『怯える韓国「韓国の了解必要?」河野防衛大臣の正論に警告』
敵基地攻撃能力保有を巡る議論で河野防衛相は「韓国の了解は必要ない」と発言しました。
これに対して韓国側は反発をしていますが、日本は韓国の何なのでしょうか?そこで、過去の日本の防衛力整備の考え方と韓国に対する現在の立ち位置について考えます。
日本防衛相「韓国の了解がなぜ必要か」…敵基地攻撃能力発言論議
日本の次期首相を狙う政治家の一人、河野太郎防衛相が、敵基地攻撃能力保有の議論と関連し、韓国の了解は必要ないとする強硬論を展開し、議論が予想される。
5日、日本の防衛省によると、河野防衛相は前日の記者会見で、敵基地攻撃能力保有議論をめぐる日本の防衛政策の変更について、韓国や中国など周辺国の理解を十分に得られなかったからではないかという質問に、「なぜ韓国の了解が必要なのか、我が国の領土を防衛するためなのに…」と答えた。
彼は、中国と関連して「主に中国がミサイルを増強している時に、なぜそのような了解が必要なのか」と答えた。
敵基地攻撃能力は弾道ミサイル発射施設など、敵国内にある基地を爆撃機や巡航ミサイルで攻撃して破壊する能力である。
弾道ミサイルを迎撃する防御的な「イージスアショア」計画をキャンセルしたことを契機に、日本の政権与党自民党を中心に敵基地を攻撃する能力を保有する必要だとする主張が浮上し、前日、小野寺元防衛相などが中心になって関連提言を安倍晋三首相に提出したりした。
自民党議員は、敵基地攻撃能力を使用することが事実上の先制攻撃という指摘が出ると、論議を避けるために、「憲法の範囲内で国際法をしながら、専守防衛(攻撃を受けた場合にのみ防衛力行使可能)の考えに基づき、相手領内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」と説明した。
敵基地攻撃能力保有という表現を直接使用することはなかったものの、相手の領域内で弾道ミサイルを阻止するという構想は、最終的に敵のミサイル基地を打撃するための手段の保有を事実上促したものであると日本メディアは解釈している。
河野防衛相は、一連の対応が日本の領土を守るためだと説明したが、日本が北韓のミサイルの脅威について気を尖らせている現実を考慮すると、これは韓半島にもかなりの影響を及ぼすことになる事案だ。
敵基地攻撃能力の保有は、敵国が日本を攻撃しようとする動きがある場合、攻撃が実行される直前に打撃する必要があるという主張とかみ合わさる可能性がある。
日本に飛んでくるミサイルを迎撃する方式ではなく、「相手領内で弾道ミサイルなどを阻止」する構想をもし北韓を相手に実行すれば、これは韓半島の安保と直結する。
自民党議員は、憲法の範囲、国際法遵守、専守防衛の考え方などを前提にしていたが、これまで安倍政権が憲法解釈を変えるなど変則的な方法で安保政策を改編した点に照らして、今後の議論が、日本が武装を拡大する足場になる可能性が濃厚だ。
「韓国の了解は必要ない」という発言は、河野防衛相が安倍首相退任後、次の首相を狙う候補の一人という点で論議の素地が大きい。
河野防衛相は4日の会見で尖閣諸島付近に中国当局の船舶が繰り返して接近している問題に関しては、「万が一、自衛隊が対応しなければならない事態が起った場合、確実に対応する」と強硬論を説いた。
【この記事に対する私の見解】
2000年代初頭までの日本は自国の防衛に関し周辺諸国である韓国と中国に配慮してきたことは事実で、防衛力整備に対して両国との摩擦を避ける様な外交努力を展開してきました。
国内からはいわゆる土下座外交と批判されながらも、そのスタイルの外交を続けてきました。
例えば、1990年海部(かいふ)元首相は国賓として初訪日した韓国のノ・テウ元大統領に対し、「過去の戦争を通じ重大な損害を与えた責任を深く痛感している」と述べました。
また、1993年河野元官房長官はいわゆる河野談話の中で従軍慰安婦問題に関し次の様に述べています。
