『韓国メディア「日本は絶望しかない」菅政権の支持率調査でアピール』
日本での世論調査の結果、若い世代ほど菅内閣の支持率が高い事が分かりました。
この事が韓国ではなぜか「若者ほど日本の将来を悲観している」という結論になってしまった様です。
只の日本下げにしか見えませんが、どうしてこのような不思議な論調が出てきたのでしょうか？
20代の8割が日本が支持しているが…菅政権が絶望的な理由
日本で年齢層が低くなるほど現在の菅義偉内閣に対する支持が強いことが17日分かった。
「青年層は進歩、中高年層は保守」という通念を覆す結果だ。
しかし、このような現象が若年層の期待を反映したというよりは、これ以上良くならないから現状維持でもしようという心理が発現したという解釈が出ている。
毎日新聞と社会調査研究センターが7日に実施した日本全国世論調査によると、全体的に57%を記録した菅内閣の支持率は年代別にはっきりした差がある。
18～29歳で80%、30代では66%、40代では58%、50代では54%、60代では51%、70代では48%、80歳以上では45%と集計された。
若いほど現内閣の支持率が高いということだ。
全年齢で37%の支持を受けた自民党の支持率もほぼ同じ状況だった。
18～29歳が59%と著しく高く、30-70歳代は30%台、80歳以上は20%台だった。
特定事案に対する調査でも、現内閣を擁護する回答は若年層からより多く出た。
最近、政府の政策に批判的見解を示してきた学者に対し、菅首相が日本学術会議の会員任命を拒否したことについて、「問題視しない」という意見は18～29歳で59%、30歳で54%、40歳で48%、50歳で43%、60歳で41%、70歳で37%、80歳以上で21%と若い世代ほど高かった。
毎日新聞はまた、米大統領選挙の結果が出る前に実施された調査では、ドナルド·トランプ大統領がジョー·バイデン民主党次期大統領よりも、日本の若者からより大きな支持を受けたと明らかにした。
「トランプ大統領とバイデン候補の中で誰が次期大統領になるのが日本にもっとも良いのか」という質問に、40代まではトランプ大統領を選ぶ回答が多く、50代以上では逆転した。
米国の若年層でトランプ大統領よりバイデン氏の支持率が高いのとは対照的だ。
専門家らはこのような調査結果が「現状維持を切望するしかない心理」から始まったと分析している。
関西学院大学社会学科の中西教授は毎日新聞に「若い世代は日本社会の将来に明るい展望を持っていない人が多数」とし「現在を生きにくい格差社会と認識している」と話した。
続いて「今の暮らしがもっと悪くならないようにという考えが現状維持心理につながった」とし「若者たちはこのために現内閣と自民党が規則と秩序を守ってくれることを願う傾向がある」と述べた。
現実に対する不満と不安に変化を追求するよりも、さらに悪くならないことを望む若者が多いという話だ。
これをめぐり社会調査研究センター社長の松本埼玉大学教授は「保守というよりは保身が合う」とし「政治的な意味での保守化とは次元が違う」と指摘した。
毎日新聞も「社会はこれ以上良くならない」という若年層の認識が今回の調査で明らかになったと見た。
「生きてみて世の中が良くなったことがないだけでなく、20年後にはもっと悪くなる可能性が高く、政治に対する期待値自体が低いのではないか」というのがこのメディアの解釈だ。
日本社会に対する暗い展望が支持率と期待感が比例しない逆説的な状況を作り出したという意味だ。
【この記事に対する私の見解】
というわけで、毎日新聞などによる世論調査の結果、世代別に菅内閣の支持率を見た場合、若年層になるほど高くなる傾向にある事がわかりました。
この結果を受けて一部の専門家は、若者が「日本の将来に明るい展望を持っていない」とし、「現代を生きにくい格差社会」と感じていると言う考えを示しています。
関西学院大学の中西教授によると、現状に不満を持つ若者が、これ以上悪くならないように現状維持を望み、保守的な考えになっているのだそうです。
しかし疑問なのですが「将来が明るくない」「生きにくい」と感じているのなら、特に若者は現状維持ではなく変化を望むものでは無いでしょうか？現状に不満と不安を持っているのに、現状維持を望むのはおかしいと感じるのは私だけでしょうか？記事では最後に「逆説的」にこの状況が生まれた、とまとめていますが、「逆説的」であるならば、なぜこの強引な理論が成り立つかの根拠を示す必要があります。
未来に希望が無いのに、このままで良いと考えるのはどう考えても不自然ですから、そう考えるに至った経緯を知りたいのですが、そうした説明は何一つありません。
そもそも菅内閣を支持すると、なぜ「日本の将来は明るくない」「生きにくい格差社会」になってしまうのでしょうか？毎日新聞の方や、どこかの大学教授がそう感じるのは自由ですが、それはあくまで一私見であって、それを根拠として若者の考えを決め付けるのはやりすぎでしょう。
そして、韓国メディアではこのような偏った一部の意見を根拠として、日本社会は展望が暗いのだ、と言いたいようですが、「逆説的」に言えば、それはこのような強引な屁理屈で日本を貶めるしかないほど、韓国は悲惨な現状にあるという事の証明と言えるでしょう。
韓国に対して冷たい態度を取り続ける菅政権は、韓国人からしてみれば不愉快な政権に見えるでしょうから、そんな政権を支持する日本の若者を、何としても貶めたいのかも知れません。
そうした一方で、韓国の文政権は、若者からの支持を失いつつあります。
先日、韓国大学新聞が全国の大学生を対象にアンケート調査を実施しましたが、回答者の50.9％が文政権を否定的に評価しました。
その一方で文政権を肯定的な評価をした人は24％に過ぎません。
政権発足当初は半数以上が文政権を支持していましたが、雇用問題や不動産問題などで若者からの支持は大きく下がり、今では見る影すら無いのです。
記事の論調でいくならば、こうした理由で若年層の支持が下がっている韓国には、さぞや明るい未来が待っているという認識なのでしょうね。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の方針に国民も不満噴出
それでは、この記事に対する反響なのですが…「文災害保有国よりはるかによく見える」「このままだと脱日本が進み、日本の発展と成長はない」「もっと絶望的な我々が日本を気にしてる場合か！」といったように、この記事に対する反響は、賛否両論と言ったところでしょうか。
中にはなぜか「10年後には日本に勝つ」という意見の方も居るようですが、それは、他の意見でもあるように、脱日本の成果と考えているのでしょうか？菅内閣が若い年代ほど支持率が高いという事は、今後も日韓関係改善が望めないというように紐づけているのでしょうね。
そもそも「日本を気にしてる場合か」という声が表しているように、よその国にあれこれとケチをつける前に、自分たちの国を見つめるのが先でしょう。
隣国の政権の年代別支持層や、隣国が米国大統領候補のどちらを支持するかなど、韓国には何の関わりも無い事ですから、それよりも自国の政府を見つめ直したり、外交面の失敗で孤立した状況を心配する方がよっぽど建設的だと思うのですが、そうした考え方をする韓国人はあまり居ないようですね。
菅内閣が若者から支持されている事が、よほど悔しかったのでしょうか？日本を攻撃しても、文政権の支持が増えるわけではありませんよ。
続きは動画で…
