『「文在寅政権は犯罪集団だ」国民の怒りが頂点だとの寄稿文』
韓国人ジャーナリストが日本のマスコミに寄稿した記事が話題になっています。
日本のマスコミに寄稿するぐらいのジャーナリストなので、俯瞰的視野で文大統領を見ている印象です。
今の韓国ではこの様な記事を書けば、最悪の場合逮捕されるかも知れないのです。
文在寅政権は「犯罪集団だ」…いよいよ韓国国民の「憤怒」が極限に達してきた！
大統領選挙を約1年後に控えた時点で浮上した公企業職員の不正疑惑には厳しい調査が必要なのは当然だが、韓国国内では文政権自体が「犯罪者集団」だという世論も広がり始めている。
『”みずから辞任せよ”と高まる声。
』今回、政権に背を向ける民心をなだめるため、文在寅大統領が直接乗り出す姿勢を見せている。
3月8日、文大統領は青瓦台で関係省庁の報告を受けた後、「国が持つすべての行政力と捜査力を総動員しなければならない」と発言、「検察と警察の有機的協力が必要な初めての事件」と強調して見せた。
最近、韓国では「検察改革」を名目に、検察が独占する捜査権を警察に渡す「捜査権の調整」が行われ、葛藤が浮き彫りになっている。
このような状況の中、大統領が直接乗り出して、関連不正疑惑に対する検察の参加と強力な調査を要請したかたちだ。
「犯罪集団」と批判される文在寅政権。
文在寅政権で、政府高官や公務員の犯罪不正疑惑は今回が初めてではない。
政権初期から政治や行政、経済社会、外交、安保、対北朝鮮政策など、相次ぐ不正疑惑が浮上しているうえ、“身内”ばかり優遇する人事への批判も高まっている。
たとえば文在寅政府は朴槿惠前大統領を糾弾して発足した当時、七大人事原則を打ち立てて該当者は公職者から排除するとしたが、実際には疑惑が持ち上がった候補者の任命を強行し、天下りも問題になったことがある。
また、文在寅政権が発足してからの公共機関の人事現況を分析すると、現政権に入って新たに任命された人たちの相当数が共に民主党の出身者であることがわかる。
さらに、大統領府民情首席秘書官室の特別監察班が民間人の監視・情報収集などを行っていたという不法捜査疑惑が浮上したり、また環境部が傘下機関役員の任期と辞表の提出有無をまとめた「環境部ブラックリスト」を作成し、報告を受けた大統領府が役員交替に介入した「文在寅政府ブラックリスト」疑惑が浮き彫りになったこともあった。
それだけではない。
前企画財政部事務官が、大統領府が企画財政部を通して民間企業の社長を交替するよう指示を出して人事に介入したとの疑惑が提起されたこともあった。
大統領選の時には、共に民主党の党員らが文在寅大統領当選に向けてインターネット世論を操作した疑惑まで浮上した。
『国民の怒りと虚脱感』文在寅政権の経済政策への風当たりも年々強くなっている。
文在寅政権は経済分野で脱原発政策、労働時間52時間短縮、最低賃金年15%引き上げなど、大企業による輸出中心の韓国経済を小商工人中心の内需経済に転換する政策を示しているが、そのウラで韓国の経済成長率はマイナスを記録している。
さらに雇用を創出するため25兆ウォン近い税金を投入したが、失業率は歴代新記録を更新。
失業大乱が加速するなど、その経済政策をめぐっては韓国国内で肯定論より否定論がほとんどになっている。
そんな文在寅大統領は、就任以来4年間、不動産価格の安定化に取り組んできた。
24回に亘る強力な不動産対策にもかかわらず、不動産価格の高騰は止まらない。
結果として、韓国国内では住宅価格が2倍近く上昇する地域が続出し、勤労所得では購入できないほど高騰している。
文在寅政権が不動産対策を発表するたびに副作用が大きくなり、全国でマンション価格の暴騰が続いている悪循環が止まらなくなっており 、このような住宅価格に庶民らは憤りと虚脱感が交錯する。
文大統領自身、2021年の新年の辞で「住居問題の困難で落胆が大きかった国民には非常に申し訳ない」と謝罪するほどだが、このような状況下で「庶民型賃貸住宅」を供給する公社職員の土地投機疑惑は、「公正」と「正義」に信頼を失った韓国人をさらに憤らせている。
『文在寅政権の”失政”の象徴。
』それだけではない。
文在寅政権は、先に言及したように、政府と省庁、社会経済全般で4年の間、“公平な機会”と“公正な選択”を消してしまった。
