『韓国国民生きる為の借金止まらず家計負債、結局GDPを上回る』
文政権以降の数々の経済政策の失敗に加え、不動産バブル、K-防疫による強硬な自粛と監視、それに伴う将来不安から副業として借金をしてまで投資をする人が増えるなどして、韓国の家系債務は過去最高レベルにまで達しているようです。
不動産にマイナス、株にマイナス…家計負債、結局GDPを上回った
韓国の家計の借金が、9月末を基準に史上初めて国内総生産（GDP・1918兆8000億ウォン）を上回った。
所得はあまり増えていないのに、今年1年間感染症で生活資金の貸し出しに魂までかき集めて不動産投資、借金で株式投資の狂風などが重なり、借金が記録的に増えた結果だ。
世界主要43ヵ国のうち、家計負債がGDPより大きい国は、韓国を含め7ヵ国だけだ。
韓国銀行は24日、下半期の金融安定報告書を通じて韓国の家計負債の深刻性を指摘した。
韓国銀行によると、家計信用を名目GDPで割った割合が今年第3四半期末基準101.1%で史上初めて100%を越えた。
ここで言う家計信用には、純粋な意味の家計負債に自営業者のような非営利法人が持っている借金まで含めたものだ。
国家間比較のため、国際決済銀行（BIS）が見る基準と同じだ。
個人信用が1940兆6000億ウォン、名目GDP（昨年第4四半期～今年第3四半期まで）が1918兆8000億ウォン。
昨年の今ごろは同比率は94%を下回ったが、1年間で9.2ポイント上昇した。
分母のGDPが0.4%増加した間に、家計負債は8.3%増加したためだ。
BIS最新統計の今年第2四半期末基準で見ると、韓国より同比率が高い国は全体43カ国のうち、6カ国（スイス、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー、カナダ、オランダ）だけだ。
企業が持っている借金総高は家計信用より少し大きく、GDP対比110.1%と集計された。
家計と企業信用の合計である民間信用は名目GDP対比211.2%で、同じく歴代最大を記録した。
同基準ではBIS統計で43カ国のうち上位13位の水準だ。
対可処分所得に対する家計負債比率は、第3四半期末基準で171.3%と、前年同期比10.7%ポイント急上昇した。
やはり史上最大だ。
融資を受けている人（全家計の64%）だけを選んだLTI（所得比負債比率）は、平均225.9%と、同様に昨年末より8.4%ポイント高騰した。
韓銀は特に、20～30代の負債比率が急激に増えている現象に注目した。
1年前（昨年第3四半期）は、30代以下のLTIは200.3%と、200%を突破したばかりだったが、今年第3四半期は221.1%へと高騰し、上昇の勢いが最も早い。
政府の相次ぐ不動産政策の失敗に刺激された影響力のある動き、高騰した保証金融資の需要、株や借金、投資需要などが、若者層では特に多かったものと見られる。
韓銀は、家計負債不良の危険性が高まっているとし、借金管理を強化すべきだと強調した。
感染症で政府が元利金の返済を猶予することで、焦げ付きのリスクが遅延されていることや、延滞率の高い信用融資が近年特に急増しているためだ。
ミン・ジャホン韓銀金融安定局長は「低金利もそうだし、満期延長もそうだし、こうした状況が今後も続くとは考えにくい」とし「状況が変われば家計の借金返済能力が早く悪化する可能性がある」。
あらかじめ家計負債の危険を管理する必要がある」と強調した。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですがといったように、借金の増加がとまらない韓国、家計債務の金額は過去最高レベルとなっており、大規模デフォルトへの時限爆弾となるのではないかと不安が高まっています。
ですが、韓国国内の経済状況は決して芳しいとはいえません。
文政権発足からわずか3年で、日本でいう生活保護に相当する基礎生活保障制度を利用せざるを得ない状況にある人々と、今にも利用をしなければならないレベルに移行しかねない貧困層が55万人増え、270万人を超えたことがわかっています。
保障制度を利用せざるを得ない状況にある人々は所得中央値の30～50％以下、今にも利用をしなければならないレベルに移行しかねない貧困層も所得中央値の50～52％以下、その上、この層は扶養義務者がいるのでなんとか保障制度を利用せず踏ん張っているだけで、実質的な貧困具合は利用者以上とも言われています。
彼らは日常のやりくりをするのにも借り入れをしなければならいことも多く、家計債務を増加させる一因ともなってます。
彼らの生活を救うことも急務となっているわけですが、それ以上に問題なのは彼らより少し所得が上の「夢見る貧困層予備軍」の存在でしょう。
記事にも指摘があるように、韓国では経済政策への先行き不安から、副業として投資に熱を上げる人々が増え、結果的に負債を増やすという悪循環に陥っています。
上記の人々は潤沢な投資資金があるわけでもないにも関わらず、貧困層へ転落する恐怖から、投資による人生の一発逆転に躍起になっています。
しかし、国民に地に足のついた堅実な経済活動を求めるには、韓国経済はあまりに不確実です。
パンデミックによる経済的打撃は致し方ない部分もありますが、文政権による最低賃金の引き上げや労働組合への肩入れにより、多くの企業が正規雇用に慎重になったことで、日雇いや自営業など非正規雇用が激増しています。
真面目に暮らしていれば報われる保証もなく、N放世代と呼ばれる無気力な若者も増える中ギャンブル性の高い投資に関心が行くのは当然の流れと言えるのかもしれません。
こうした状況に対し、文政権は基礎生活保障の受給基準を緩和することで、困窮する層の生活水準を引き上げることで、国民の不安を緩和させようとしたようですがかえって社会は二極化し、政府の負担が増えただけでなく、文政権発足前は40％だった基礎生活保障利用者の自活成功率は昨年の時点で29.1％と、ただバラまくばかりで経済の立て直しとは程遠い状況です。
パンデミックをきっかけに、これまでのお粗末な経済政策のツケが露呈してしまった文政権。
就任中の大規模デフォルトもありえるかもしれません。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「借金して家を買え、株をしろと誰が言ったのか？」「爆弾回しだ、この政権で爆発か？」「第2のIMFが来るとしたら、それは文在寅と共に“共産党”のせいである」このように韓国国内では増え続ける借金に対し、第二のIMF介入も時間の問題であると危惧するコメントで溢れています。
しかし、IMFを根幹から支えてきた米国も非常に厳しい状況に置かれていますし、文政権以降、中国に大きく傾きつつある韓国に対し、米国が積極的に手を差し伸べてくれるかというと微妙なところです。
というか、そもそもＩＭＦは今回は助けないという事はハッキリとしているのに、何故いつまでもＩＭＦが～という声が無くならないのか不思議です。
為替スワップを延々と通貨スワップと呼んだりと、まるで違う世界の国のようです。
そして、貧困予備軍であるのにも関わらず、地に足のついていない生活で債務を増やし続ける人々も問題ですが、不動産バブルにより住宅を確保するために借金をせざるを得ないというのも深刻な課題の一つです。
文政権は空き家や雑居ビルなどを買い取って賃貸住宅として供給しようとはしているもののこの不動産バブルに余っている物件ですから、とても快適な住居環境とは言えず「とりあえず住む場所でも与えておけ」という国民のQOLを軽視した文政権の態度に批判が殺到しています。
政府への不安が膨らめば膨らむほど、投資熱が加速して行き、債務が増えるという悪循環、この負の連鎖を断ち切るのはまだまだ先になりそうです。
貧困層が気軽に借金をできるという構造そのものがかなり問題のように感じますが韓国では「信用を積み上げる」という概念はないようですね。
続きは動画で…
