米国が進めるクアッド強化に置いて行かれた韓国！中国と米国を選択可能とした文政権の末路は？【世界情勢】

『クアッド強化に置いて行かれた韓国！中国と米国を選択可能とした末路』

バイデン政権の発足以降、日米関係がさらに強まっています。
民主党は日米韓の枠組みにこだわっていますが、不気味なほどに韓国について言及されていません。
日米間の懸念の一つに韓国が入るのは時間の問題といえます。

＜バイデン－菅蜜月＞中国牽制－北核対応、日米がさらに緊密連携

バイデン政権の発足以降、日米関係がさらに強まっている。
バイデン大統領は先月２８日、菅義偉首相と電話会談をした。
就任後、アジア国家の首脳との最初の電話会談だった。
文在寅大統領との電話会談より１週間ほど早かった。
米国大統領の就任後、首脳の電話会談の順序は通常、米国の外交の優先順位を反映する。
それだけに今回の電話会談はバイデン政権が日本をアジアで最も重要な同盟であり、友邦と認識しているという意味と受け止められている。
米国が日本を「コーナーストーン」と見なす同盟戦略に変わりはないという予告ということだ。
日米両国がバイデン時代を迎えて従来の蜜月関係をさらに強化しようとするのは、東アジアの平和と安定、中国牽制、北朝鮮核問題への対応など各種懸案でお互いの利害関係が一致するためというのが、専門家の共通した分析だ。
こうした協力構造をさらに強固にする核心的な要素は大きく４つある。
▼インド太平洋戦略の強化▼尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争▼クアッド（Ｑｕａｄ）協議体の拡大▼北朝鮮核問題への共同対応ーだ。
何よりもインド太平洋戦略は、中国の海洋進出を遮断するための日米協力の核心戦略に挙げられる。
太平洋で勢力を拡張しようとする中国を牽制できない場合、日米ともに中国から直接的な軍事的脅威を受けることになるからだ。
当初、菅政権はバイデン大統領の就任直前まで、インド太平洋戦略に関する悩みが少なくなかった。
この戦略がトランプ式外交政策の産物と誤認され、破棄されるかもしれないと考えたからだ。
読売新聞も「バイデン政権内でもトランプ前大統領が強調したこの戦略を継承することに反対が少なくなかった」と伝えた。
しかしインド太平洋戦略の概念は安倍晋三前首相が最初に提案したものだった。
２０１６年８月、安倍前首相は東京アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で演説し、中国牽制用としてインド太平洋戦略を初めて持ち出した。

その後、２０１７年１１月の日米首脳会談でトランプ前大統領が積極的に共感し、両国の共同戦略として定着することになり、２０１９年に米国務省がこれを公式化して軌道に乗った。
ＡＰ通信は「菅政権がインド太平洋戦略の破棄を防ぐためにバイデン参謀にこの戦略の由来と意味を詳細に説明するなど多くの努力をした」と伝えた。
その結果、先月２８日の両国首脳電話会談でも「自由で開かれたインド太平洋戦略」に関連して多くの意見が交わされ、これは会談後の両国発表文にも反映された。
２つ目は、最近新たに注目されている日米安全保障条約だ。
この条約の第５条は「日本領土に対する武力攻撃が発生する場合、日本と米国が共通の危険に対処する」という内容を規定している。
日本政府がこの条項に特に敏感な理由は、日中紛争の最前線の一つ、東シナ海の尖閣諸島で突発的な武力衝突が発生する可能性があるからだ。
この条約に基づき尖閣紛争に米国が介入する場合、日本は中国に堂々と対抗できる。
米国の立場でもこの条約を活用して東シナ海で展開する軍事作戦の正当性を確保するなど、北東アジアの影響力を最大限拡大できるという利点がある。
バイデン大統領が菅首相との電話会談で「尖閣諸島が脅かされる場合、米国が共に守る」と約束した理由だ。
米国・日本・オーストラリア・インドの４カ国が共に運用する集団安保協議体「クアッド（Ｑｕａｄ）」も日米協力を強める。
米ホワイトハウスと国務省では「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のようにクアッドも参加国をさらに増やして『クアッドプラス』に拡大する必要がある」という声も高まっている。
韓国の参加を呼びかけたのもこうした脈絡からだ。
北朝鮮の核問題も日米軍事協力を強化させる触媒として作用している。

