『韓国が比較する日韓経済格差「日本を笑う余裕はない…」』
パンデミックに伴う歴史的な景気低迷に伴い、日本でも経済の健全性の悪化が危惧されています。
そんな日本の状況をあざ笑うかのような記事を連発している韓国メディアですが、当の韓国の状況を見てみると、日本とは比べ物にならない状況が明らかとなって来ました。
日銀総資産7千300兆ウォン台↑コロナの影響で1年間で21.2%↑
日本の中央銀行である日本銀行の保有資産が、新型感染症の影響で急増したことが分かった。
日銀が26日に発表した2020会計年度上半期（4~9月）決算実績によると、今年9月末時点の総資産額は690兆269億円（約7千321兆ウォン）で前年同期比21.2%増となり、歴代最大を記録した。
日銀の資産が急増したのは、新型感染症対応で金融緩和政策を強化したためだ。
資産を成す国債保有額が10.5%増加した529兆9千563億円で、全体資産の76.8%を占めた。
企業の資金調達を支援するため、金融機関への流動性供給を増やしたことによる貸出金は2.2倍へと急増し、104兆8千956億円に達した。
日本銀行は今年6月から、政府の無利子·無担保貸付政策に基づき、中小企業などに融資を行う金融機関を対象に、無利子の流動性を供給している。
資本市場を浮揚するための上場指数ファンド（ETF）の買い入れ額は24.5%増加した34兆1千861億円と集計された。
日本銀行によるETFの買い付け額は今年10月末現在、34兆7千717億円へとさらに膨らんでいる。
日本銀行は、大規模な金融緩和策の一環として、東京証券市場の代表指数である日経平均株価などの株価指数に連動する金融商品「ETF」を買い付けている。
新型感染症の拡散で株式市場が急落した今年3月には、ETF購入限度枠を年間6兆円から12兆円へ増やした。
ETFを買うと相場を押し上げる効果があるため、日本資本市場で日銀の存在感が増している。
今年9月末、日本銀行のETF保有額は時価基準で40兆4千733億円で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本企業株式保有額（約41兆円）に迫る規模だ。
これは東京証券市場1部上場企業の時価総額の6.5%に当たるもので、日本銀行がETFを通じて事実上大株主の地位に就いた企業も増えている。
読売新聞は、「今年9月末基準で、日銀が10%以上持分を保有した企業は70社に上る」とし、「日銀の市場介入により、株価決定の機能が歪曲された可能性がある」という専門家の言葉を伝えた。
日本銀行の黒田総裁は、中央銀行のETF買収について市場の不安定な動きを緩和する効果を強調している。
しかし、証券市場が大幅に下落して評価損失が発生すれば、日本銀行の財務悪化につながる恐れがあると読売新聞は分析した。
【この記事に対する私の見解】
といったように、日銀の資産が一段と膨張していることを受け、韓国メディアからは、日本経済の健全性の悪化を嘲笑うような報道が増え始めています。
日銀が買い入れを増やしているETF、上場投資信託は複数の株式を組み合わせて作られた金融商品です。
市場に資金を流し込むための金融政策であり、国債のように満期がなく値動きの大きい金融商品を日銀が購入するという異例のシステムとも言える制度です。
一方では株価の下支えや、市場の混乱を抑制する効果もあり、日本の経済安定に必要不可欠な存在となりつつあります。
ですが、本来株式が持つ、経済状況の指標という機能を奪っている一面もあり、現在日本では、企業の実績と株価の乖離が起きていたり、実体経済に反して株価が上がり続けるケースも見られ、「日本の経済の健全性」は揺らぎつつある、というのは否定できません。
では、韓国はどうでしょうか？文大統領は190万人の雇用創出を目指す「韓国版ニューディール計画」の一環として「ニューディールファンド」の創設を宣言。
財政資金から3兆ウォン、政府系金融から4兆ウォン、民間金融機関と国民から13兆ウォンの計20兆ウォンを調達し、2021年からの5年間でバッテリーやインターネット関連産業、環境対策事業などに投資することで、景気低迷を乗り切ると喧伝しています。
サムスンやLGなどの財閥企業に代わる、韓国経済の要を成長させたいという狙いがあるようですが、またもや自身のイデオロギーである「環境政策」「打倒財閥」に偏った資金運用となっており、現実的な状況からは乖離していると言わざるを得ません。
韓国政府による下支えで経済の健全性の改善どころか、このような政策では支えることすら難しいというのが現場です。
現場、韓国の労働者の多くは財閥系企業の下請けや、その周辺産業に従事することで職を得ていますが、こうした人々の危機を救うのではなく、今現在危機的状況にあるのにも関わらず、自身が支援したい環境部門に偏って資金流入させることで、弱者を救済しているかのようなフリをしているのですから非常に悪質です。
財閥企業の多くは労働組合の暴走による生産性の低下や、ウォン高による利益の低下に苦しんでいます。
まずは彼らの救済をしなければ、莫大な数の失業者と倒産が連鎖発生する訳ですが、そんなことは気にせず、環境政策と財閥に対抗できる産業を創出することで頭がいっぱいの文政権。
なにひとつ結果が出ないまま、国の財政状況は悪化し続けていますが、韓国で行われている金融緩和政策と、日本で行われている金融緩和政策では、全く本質が違うという事に気付かずに、まだまだこの無益なバラマキは続くのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
日本と韓国は基盤が違う、比較する意味は無し
それでは、この記事に対する反響なのですが…「きちんと日本の株価も一緒に上がり続けている」「私たちが日本をあざ笑う状況か？」「これが日本の国力だ、日本の場合は借金も資産ということで状況がまるで違う」このように、韓国国内では一時的に健全性が悪化しているにしても、結果的に経済状況が安定状態におかれている日本を、羨む声が多く見られます。
韓国でもKOSPIなどは3月の下落前を超える高値を付けていますが、乱高下し安定せず、経済の要である財閥企業も苦しい状況に置かれており、日本と韓国は比べものにならないというのは紛れも無い事実でしょう。
また、韓国は金融機関にもお金が無い状況であるのにも関わらず、政府主導で融資基準を緩和し続けています。
特に、中小企業や個人事業主向けに融資された250兆9000億ウォンは、返済期限の延長措置などをとり、なんとか不良債権化を防ごうとしてはいますが、このままいけば、銀行自体の存続が危うくなる可能性も否定できません。
こんな状況でもなお、頭の中は南北統一、打倒財閥、環境政策で頭がいっぱいの文大統領。
国民の生活など全く興味がないのかもしれません。
日本の金融緩和政策を笑う前に「韓国版グリーンニューディール」の荒唐無稽ぶりを心配した方がいいでしょうね。
続きは動画で…