「心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」加えて、タカ派と言われていた小泉元首相や安倍首相も以下の様に述べています。
「植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛を与え反省とお詫びの気持ちを持った」と、2001年小泉元首相が述べ、2007年安倍首相は以下の様に述べました。
「元慰安婦の方々に心から同情するとともに申し訳ないという気持ちでいっぱいである」この様に韓国からは謝罪していないと言われる安倍首相でさえも謝罪した過去があるのです。
つまり、これまで日本はこの様な謝罪外交の中で許される範囲内の防衛力整備を行ってきた訳です。
この様な動きは中国にはある程度、理解されてきたのかもしれません。
ところが、日本が賠償し度々謝罪していることは歴史的な事実であるにも関わらず、韓国だけは日本は謝罪していないと言い続けています。
特に、文政権は反日政策を推し進めるだけではなく日本とのGSOMIA破棄をチラつかせています。
これは韓国が日米韓の同盟から離脱し北や中国に歩み寄ることを意味します。
つまり、第二次安倍政権では文政権の反日政策に対しこれまでの韓国に配慮する姿勢を転換し、次のステップの「言うべきことは言いやるべきことはやる」という姿勢をとっているのです。
その様な中で日本の防衛政策である敵基地攻撃能力保有議論に関し、韓国の了解を得る必要が全くないことは明らかです。
国際的な常識として自国の領土防衛能力について同盟国の米国に相談するならまだしも、今や同盟国から離脱しつつある韓国や領海侵入を繰り返す中国に配慮する必要は全くない筈です。
もし、そう言うのであれば、韓国はTHAAD配備の際に日本に了解を得たのでしょうか?もともと、日米の防衛協力のもと敵基地攻撃は米国が担うことになっていますが、弾道ミサイルの発射基地などの敵基地攻撃能力は他に手段がない場合の必要最小限度の措置として、「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」というのが日本政府の見解なのです。
この件に関してこれほどの反応を見せるという事は、韓国はこれまでの行為について、自らが標的にされるような事をしていると認識しているんでしょうね。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。
■この記事に対する反響のポイント
・韓国が標的だと思っている
・日本の対応が気になって仕方がない
・韓国のレッドチーム傾倒が気になる
アシスタントのポッチーです!それでは、この記事に対する反響なのですが…
「日本は韓国を同盟だと思っていない」や「一番警戒しないといけないのは日本」など
今回の日本の防衛政策に対して危機感を抱いている意見が多くみられます。
「こんなことではGSOMIAは意味がない」と、またもやGSOMIA破棄を訴える声も…
他には「日本は韓国に圧力を増やした」など、何故か韓国が標的と考えている声もあります。
また「北や中国に傾倒する韓国を見れば当然の判断だ」といったように、
誤った解釈のまま、日本の行為を肯定するという意見も見られます。
【これに対する私の見解】
ポッチー君ありがとうございました。
韓国が日本の事をどの様に捉えているのかが寄せられた意見からハッキリわかりますね、
こういう認識であれば、確かにGSOMIAのあの扱いも納得ですが、
そもそもこのような関係性にしていったのは韓国側の問題なんですがね。
まるで敵国のような目線を日本に対して向けていますが、
もしも韓国が、日米韓の同盟を離脱して在韓米軍の撤退を進めた場合、
日米から見た防衛ラインは、北緯38度線から1950年に
米国のアチソン国務長官が唱えたアチソンラインまで後退します。
その様な東アジアのパワーバランスを考えた場合、河野防衛相の発言は当然の発言に聞こえます。
現在の韓国の立ち位置が一体どこにあるのか、
どこに行こうとしているのか、
そろそろ、韓国国民も理解しなければ
ならない時期に来ています。
続きは動画で…