韓国不動産がここに来て大暴落！？バブル崩壊開始でデフォルトまっしぐら！！韓国人「日本の様な失われた30年が始まる」【世界情勢】

というわけで、韓国の不動産バブルは崩壊の一途をたどり始めているようです。
不動産バブル崩壊というのは、過去には平成初期に日本でも、
リーマンショック時のアメリカでも起きたことではあります。
しかし韓国の場合は、国民性と特殊な文化があいまって、
それ以上の経済崩壊が起こる可能性が高いのです。
それは韓国国民一人当たりが抱える家計債務の多さです。
住宅市場が一気に下落した場合、韓国では家計を中心に不良債権が爆発的に増加し、
経済はこれまでに経験したことがないような混乱と低迷に陥る恐れがあります。
すでに韓国の家計債務残高は対GDP比、約93％に達しています。
この数値は2005年後半、住宅バブルのピークを迎えた米国の家計債務の水準に匹敵する数字です。OECD加盟国における家計債務の対可処分所得に対する比率を見ると、
韓国は186.0％と、日本の107.3％を大きく上回っています。
しかも、過去10年ほどの上昇率も他の国を上回っている状況です。
韓国は国民全体で大きな負債を抱えている状態なのです。
これは国を挙げて、内需を活発化させるためにクレジットカードの利用を推進したり、
融資の審査が甘い身の丈を超えたローンを組むことが
可能になる制度を推し進めてきたのが影響しています。
また、韓国では元本返済を猶予してもらい、
利息だけを支払う方式を選ぶ家計が約7割にのぼるといわれています。
元本返済期限が迫れば、借り換えをして猶予期間をのばし、
元本の支払いを逃れているので、家計債務が減りにくい構造となっています。
韓国国民はいまだに土地・住宅価格の上昇を信じて疑わないため、
巨額のローンを組んでも、将来の一括返済ができると楽観視している国民が多いのです。
この感染症の影響で失業者が増え、実体経済が悪化し、
数ヶ月後には一般家計への影響が顕著になってくることが予想されます。
そもそも、経済成長率が1%台であるにも関わらず、
不動産だけが上昇するこの近年の異常性を判断できずに
不動産を買い続けてきた韓国国民はかなり無理をしている状態だったので、
この不況にたちまち音をあげるでしょう。
そうなれば、デフォルトがデフォルトを呼び、一気に大恐慌を引き起こします。
ここでまともな国家であれば、国による救済を期待しますが、
国家債務は2018年の1683億4000億ウォンより3．6％増えて
1743兆6000億ウォンとなり、初めて1700兆ウォンを超えました。
今回の感染症対策では文政権は選挙に向けて
バラマキ政策を続けていますから、さらに膨らむことが予想されます。
また、外貨準備高の不足にアメリカからも為替スワップで大量にドルを借り入れました。
このまま対策がされない様では、韓国は国家も破産寸前です。
国家も国民も借金まみれの大韓民国で、バブル崩壊が起これば
国家ごと沈んでしまう可能性も大いにありうるでしょう。

といったように、韓国国民の間でもこの不動産価格の高騰と、
歪んだ経済政策によって腐敗した市場に、不安を感じている者も多く見られます。
このバブルを狙って、投機買いをしてきた投資家も、感染症以前から自転車操業でしたから、
この下落傾向によって一気に資金回収できなくなる恐れがあります。
借金大国韓国では、デフォルトの地雷はどこにでも転がっている状態なのです。
それにも関わらず、大統領は政権維持にばかり気を取られて、問題の本質を先送りにしています。
既に海外投資家は韓国市場に見切りをつけ始めているとも言われています。
世界中に報復的な入国規制を行い、在韓米軍を追い出そうとしている文政権は、
まさに四面楚歌の状況にあり、このまま国ごと破産に突き進んでいるように見えます。

経済破綻状態の韓国には、
この事態に耐えられる体力がないのは明らかです。
助けを求めてチラチラ見ないで欲しいものです。