日本が韓国の輸出管理を緩和したのは何故？　元経済産業省細川氏がこれは誤解だと言及！　日本はブレずにじっくり待てばいい【世界情勢】

【今回のニュースについて】

『日本が韓国の輸出管理を緩和したのは何故？
元経済産業省細川氏がこれは誤解だと言及！』

皆さんも衝撃を受けたと思われる日本の輸出管理緩和についての報道ですが、
この件について元経済産業省の細川氏が解説を行っていました。
その内容を見ていると、安易に緩和したという事ではない様です。
そして、今の日韓関係を踏まえ、今後の日本はどのように対応をすればいいのか、

【日本の解き方】輸出管理も「元徴用工」問題も…対応を迫られるのは韓国だ　日本はじっくり待てばいい

日本の韓国に対する輸出管理の強化をめぐり、両国は局長級の政策対話を行った。
次回はソウルで会合を開くことで合意した。
日韓首脳会談も予定されているが、輸出管理や元徴用工問題について解決に向けて進む可能性はあるのか。
結論から言えば、ボールは韓国側にある。
輸出管理について、菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、
「輸出管理はそもそも相手国と協議して決める性質のものではない」といい、
「国際的責務として適切に実施する観点から総合的な運営を行う」との従来の方針を繰り返した。
いわゆる元徴用工の問題は、２０１８年１０月、韓国大法院（最高裁）が出した判決が発端だ。

日韓請求権協定を根幹から揺るがすものであり、韓国内に三権分立があるのならば、
韓国の国民から日本企業に対する請求を、韓国政府が肩代わりする法律を早急に制定すべき問題だ。
そうした国際法順守の姿勢を見せずに、今年７月に日本の経済産業省が
一部の半導体関連産品に対する輸出管理措置を発動したことを、
韓国側は「元徴用工問題への日本側の報復だ」と勘違いし、
日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を発表した。
これに対し、米国は日米韓の同盟関係を重視する立場から韓国に反発した。
その結果、ＧＳＯＭＩＡは継続されたが、これは米国の韓国への圧力があったからだ。
輸出管理は国際的な枠組みの話であるので、韓国側が国際的な批判にも耐えうる
しっかりした枠組みを提供できるかどうかが問題になる。

いわゆる元徴用工は日韓の問題であるが、明確な肩代わり法を韓国が制定できるかにかかっている。
文喜相（ムン・ヒサン）議長が主導し元徴用工問題を解決するための基金案が国会に提出された。
韓国政府による肩代わり法を出せばいいものを、韓国側の事情で日本をどうしても巻き込みたいので
日本にも寄付を求めるという形式になっている。
韓国側だけで日本企業への請求に対処するのは日本も文句を言わないからだろう。
文議長案では、日本からの寄付が何らかの形で強要につながる恐れもあり、
韓国国民の日本企業への訴えを防止できるかも疑問である。
元徴用工問題への対応も、韓国政府次第だ。
いずれにしても、韓国側の出方次第であるので、日本側は韓国の対応をじっくり待てばいい。

【この話題に対する私の見解】

報道探

この記事で書かれているとおり、日本からは特に何もせず、
あいての出方に合わせてキッチリと否定をしていけばいいというのは私もそうだと思います。
しかし、輸出管理緩和についての報道から、日本政府に対する不信感が増してきています。
これは、先日公開した緩和について振れた動画に対するコメントでも見て取れます。
何か思惑があっての事だとは思いますが、きちんとした説明をしてほしいですね。
そうでないと、折角日本が毅然とした態度で韓国と向き合っていくという姿勢になったのに、
また譲歩してしまったのかと、いらぬ誤解を受けることになるでしょう。
そう思っていると元経済産業省の細川昌彦（ほそかわまさひこ）氏が
自身のTwitterでこの件についてただの緩和ではないと解説をしていました。
一体どういう意図だったというのでしょうか？その解説を見ていきましょう。

元経済産業省・細川昌彦氏Twitter @mHosokawa

マスコミでは未だに、歪んだコメントが横行しています。
「輸出規制」と言ってみたり、いわゆる元徴用工問題への対抗措置だとか。
こうした思い込みは日韓関係にマイナスです。
韓国への輸出管理で、三品目の一部について緩和。
別に首脳会談のお土産にするというようなものではない。
以前に局長級対話を再開すると記者会見した時に、この方針は説明済み。
淡々とこの方針通り対応しているだけ。
首脳会談での元徴用工問題との関係で政治的な判断とする解説は単なる憶測。
三品目の他のものについても、個別許可が積み上がって問題なければ、同じように緩和されるだろう。
いわゆるホワイト国からの除外の問題は別の問題で、こちらはこれまでもコメントしているように、
あくまでも韓国側の対応次第で、時間はかかる。

誤解があるので追加。
これは優遇措置ではありません。
継続的な取引については、包括許可の制度があって、他の国々には適用されている。
韓国向け三品目については行方不明が発生するなど不適切事案があったから、
適用されていなかったものを問題ないことを確認できたところから普通に戻しただけ。
元徴用工問題の対抗措置でないのは建前ではない。
7月の当初から説明をしている。
日本は措置の理由として輸出管理上の理由を二点説明。
韓国はそれを意図的に無視。不都合な部分を見ない。
三点目に当時の大臣が元徴用工問題を付け加えた部分
（これは不必要でその後言及せず）だけに焦点を当てている。

韓国だけでなく、どこの国向けに対しても、
反復継続的な取引に限定して輸出企業の手続きを簡素化する制度です。
年間の件数が公表された基準に達して、問題ないものは認められるものです。
「韓国に譲る、譲らない」という性格のものとは全く違います。
そもそも政策対話は平行線で、日本の韓国の輸出管理に対する評価は変わっていません。
だから今回の措置はいわゆるホワイト国のような相手国に着目したものではなく、
日本の輸出企業に着目し特殊な（継続的な取引にだけ認める）包括許可を適用したものです。
これも包括許可の一種。
ここで書いたようなことは経産省は昨日記者会見できちっと説明していたことを確認しました。
したがって相変わらず歪んだ報道をしている一部のマスコミは明らかに意図的です。
そうした事実を一人でも多くの国民に知っていただきたいです。

【この話題に対する私の見解】

報道探

やはりただの緩和ではなくきちんとした意図があった様ですね。
つまり、今回「包括許可」が適用されたのは、
日韓関係について忖度はなく、どこの国に対しても適用される制度で、
規定値に取引回数が達したことで適用しただけという事ですね。
このことをマスコミが今の日韓関係のフィルターを通してみた結果、
先日のような日本が緩和したという内容になったのですね。
確かに緩和したと捉えるのも理解はできますが、
マスコミもそのまま自分が感じた事を報じてしまうのはどうなのかと思います。
最近はフェイクニュースなどが増えてきており、皆敏感になっています。
こういった事を続けていくとますます信用を失っていく事になりかねません。
また、あちらの国のマスコミもこれに便乗して、
日本が折れたと躍起になって報道しています。
輸出管理を輸出規制と未だに表現しているところもあります。
個々の主張も重要だとは思いますが、
日本のマスコミは一度全体のすり合わせをする必要があるのではないでしょうか。