『問題を燃やし続ける韓国！慰安婦論文に反論が出来ない』
大きな話題を呼んでいる、ラムザイヤー教授による慰安婦論文ですが、中身も把握せず反論ばかりする韓国の報道記者たちは、論文のタイトルだけで食いついたのです。
論理的且つ、証拠の提示で反論ならば良いのですが、それが出来ずにただの暴言しか出てきません。
性〇隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国
1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のラムザイヤーの日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」だ。
韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。
韓国のテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部の韓国人による人種差別主義的な非難を、引用という形ではあるがそのまま報道した。
ラムザイヤー教授は今も「親日派」「日本の戦犯企業三菱からのカネをもらっている」などと罵倒されている。
これは韓国における政治的な戦術の一つだ。
論争で勝てないなら、メッセンジャー（発話者）のふだんの考え方やプライベートを非難するのだ。
そこから、発話者の専門性に疑問を持たせ、公正さや偏向性の問題にまで発展させる。
つまり「メッセンジャーには道徳的な欠点があるから考え方も偏向的だ。
だから主張は間違っている」となる。
とにかく、しばらくの間、「反日種族主義」の渦がすべてのニュースをのみ込むというこっけいな状況が演出された。
この論文に対する初期の報道内容はほとんどどれも同じだった。
韓国の通信社「聯合ニュース」が配布した記事を全メディアがほぼ丸写ししているからだ。
とはいえ、これも韓国では極めて一般的な慣行だ。
ラムザイヤー教授は、開戦後に軍慰安所で働いていた慰安婦と事業主との間の契約を、年季奉公契約として把握している。
事業主は性サービスを始める前に、前借金という名目で大金を提供し、女性たちは就職後、数年にかけてそれを返済した。
女性たちは客から受け取る金額、つまり売上高を一定の割合で事業主と分割し、取り分の一部を前借金の返済に充てた。
一般的に「良い論文」といわれるものがそうであるように、ラムザイヤー教授の論旨は非常にシンプルだ。
業者と慰安婦の間の「契約」を批判できなくなったそれらの人々や韓国のメディアは、ラムザイヤー教授というメッセンジャーを非難するしかなかった。
反対側には反撃の口実が必要だった。
そんなとき産経新聞がラムザイヤー教授の論文を紹介し、これをチャンスとばかりに食いついたのだ。
論文に対する攻撃を行い、反日世論をあおった。
状況がよく分からない韓国国民は、米国と日本でも慰安婦問題が大論争になっていると考えるほどだった。
しかし、日本のメディアはこの問題に関して特に騒いでいない。
米国では、ハーバード大学の学校新聞に書かれた韓国人学生記者の空しい叫びが響くだけだった。
反日民族主義者らの立場から見れば、今回の騒ぎは韓国の国内的には以前と同様、大きな成果を収めたかもしれないが、対外的には慰安婦問題で日本叩きに失敗した最初の事例として記録されそうだ。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが韓国では、まだまだ話題沸騰中のラムザイヤー教授の論文です。
ここまで大きな騒ぎにするのであれば、最低でも批判する論文を「読んで」から、記事にする事が「報道記者」としてのマナーではないでしょうか。
「聯合ニュース」の記事を全メディアがほぼ丸写ししている事が、記者がキチンと論文を読んでいない証明ですが、韓国では極めて一般的な慣行だというのだから呆れて口が塞がらないです。
論文のタイトルだけで「親日派」と判断して、発話者の人格・思想を徹底攻撃するのが韓国流だそうです。
そもそも、論文を読んでいなければそうなりますよね。
反日有りきで普段から報道記事を考えているので、ファクトチェックなどという事は考えられない人たちが報道している韓国マスコミの情報は、世界からは注目を浴びにくいと私は思います。
韓国報道記者が読んでいない論文の要点を、記事ではまとめてくれていました。
公娼の方と斡旋業者は、対等な立場で契約していることが書かれていました。
韓国のマスコミからみれば「借金を作らせて強制している」となるのですが、先にお金を渡しているからには、大金が必要な状況で納得の上と考えるのが普通です。
さらに、労働の対価として一部歩合制にしているところも「労働者からの搾取だ」と韓国マスコミは言いそうですが、今の日本企業で言えば「賞与」に当たります。
会社が儲かったら従業員にも還元するというやり方で従業員の「やる気」を出させるのです。
まっとうな資本主義社会で現在も行われていることなのです。
この様に要点を考えてもシンプルに分かりやすい論文であることは明白なのです。
論文に対抗したいならば、韓国政府と韓国マスコミに残されている道は、「証拠を元に反論する」という当たり前の事なのですが。
録音や映像などの証拠もないのに、公娼問題で被害を訴えている人たちの一方的な「証言」だけを元に理論武装しています。
これは、言った者勝ち状態ですし、イ・ヨンス氏の証言が二転三転していることを見れば、証拠不十分であることは明白な事実になっています。
つい先日も “実はワンピースと靴に惑わされて慰安婦になった” という話が上がっていましたしね。
だからこそ、今回の論文に対しては発話者への人格否定と言う攻撃以外に手がなく、ハーバード大学の韓国系学生の発言などが大きく報道されるのです。
韓国国民からすれば日米で大論争になっているのかと思うほどの報道ですが、在日在米韓国人の方からすれば「いつの話だったのか？」と思うほど報道されていない事実に直面しているはずです。
独裁国家の偏向報道に近い状態の韓国マスコミは、SNSが発達しているこの時代に淘汰される対象となっていくでしょう。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国国内ではこの件について「親日教授たちの歴史捏造が問題だな」「この教授は韓国に来い、そして生存者の証言を聞きもう一度考えて見ろ」「戦犯企業三菱から奨学金を受け、洗脳教育を受けてこんな怪物に成った様だ」などというように、やはり根拠なしの感情論が目立ちます。
コメントを詳しく探しても、ファクトチェックに繋がるコメントは殆ど無いのです。
”被害者の証言を聞け！”と言うコメントが多いのは、そもそもファクトチェックする文化ではなく、感情論で攻撃していく国民性なんですね。
そもそも訴える人間が、マイナスになる事を言うはずがありませんし、そのことから、客観的な証拠というのを重要視するのです。
歴史捏造が問題だと言いますが、捏造しかしない国が何を言ってるんでしょうね。
推定無罪が法治国家では原理原則です。
証言だけで犯罪と決めつけるのは、北がお得意の粛清と一緒ですよね。
続きは動画で…
