『韓国『聴聞会』開催に必死の抵抗世界中から信用がガタ落ち…』
韓国政府が制定した「対北ビラ禁止法」は世界から非難の嵐です。
バイデン政権が発足する前に関係改善に努めている韓国ですが、この法律の制定により、民主主義国家という概念が大きく揺らいだ韓国、米国の関係性も大きく揺らぐのではないでしょうか。
【コラム】同盟を試す対北ビラ禁止法
バイデン政権が発足する3週間後に「ビラ禁止法」の聴聞会が開催される見通しです。
「反人権法と見なされた場合、韓国は苦しい立場に」誰かが「なぜ米国は韓国を特別に待遇するのか」と質問した。
6・25戦争に参戦した米国のある元兵士がこのように答えた。
「韓国は我々が血を流して守った国だからだ。
我々が韓国を守るのは民主主義を守ることにもつながる。
だから韓国は米国にとって重要な国だ。
」人権、そして表現の自由という民主主義の核心的な価値が同盟国を試している。
米議会は韓国の対北ビラ禁止法（改正南北関係発展法）に関する聴聞会を開催する予定だ。
北朝鮮に対してビラはもちろん、外部の情報を伝える物品を送れば処罰できるようにした、この法律を理由に、韓国は「北朝鮮の人権問題から顔を背け、表現の自由を抑圧する国」というレッテルが貼られようとしている。
この聴聞会を準備している「トム・ラントス人権委員会」で共同議長を務める米議会下院のクリス・スミス議員は「最も残忍な共産政権下で苦しむ住民のために、民主主義を増進し支援する行為を犯罪化している」としてこの法律を強く批判している。
聴聞会はバイデン大統領の就任式が開催される1月末頃に開かれる予定だという。
あえてこの時期になったのも微妙だが、1回の聴聞会がそれほど大きな問題になるのだろうか。
この聴聞会は「民主主義の核心的な価値に対する文在寅政権の立場」について、ワシントン全体が考えるきっかけになるだろう。
そのような点でこの聴聞会は非常に重要だ。
韓国政府もその意味をよく理解しているため、聴聞会の開催を阻止しようと全力を上げている。
米国務省、議会、シンクタンク、人権団体などに対して「『南北関係の特殊性』や『境界地域に住む住民の苦しみ』などを考慮すべきだ」という論理で訴えているようだ。
韓国外交部のカン・ギョンファ長官はすでに「表現の自由はあまりにも重要な人権だが、絶対的なものではない」と発言している。
今回の聴聞会開催計画は米国議会、そして北朝鮮の人権問題のため力を尽くしてきた草の根団体による合同の作品だ。
米国の行政府や外国政府が口を出し、これを阻止するとかしないとかいう次元の問題ではない。
しかも対北ビラ禁止法はすでに国際問題化している。
英国の政治家や日本のメディアも問題視しており、チェコ外務省もこの法律を制定した動機について問い合わせてきた。
欧州連合（EU）で検討することもあり得るということだ。
バイデン大統領当選者は、「就任すれば『民主主義首脳会議』をまずは開催したい」との考えを示していて、中国とロシアを牽制するため、民主主義諸国のネットワークを最初に固めたいということだ。
韓国もこれに参加する意向を示しているが、対北ビラ禁止法によって「反人権的」とみなされたらどうなるか。
同盟国や民主主義国家のネットワークにおいて、韓国の立場は弱まるしかないだろう。
バイデン政権発足後、同盟国が互いの考え方をすり合わせる最初のきっかけが北朝鮮や中国に関するものになると予想する見方は、この問題をあまりにも軽く考えている。
ワシントンでは「感染症が拡大する中で、韓国政府はあまりにも権威主義的になっている」との懸念が以前から持ち上がっていた。
このような状況で文在寅政権は自ら対北ビラ禁止法という困難な問題を持ち出した。
この聴聞会は文在寅・バイデン時代における韓米同盟にとって最初の大きな山になるだろう。
バイデン政権発足は3週間後に迫っている。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが民主主義国家を主張する韓国が「自称民主主義国家」に転落した瞬間ではないでしょうか。
昨年11月に実施された米国大統領選挙の結果、このままだとバイデン政権の誕生となります。
バイデン氏は人権問題を重要視している人物であり、副大統領にも米国初の黒人女性を起用しています。
就任後は世界に向けても大々的に人権侵害に対する規制を強める事になるでしょう。
