『独裁に進む韓国の片鱗…ユニクロ会長の発言に衝撃』
ユニクロの柳井会長が、日本のパンデミック対策に苦言を呈したことが、韓国人にとっては異様な光景に写ったようで、ネットを中心に議論が巻き起こっています。
言論統制が当たり前に行われ、法律が歪曲される韓国では自由な発言も許されないようです。
「日本は滅びる」ユニクロ会長「Gotoトラベル」批判
普段から日本社会に対する歯切れの良い苦言で有名な柳井正·ファストリテイリング会長が、今回は日本政府が国内旅行経費の最大50%を支援する消費者対策「Gotoトラベルキャンペーン」を批判した。
ファーストリテイリングはユニクロ、ジーユーなどファッションブランドを運営する会社だ。
柳井会長は24日、朝日新聞とのインタビューで「観光客が日本全域を旅行すれば新型感染症が拡散する可能性がある」とし、Gotoトラベルキャンペーンの問題点を指摘した。
彼は「国からお金をもらってレジャーをするのは正しくない」とし「国のお金は困っている人を助けるために使われるべきだが、使い方が間違っている」と話した。
柳井会長は、直接的な話法で日本政府と社会に苦言を惜しまないことで有名だ。
昨年10月、日経ビジネスへの寄稿文では「この30年間、世界は急速に成長しているが、日本は最先進国から中進国レベルに落ちた。
大々的な改革をしなければ日本は滅びる」と嘆いた。
今年9月のインタビューでも「勝手にするソンタク文化が日本を滅ぼす」と批判した。
最近、韓中日とASEAN10カ国が署名した域内包括的経済パートナー協定（RCEP）については「（アジア·太平洋）地域で皆一緒に成長していくのが目標なので歓迎すべきこと」とし「人と物資の五感がもっと自由になれば事業も繁盛する」と期待した。
世界中を強打した「新型感染症」はカジュアルブランド「ユニクロ」にとってチャンスだとも強調した。
柳井会長は「在宅勤務をするということは家にいながらも格式を重んじるということ」とし「家でも出勤する時も着られるユニクロは衣類ブランドの中で最も良いポジション」と話した。
このようなユニクロの強みを活かし、今後、中国や台湾、香港に毎年100店ずつ店舗を増やしていくとも明らかにした。
柳井会長は「中国の人口は日本の10倍である上、所得水準が上がっており、出店の余地が多い」とし、「これまでは年平均50店ずつ店舗を増やしてきたが、今後は2倍の100店に増やす計画だ」と述べた。
ユニクロが中国に1号店を出した02年9月以降18年ぶりの今年9月、中国本土のユニクロ売場数は782店で、日本国内の直営店（766店）を上回った。
柳井会長は「内陸地方は、中産層が増加しているが、ユニクロのようなブランドの衣類を販売する店がほとんどない、開発がこれに先立って行われた中国東海岸地方だけでなく、内陸にも出店を急ぐ」と述べた。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですがといったように、ユニクロの柳井会長の日本政府のパンデミック対策に対する苦言に韓国国内では大きく取り上げ衝撃が広がっているようです。
日本人からすれば何が衝撃なのかすらわからないレベルではありますが、ネット上では「こんなことを言って大丈夫なのか…？」といった声が殺到しています。
というのも、韓国はこれまでいわゆる光州（クァンジュ）事件が起きるまでは軍事政権による独裁、言論統制、人権侵害が当たり前のように行われてきました。
文大統領は自身が朴槿恵政権から政権を奪還したことを、「自由で人権の保障された民主主義を取り返した！」と度々喧伝してきてはいますが、実態を見てみると、文政権以降の韓国の自由な言論は失われつつあると言ってもいい状況です。
光州事件以前は、極右による独裁が行われてきましたが、現在は極左政権によって同じことが起きていると言っても過言ではないのです。
特にパンデミック対策を理由に、文政権は権力を強化、恣意的な権力行使が恒常化しています。
例えば、文政権に批判的な保守系団体の集会により50人のクラスターが発生した際には共に民主党の政治家たちは、国会という公の場で、保守系団体を「殺人者」と罵りました。
その後、保守系団体の活動が活発化してくれば、機動隊やバリケードを総動員し都市を完全封鎖、検問や、足輪をつけての感染者の追跡、感染者を実名でネット上に公開するなど、成果を出すためとはいえ、およそ民主主義とは言い難い政策を行ってきました。
しかし、一方では自身の支持母体である左派系市民団体や労働組合の集会は1万人規模の開催も許し、「自粛要請」程度の軽い警告で済ませています。
また、文政権のこうした大義名分を盾にした権力の行使は、感染症対策だけにとどまりません。
就任以降、脱原発やクリーンエネルギーの普及を掲げてきた文政権ですが太陽光パネルの無理な普及は、利権の温床となっただけでなく、原発の経済性を示すデータを改ざんし「コストパフォーマンスが悪い」としました。
ですが、このデータの改ざんが発覚すると「原発閉鎖は統治行為である」と居直ったのです。
このようにまるで独裁体勢に戻そうとしている様にも見える文政権、「人権派」「三権分立」を掲げてはいるものの、法治国家の姿を失いつつあります。
こういった状況に置かれつつ韓国にとっては、個人の主張もままならないのでしょう。
今回の柳井会長の発言は、現日本政府に反する意見ではありますが、こういった発言を受けて、賛否をすり合わせていくのが民主主義です。
一私人が国政に苦言を呈することに驚いている時点で、韓国国民も文政権の独裁体制に対する違和感が麻痺し始めているのではないでしょうか？そもそも、こういった主張をする際に、自信の意見を正当化させる為に、他のルールを無視していいと考えているのですから、根本的に破綻しているのでしょう。
どういう意図で、この発言を拾ったのかは想像しかできませんが、私としては、嘘を塗り固める材料を探し回っているようにしか見えません。
そういった考えは、偏見からではなくこれまでの積み重ねから出ているのです。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「韓国でこのような苦言をしたら税務調査が入る」「文政権下では考えられない…」「韓国と日本の違いは、自国を批判すれば、韓国では人が死ぬ」このように、日本もまた、自民党による独裁政権が敷かれていると勘違いしているようです。
しかし、どちらかというと日本の政府は非常に立場が弱く、パンデミック対策においても、我々は自由に意見を口にできましたし、その訴えが犯罪レベルになったりしなければ、特に取り締まられることはありません。
また、今は保守系の政権が与党ですが、左派系の団体が肩身の狭い思いをすることもありません。
韓国人のように頻繁に大規模デモをしないのも、普段から自由に議論ができるため、あえてクーデターなどを起こす必要がないからなのです。
成熟した民主主義国家がどちらであるかは、火を見るよりも明らかですが、扇動されやすい韓国国民が、この事実に気づくのはまだまだ先になりそうです。
どんどん生きづらい国に進んでいますね。
不買などを行える国民性が、その土台になっているのでしょうね。
続きは動画で…