【この記事に対する私の見解】

報道探

記事によると、バイデン政権誕生後も日本との関係は特に変わらず、むしろ強固になるとさえ言われています。
そして日米韓の枠組みにこだわりがちな民主党政権なのにもかかわらず、北の問題ですら韓国に言及されていないあたり、米国が韓国と出来れば関わりたくないという思惑が垣間見えます。
以前にも述べたように韓国はかなり早い段階からバイデン氏当選の路線で進んでいましたが、いざ就任したらすぐに外交面で日本に追いつかれています。
まあ、文大統領は中国共産党を翼賛した舌の根が乾かないうちに米韓同盟のアップグレードなどと平気でのたまうような二枚舌ですので、早期に趨勢（を決めた分の貯金はすぐ使い果たしたのでしょう。
何度も人に背く者は、やがて誰からも信用されなくなるというのは外交の大原則ですが、外交の天才を自称する文大統領はそのことを知らないのでしょうか？さてバイデン大統領はクアッドの強化と拡大に関してはトランプ氏の路線と概ね一致しており、韓国に対しては引き続き参加の圧力がかかる見通しですが、結局参加するのでしょうか？私には今の情勢では参加することはないと思えます。
というのも単純に、今更クアッドに参加しても韓国のプレデンスが高まる要素がないからです。
実際に2020年9月、米国が韓国にクアッドへの参加を打診したところ、名称がクアッドプラスということから「我々は歓迎されていない」と難癖をつけたり、カン長官も「中国を貶めるようなクアッド」と否定し、参加を拒否しました。
そのこともあってか韓国は米国の戦略から外れ、バイデン大統領が首脳電話会談の後、日本に対しては、「自由で開放的なインド・太平洋の平和と繁栄の礎石」と表現したのに対し、韓国は「東北アジアの核心軸」とエリアを限定して表現していることからも伺えます。
クアッドにはさらに英国が参加を希望しており、既にそれを見通してか、クアッド首脳による会談さえ調整されています。
英国が参加してクアッドからクインテットに強化された暁には、ますます韓国の存在感はなくなり、プライドだけは高い韓国がこれを良しとしないことは目に見えています。
そもそもクアッドが成功したのは時代の趨勢に沿っていたという面も強いですが、安倍前首相が構想を呼びかけ、その継続のために尽力していたからです。
韓国は地理的要衝にありながら、様々な構想を呼びかけこそすれど、笛吹けど踊らずで終わるのは、先述したように信頼を得ようとしない不誠実極まりない外交を繰り返していたからであるといえます。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

文在寅の退任、韓国の未来はそこから

それでは、この記事に対する反響なのですが…「イギリスやオーストラリアがクワッドに参加するのは、中国に対抗するためだろ。
その中国に尻尾を振ってる文在寅を仲間に入れる訳がない」といったように、中国寄りの文大統領を非難する声が上がっています。
いくらバイデン大統領が前政権より中国よりとはいえ、流石に中国の代理人となりかねない文大統領を自由主義・民主主義を標榜する枠組みに入れる気はさらさらなく、韓国のクアッド参加の最低条件は、文大統領の退任であるといえます。
また日本では「中国の脅威への対応のために日韓で協力しようなんて絵空事を言うのは止めましょう、韓国はもうすでに向こう側で、もう戻っては来ません」など、韓国はレッドチームとして扱おうという声が上がっています。
まあ、対北ビラ禁止法やマスコミ規制など着々と独裁国家への道を進めていることからも、名実ともに自由主義陣営から抜ける日は近いのは確実です。
政府には今までの対応結果が現在の日韓関係であることを認識し、その上で韓国のクアッド参加については見極めてほしいです。