『韓国与党が日本を警戒
報復に備え「素材国産化強化」』
韓国が日本側のさらなる報復措置に万全の備えを持とうとしているようです。
この備えとは一体どのようなもので、どのような意味と効果を持つものなのかというと、
素材国産化強化のセカンドシーズンということなのですが、セカンドとは…
与党政府「日本が二桁追加報復予告…「小部長戦略2.0」の推進」
共に民主党と政府は日本の追加貿易輸出規制に備え
「素材・部品・装備産業育成戦略2.0」を推進することにした。
民主党のキム・テニョン院内代表は24日午前、国会で開かれた
素材・部品・装備産業懸案点検会議で
「法院が戦犯企業に対する国内資産売却の手続きを施行する際、
日本が2桁の追加報復措置を予告した状態だ。”素部装戦略2.0”を推進する」と述べた。
彼はこれまでの日本の輸出規制への対応成果については
「フッ化水素など輸出規制品目については輸入多角化を実現し、
素部装産業政策を体系的に準備してきた」と評価した。
さらに「ポスト感染症への対応のためにも、よりスピード感を持って
政策を推進しなければならない」と述べた。
「バイオ、未来車など新産業が発展するためには、素部装が後押ししなければならない。
”韓国版ニューディール”のためにも欠かせない」と強調した。
民主党のチョ・ジョンシク政策委議長は
「20年ぶりに全面改正された素部装特別法を支障なく施行し、
今年、2兆6000億ウォンの予算を投入している」とし
「今年から素部装政策が本格的に推進されるだけに、
民主党は素部装競争力強化を積極的に進める」と述べた。
続いて「産業通商資源部は特定国家依存度緩和のための技術自立、先端産業化を行い、
科学技術情報通信部は素部装研究開発(R&D)の高度化対策をまとめて欲しい」とし
「中小ベンチャー企業部は人材養成と日本の追加報復措置の際、
中小企業の被害を最小化するための対策をしっかりと準備して欲しい」と述べた。
ソン・ユンモ産業部長官は
「この1年間、輸出規制の中核となる3大品目の供給安定化の面で大きな成果があった」とし
「今後もスピード感を持って政策を推進し、地位を高めていく。
戦略と覚悟を盛り込んだ素部装2.0戦略を準備して、国会と疎通する」と述べた。
チェ・ギヨン科技部長官は
「来年度のR&D投資は今年の1.7兆ウォンよりさらに拡大される見通しだ」とし、
「新素材の発掘、製造・生産につながる素部装R&Dのボトルネックを解消するため、
工程設計と技術開発に最善を尽くす計画だ」と述べた。
パク・ヨンソン中小企業部長官は「素部装専用ファンドを作り、
中小ベンチャーに集中投資したのがスタートアップと中小企業が感染症事態で
苦しいトンネルを抜け出す呼び水となったと思う」とし
「今後も中小企業部は”テックブリッジ”、大学の素部装技術を中小企業と
マッチングする役割を果たしていく」と述べた。
ファン・チョルジュ素部装共存協議会委員長は「創業して27年になった」とし
「この1年間、中小企業が過去の27年より成長してきたのではないかと思う。
今後もこのようなリーダーシップを発揮して欲しい」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
日本企業の資産現金化に至った場合、日本政府は対抗措置を素早く講じる構えで、
韓国側の資産の差し押さえや、輸入関税の引き上げなどを始めとした
2桁にも上る対抗カードを用意していると伝えられています。
また、日本による第2の報復措置の可能性について「報復措置が始まってからではなく、
可能なシナリオを検討し、それによる対応方案をあらかじめ立てておくべきだ」としています。
しかしここで考えて下さい、日本は第2どころか第1の報復措置も取っていないのです。
韓国は事あるごとに例のフッ化水素を始めとした3品目の輸出管理強化の件を、
日韓問題に対する日本の報復措置だと言ってはばかりません。
しかしそれは、『軍事転用可能な素材の管理があまりにもずさんなので、
管理体制を改めてくださいね、改善されるまで売ることは売りますが、
今までのように、はいどうぞというわけにはいかないのでお願いします。』
という極めて当然でソフトなお願いだったのですが、
それを応募工問題への報復だと決めつけて、言い続けています。
それが韓国では既成事実化し、ついには「第2の報復」と言い出しているのです。
ちょっとこの展開についていくのは難しいものがあります。
今回の件について韓国の言い分としては、日本企業の資産を、
法に基づき差し押さえただけなので、実害は生じていませんよねというスタンスですが、
訴訟リスクという観点から言えばすでに多大な実害が発生しています。
また、韓国側に日本製品に関税をかけると息巻いているという話もありますが、
不買運動を熱心に実施しても日本製品をまだ購入している状況からみても分かる通り、
今日本から買っているものは換えがきかないものばかりなのです。
ここに関税をかけてしまうことは自分の首を絞めることになるのは、
簡単に理解できると思うのですが、そうではないことが非常に残念です。
そして韓国は資産現金化すれば、日本からの対抗措置が必ずあると信じています。
それは子供が悪いことをしていると自覚したために攻撃的になるのと大きな違いがありません。
つまり“素部装2.0戦略”は、韓国が自ら作り出した
報復されているという思い込みからできた対応策なのです。
これはさすがに日本が粛々と対応しただけで韓国には勝機がないように思えます。
韓国は売却をちらつかせていますが、結局いつまでたっても売却をせず、
挙げ句は自分の中の妄想と戦い始めてしまっています。
日本とじゃれ合いたいだけなのでしょうか?一体何がしたいのか理解に苦しみます。
■この記事に対する反響のポイント
・このやり取りは必要なのか?
・脱日本は必要という認識
・政府への不信は大きい
それでは、この記事に対する反響なのですが、
さて、国産化や脱日本に対しては肯定的な意見が多いあちらの国民の意見ですが、
いい加減、この不毛なやり取りに疑問が湧いてきているようですね。
「日韓関係が極端に進んでいる」というように、必要以上に揉める姿勢をとる政府に
このままでは自国に対して取り返しのつかない被害が出るのではと心配の声が見られます。
もちろん「日本が誠意を見せればいいだけ」といった従来の姿勢を貫く意見も多いですが、
やはり、ここ最近の政府の不信が、物事を冷静に見せる役割を果たしているようです。
【これに対する私の見解】
今回の件については、自国の肩を持つコメントが極端に少ないのが目を引きます。
コメントにもある通り、度重なる「ショー」には韓国国民も辟易(へきえき)しているように見えます。
確かにたまに見るショーは刺激的で気分も高揚し、とてもいいものですが、
あまりに同じようなショーを立て続けに見せられるのはきついものがありますね。
今の多くの韓国国民はそういう気持ちなのかもしれません。
日本企業の資産差押えの本当の目的は、韓国国内の左派勢力の運転資金の調達だと言われています。
差押えた日本企業の資産を現金化し、その一部を自称応募工に回し、
大部分を運転資金に充当することを目的にしているとされています。
ショーがまかり通り、一度味をしめると際限が無くなり、
全ての日韓問題の収拾が付かなくる恐れがあるため、
日本側にはより一層の冷静な対応が求められそうです。
対日本の台本作成に余念がない韓国政府、
次はどんな筋書きを用意してくるのか
今から見ものです。
続きは動画で…