その中で韓国政府はいち早く関係性の確保へ動いていますが、この法案可決は、明らかに米国に対する「裏切り」ですよね。
アジア圏に民主主義国家を増やしていきたい米国としては聞き捨てならない情報で、特に韓国は中国や北と接していて、更にロシアとも近接した位置にある国としてより民主主義国家として確立していて欲しいという思いはあるはずです。
韓国は日本にとっても身近な国家であるため、面倒なことに巻き込まれたくもありませんので、せめて「本来の民主主義国家」であって欲しいと言う思いはありますが、「自称民主主義」となってしまうのであれば、この先のやり取りなど億劫でしかありません。
「対北ビラ禁止法」は北に対してビラだけではなく一切の情報伝達を禁止するとの内容です。
北の国民は日々独裁政権による人権侵害に苦しめられていて、逃げたくとも逃げられない現状、そして海外の情報が遮断された中で暮らしている方が殆どのため、人権団体からのビラも重要な情報源となっていたことでしょう。
今回の法律制定によりこの情報源を遮断した背景には、北と仲良くしたいという韓国政府の強い思いが溢れ出ていますよね。
ただこんな事をしていると世界からの批判はやむを得ません。
中国の香港問題に関してもヨーロッパ各国が強く批判している状況を見ると、米国だけではなくその他の民主主義国家からも大きく非難される事は間違いありませんよね。
このままバイデン氏が就任した場合、すぐに聴聞会を開催する予定との事でしたが、韓国政府はこれに対して必死に抵抗を続けています。
なぜ必死に反対するのかというと、聴聞会を開かれてしまうと、「対北ビラ禁止法」が人権侵害であるという結果が出るのは間違いないからです。
ただこのような法律を制定してしまう程、北寄りの政策をしたいのであれば、聴聞会も受けて立てば良いと思うのですがね。
堂々としていられない法律なんて制定しなければ良い話です。
文大統領は日本以外どこにでも良い顔をし続けて、その時々に合わせて自分勝手に政策を考えて方針転換をしてきましたが、そろそろ限界が近付いてきているのではないでしょうか。
どこにでも良い顔をしていると、いずれ矛盾が生じるものです。
聴聞会で人権侵害であるとの評決がなされた後はどうするつもりなのでしょうか？法案の制定を見直し、法案を廃棄するのでしょうか。
そんなことをしたとしても、人権侵害をしたという事実は残ります。
現に、カン・ギョンファ長官は「表現の自由は絶対ではない」と発言してしまっていて、韓国の代表である政府が守るべき憲法を侵害してしまっています。
憲法は国民のために政府が守るべきものという概念を知らないのでしょうか。
政治は自分の私腹を肥やすためのものではありません。
独裁政権が無くなりつつある国際社会において、韓国のように時代に逆行している国は、今後の同盟国として相応しくありません。
白黒ハッキリさせるためにも、聴聞会が早急に実施されることを期待しましょう。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…この記事に対して日本では「植民地から軍政に移行して民主主義に移行したものの、政治のあり方が独裁政治だから、韓国はこれまでもこれからも独裁政権なんだと思う」「先ずは大統領に権限持たせ過ぎるのをやめたらいいのに」「民主主義の弱点を見事に証明した適材として文大統領は名を残すんじゃないのかな」「北と中国に挟まれてるから独裁に憧れてもおかしくない」「無責任だから民主主義向いてないと思う」という意見が上がっています。
たしかに歴史を考えると韓国という国はまだまだ浅い歴史しかなく、未だ独裁政権であってもおかしくはないと思いますよね。
それに歴史が浅い分、政治がどのようなものであるのかということが分かっていないのでしょう。
それだから知っている事をただ並べて、反日を語るだけの脳しかないのかなと思います。
どんな政策にしても無責任で、悪い意味での「縦横無尽」政策です。
こちらとしては、北のように国際社会から離脱して貰うことでデメリットは一切無いので好きにやって欲しいところですが、人権問題を考えると非難するべき問題であるため、こちらは「堂々と」人権尊重を主張していきたいですね。
八方美人な韓国は今後どんな政策を出すのか。
化けの皮が剥がれている今、どう言い訳をして方向転換するのか楽しみですね。
続きは動画で…
