『韓国産業が超非常事態！？「重大災害企業処罰法」でパニック』
国会法制司法委員会で与野党が「重大災害企業処罰法」に合意しました。
労働災害の被害が止まらない韓国ですが、被害者やその家族がこの法案を望む一方、経済界からは強い反発の声が上がっており、韓国の世論は大きく分断されています。
半導体·車·鉄鋼など…。韓国の産業現場、「超非常事態
「重大災害企業処罰法（重大災害法）」の発効を控え、半導体や鉄鋼、自動車、造船など、国内産業の現場では非常事態となった。
50人未満を除いた全ての事業場が猶予期間なしに同法の枠に含まれ、安全管理構築に対する負担は避けられないからだ。
数百社に上る下請け会社のうち、事故がどこで起きるか分からない状況で、元請会社の萎縮への懸念が最も大きい。
事故だけでなく、病気による処罰の負担まで増え、中小企業で構成された協力企業の生態系崩壊の可能性も持ち上がっている。
これに先立って、全国経済人連合会（全経連）は、「重大災害法による産業災害の減少」という政策効果が不明瞭だと指摘した。
問題点として、△重大災害は下請けで発生したが元請のみ処罰、△国内中小企業の受注が大幅に減少する恐れ、△重大災害発生時の専門性のある勤労監督官の代わりに警察が捜査、△AIも遵法対象を知ることができないほど順守義務が広範囲で曖昧、△企業の生産基地海外移転による他国の国富創出、などが挙げられた。
他の産業群より安全事故が頻繁に起きている建設業界の悩みが最も大きい。
与党であると共に民主党指導部まで乗り出して重大災害法適用第1号の対象を建設会社に指定したためだ。
匿名を要求した建設会社関係者は「建設現場は大部分外部である上、不特定多数が集まって働く環境であるため、事故を基本的に防止するというのは事実上不可能だ」とし「産業安全保健法など今も事故に対する処罰が過重な状況で強盗と対象を異にするというのは卓上行政の典型」と指摘した。
精油化学業界も落ち着きを取り戻している。
化学物質管理法や化学物質登録評価法など化学物質取り扱いと関連した規制に今回の重大災害法まで’三重苦’が避けられないという反応だ。
ある石油化学関係者は「装置産業の特性上、4年ごとに行う増設と補修過程で数多くの下請け労働者が事業所に入ってくる」とし「安全教育を強化しても個人が遵守しないため発生する事故に対する責任を問うというのは行き過ぎた規制」と述べた。
国内中小下請企業の参入障壁が高まりかねないという声も聞かれる。
ある製油会社関係者は「原料を中小下請企業から受け取り混ぜて石油製品を作る事例が頻繁だ」とし「しかし今後は下請企業と安全事故関連問題になるのを避けようと海外から原料を買ってくる事例が相次ぐ可能性がある」と予想した。
元請-下請け間の垂直構造で構成された産業現場の特性のほかにも、企業の安全規定とは関係のない労災死亡も続いている。
他国が認めていない脳·心血管疾患と自殺を業務上災害と認めているからだ。
雇用部の資料によると、2000年以降毎年2400人の死亡者が発生しているが、事業主の安全保健措置と直接的な関連のない業務上疾病の死亡者が半分以上であることが分かった。
実際、2019年基準の業務上疾病死亡者1165人のうち77.7％（905人）が脳·心血管疾患（503人）、塵肺（402人）による死亡だった。
重大災害法は急性中毒など大統領に定める職業性疾病者が同一原因または同時に5人以上発生した場合、処罰できると規定している。
重金属·化学物質中毒による死亡以外にも業務上災害と認められた疾病死亡で事業主が処罰を受ける可能性があるという意味だ。
韓国経営者総協会のイム・ウテク安全保健本部長は「最初から発議された法案自体があまりにも違憲の余地が多く、法体系性も欠如した側面があったが、深く論議せずに短い期間で国会を通過することになり遺憾だ」とし「一部の条項が修正されたが、依然として企業が耐え難い世界最高水準の強力な法案で今後の企業活動が大きく萎縮するだろう」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
