかし、最後の砦だった日本までもが無視路線に入ったことで、いよいよ四面楚歌…というよりは相手にされない状態になったのです。
米国からも後回しにされていることは明白ですので、今回助けを求めたのは、韓国としては一石二鳥なのでしょうね。
繰り返しになりますが、この状態を作った張本人は韓国であり、その責任は文大統領にあるのは明白で、例え米国が仲裁しても黙って日本が縦に首を振る可能性が低くなってきています。
その事は米国も認識しているようで、アジア・オセアニア地域の安全保障の問題は、日米印豪のクワッドの枠組みにて解決していく方向になっています。
当然、対北政策もクワッド内で共有されており、クワッド参加4カ国合同軍事演習まで実施しています。
このことから、米国が仲裁に入ることは適切ではない状態になっていると私は考えています。
記事にもあったように、日本政府は内政で感染症の拡大やオリンピック対応などに全力を尽くしていますが、だからと言って外交問題とリンクすることなどは無いのです。
日本は、日米同盟はもちろん、G7やクワッドなどでの多国間外交に精通しており、内政問題を外交に持ち出すことは有りえません。
結局、韓国は反日感情を全面にだして、すべて日本側に責任があるとしたいのです。
■この記事に対する反響のポイント
韓国の反日は治らない、改善は不可能か
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国では「日本は今、”韓国に圧力をかけて日本の立場に従え”とバイデン政府にロビー中のようだ」「本当に日本とは国交断絶して欲しい、そして先祖たちが受けた痛みをそのまま返せば良い」「オバマ政権時にバイデンは大変苦労して日韓問題を仲裁したのに、それを文在寅が勝手に破棄したが、バイデンはまた苦労して仲裁すると思うか?」といったように、支離滅裂と言いますか、国民同士でも意見がバラバラになっています。
しかし、殆ど反日感情だけで物事を考えていると言うのが分かるコメントが多いです。
未だにこんな声が大量にあるのでは、今後も改善は無理でしょうね。
もはや、自分たちの歴史認識をもう一度調べ直して、議論を深めるという先進国としての振る舞いをしてくれとしかいえませんね。
文大統領就任以降、日韓関係悪化の一途です。
自らまいた反日の種は、今後も芽を出し続けるでしょう。
続きは動画で…