韓国政府は対策に大慌て、資産現金化後に日本が取りうる「報復措置」、一番気になって仕方ない内容とは？【世界情勢】

午前0時を過ぎると強制徴用被害者の賠償問題をめぐり、裁判所に差し押さえられている日本企業の韓国内資産の強制売却および現金化が可能になります。
仮に現金化が行われた場合に想定される日本の追加報復策は、外交的な報復策と訴訟的な報復策、加えて経済的な報復策の3つが考えられます。
まず、外交的な報復策は駐韓大使の一時帰国や韓国対象のビザの発給条件の厳格化が考えられ、訴訟的な報復策としては韓国政府などが所有する日本国内の資産差し押さえ、国際司法裁判所へ韓国を提訴する・韓国政府に賠償請求するなどが考えられます。
そして、経済的な報復策としては韓国製の製品に対する輸入関税の引き上げと金融制裁です。
韓国はこれらの日本の追加報復策に対して既に、青瓦台と外交部・企画財政部・産業通商資源部などで様々な対応策を練っている様ですが、韓国の反応を見ていると経済制裁が気になって仕方がない様です。
何故なら、外交的な報復策と訴訟的な報復策については韓国の対抗措置が十分に可能です。
ところが、経済的な報復策の中の金融制裁については韓国側の有効な対抗措置が無いからです。
特に、日本から韓国への送金停止や融資の厳格化などが実施されると大きな影響が韓国内に出ます。
まず、日本国内にある韓国企業の支社が本国へ送金するのが禁止されますから、実行されると韓国経済は大混乱に陥ります。
また、日本在住の韓国人からの送金も停止されます。
さらに、韓国の銀行は信用度が低いので韓国へのドル決済送金は日本の信用枠で送金していますが、日本が送金停止にすると韓国の企業はドル取引できなくなり最終的にIMFに頼むしかなくなります。
加えて、サムスンなどの国際的な大企業の資金調達は規模が大きいので、規模が小さい韓国の銀行では対応できず日本の銀行がメインバンクになっているのが現状です。
これらの資金調達ができなくなると韓国の大企業がどうなるのかは明白なことです。
このように、日本の金融制裁について韓国の対抗措置は事実上皆無で、青瓦台と外交部・企画財政部・産業通商資源部が知らない筈はありません。
つまり、韓国政府は日本の追加報復に対する対応策が事実上まとまったと言っていますが、日本の金融制裁に対する対応策がある筈はありません。
結局、韓国政府は日本製鉄資産の現金化の愚かさを十分把握しているにも関わらず、上層部の判断で解決策を先送りする「やるやる詐欺」的な状況であると考えられます。
それについては別の動画私の考えをまとめたいと思っています。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
期日が近づくにつれて、現金化を行った際の日本の対応に不安を感じる声が増えています。
「日本が金融制裁を掲げてこないのが不安だ」と、特に金融制裁が気になる様子が伺えます。
確かにこれまでに報じられている内容で金融制裁は具体例が上がっていません。
そのことについて不安だというのが韓国国内では蔓延しているようです。
「金融制裁を行われたとしたら韓国企業はおしまいだ」というような声が多く見られます。
しかし、割合としては、このような日本の報復を恐れるような声よりも、圧倒的に「日本に屈せず資産現金化を進めろ」という声が大きいですね。

ポッチー君ありがとうございました。
応募工の賠償問題を巡り、日本と韓国の報復合戦が激しさを増しそうです。
「文在寅が小細工をしてる」といった意見も寄せられていますが、今回、日本と韓国が報復合戦を繰り返すことになると、両国はノーリターンの河を渡ることを意味し「日本に対抗する最終手段が北との統一」などという意見が、俄然現実味を帯びてきます。
このまま韓国が意地を張り通して日本の金融制裁を受けて経済がガタガタになろうとも、文大統領は反日の旗を降ろす気はないのか、根性が問われる局面ですが、もはや韓国としては日本に有効なカードは残されていないと思います。

金融制裁に対する有効な対策がないのでは、文大統領も現金化を進めたくは無いでしょうね。