記事では「重大災害企業処罰法」に与野党が合意した事を受け、全国経済人連合会をはじめとする韓国経済界が激しく反発している様子を報じています。
実際のところ記事でも指摘されている通りこの法案は問題点も多く、ルールが曖昧である事や、専門的な知識のない警察が捜査を担当する事に、企業側が強い不満を感じている事がわかります。
以前から文政権は企業側に非常に厳しい態度を取っていて、昨年も「企業規制3法」や「「ILO3法」」といった、企業にとって非常に圧迫感の強い法案が国会を通過しています。
これら法案の一つ一つが企業にとっては非常に「重い」負担なのですが、実情も鑑みずに、立て続けにぶつけられた為、現場は混乱を来たし、経済界からは「感染症より国会が憎い」という声も上がるほど、強い不満の声が上がっていました。
そんな中で充分な審議も無しに追加された「重大災害法」ですから、企業の反発を招くのも至極当然の事と言えるでしょう。
しかしその一方で、記事の後半にある企業側の言い分にもかなり問題があります。
結局のところ企業側の主張は、「下請けの不始末まで責任を取れない」というものですが、そもそもこの言い訳は、安全にコストを割く余裕が無いほど元請けが搾取して、下請けに負担を押し付けているという構造上の問題を無視しています。
韓国は特に元請けになる一部の大企業と、下請けになる中小企業との格差が大きいので、結果としてそのしわ寄せは中小企業、更にその下で働く非正規職の労働者に押し付けられています。
一例を挙げると、今回の「重大災害法」の切っ掛けとなったのはある一人の労災被害者ですが、彼は本来ならば2人1組でやるべき作業を1人で任され、夜6時から翌朝7時半まで休憩も無く働き、火力発電所でベルトコンベアに挟まれ命を落としました。
本来ならばこの事故は同僚が緊急停止スイッチを作動させれば防げたはずなのです。
しかし実際には彼はコスト削減の為に一人きりで勤務し、労災被害者になってしまいました。
こうした事例は韓国で毎日起こり、1日で5～6人が労働災害で死んでいます。
現在韓国で労働災害による年間死者は2000人を超えていて、これはOECD諸国の中でもトルコ、メキシコと並ぶ最悪の産業災害死亡率です。
安全に投資するより、労働者が死んでも罰金の方が安いと考える企業。
問題解決よりも穴だらけの法案でアピールする事しか考えない政府。
どちらが正しいかと考えるのも馬鹿らしくなってしまうのですが、そもそもそういった倫理観の欠如こそが問題の根本にあると気付く日は来るのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
どっちもどっちの環境、しわ寄せは労働者へ
それでは、この記事に対する反響なのですが…「すべての産業、建設工事を省庁を設けず直営に」「どうして企業をいじめるのか？」「文在寅と共に民主党支持者の奴らは国を破綻させる狂った奴らのようだ」賛否両論ですが、法案に反対の人の方が多いようですね。
そもそも韓国の経済成長はこうした犠牲が前提で成り立っていたものですし、それを無視していきなり厳罰化しても現場は混乱するだけかと思われます。
普通に考えればある程度の猶予期間は必要ですから、その間の受け皿を政府が用意しつつ、その間に安全への意識を企業や現場に植え付けると言うのが妥当なところでしょう。
しかし支持率が低迷し、任期も先が見えてきた文政権にはそんな悠長な事を言う余裕がありません。
現場の労働者は自らの支持層に取り込み易い事もあって、ろくに審議もせずにこの法案を通したものと思われます。
しかしこんな穴だらけのルールでは労働者を守れるかは怪しいものですし、企業にとっても更なる重荷にしかなりません。
結果として文政権の支持率回復にもならないとすれば、いったいこの法案は誰の為のものなのでしょうか？
文字通り命を削るほど労働者を酷使してコストを削り、経済的発展を誇ってきましたが、結果として幸せになった人は誰も居ないようです。
続きは動画で…