いわゆる「ライン」を持つ人たちばかりが昇進し、大金を稼ぐ不公正社会が韓国国内の現実となりつつある。
そうした意味でも、土地住宅公社の投機事件は、文在寅政府がこれまでの4年間、どんな失政を展開してきたかを如実に現す事例と言える。
文在寅政府は厳正な捜査を要求したが、このような不正や疑惑を作った原因は、便法や不法、投機による財テクを当たり前のように横行させた文在寅政権にあることを思い起こさなければならない。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが文大統領の任期満了まで後一年と迫っている中で、不祥事の連続に「犯罪集団の文政権」と韓国世論が大きくなっています。
不祥事と失策を羅列するときりがないのですが、今回は、この記事を韓国人のジャーナリストが日本のマスコミに寄稿した事が話題となっています。
記事の内容を見てみると、文大統領の発言を正しく分析して、理論構築している点は評価できます。
この様な記事を韓国マスコミに寄稿すると、「フェイクニュース防止法」に抵触する恐れもあり、最悪の場合は逮捕・起訴される可能性すらあります。
表現の自由を奪い、報道統制にも余念がない文政権では、ジャーナリストも大変です。
そんな中で「みずから辞任せよ」という声が韓国国内で高まっている事を伝えてくれています。
なぜ、文政権は「犯罪集団」と言われるようになったかと言えば、政権発足当初からの不正疑惑の数々は、記事に書いてある通りですし、なんなら書ききれなかったでしょう。
不正の総合商社である文政権は、不正疑惑のフルコースの準備が整っています。
今回の記事で取り上げている不正疑惑の中で、１番気になるのが「文大統領当選に向けたインターネット世論操作」ですね。
これは、報道統制の始まりとも言える不正疑惑で、自分にとって都合の悪いものには蓋をするどころか、書き換えてしまうという暴挙に出ている可能性があるのです。
それも文大統領当選前のことですから、現在は大統領権限を持っているのでよりやりやすくなっているでしょう。
韓国の歴代大統領の中でも、最悪クラスの大統領を選挙で選んでしまったのです。
不正疑惑については、特権階級である上級国民だけの話が多く、本当の意味での庶民生活には、すぐに直接的に影響が出るわけではないのですが、失策になると話は別です。
不正疑惑以上に、失策の数々はすごい物になります。
そもそも、効果があったとする政策は、僕の記憶にはありません。
その中でも人間が生きていく上で必要な「衣食住」は、資本主義社会の現代では「お金」の上に成り立っています。
多くの庶民のお金を生み出すのは「雇用」です。
安定した雇用を生み出すことが「分厚い中間層」を生み出して、内需を拡大させ国内経済を引っ張るのです。
しかし文政権はその雇用を創出するのではなく喪失させたのです。
無尽蔵に最低賃金を引き上げて、新卒や専業主婦の社会復帰の機会を無くしました。
最低賃金が異常上昇すれば、社会経験が少ない人を育てる為に、高い給与を払う体力が、企業側に無くなるのです。
そうすれば、即戦力の経験者しか雇用の機会を与えられないのです。
そのまま無職・無収入となる多くの若者たちは、路頭に迷う事になります。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国では「韓国人記者が、日本人が読みたい小説を書いてる」「こんな人間は、国を売る寄生虫の様な奴だと思います」「この記者は嘘と詐欺の技術を教える人物なんだね」「三流小説家をどうしてジャーナリストと表現するのですか？」「韓国語が上手な日本人が書いた様な気もします」などというように、ただの感情論が目立ちます。
最初からフィクションと決めつているようですが、記事に対して議論をする場合の入り口は、ファクトチェックから入らなければならないのに、最初から”小説”などと決めつけているのは、文大統領支持派が報道統制に気づかずに、ファクトチェックのやり方を解っていないのでしょう。
こんな都合のいい内容しか受け付けない状況では、”フェイクニュース防止法”など簡単に施行出来るんでしょうね。
韓国のジャーナリストは、記事を寄稿するのも命がけなんですね。
表現の自由を守ることは、民主主義の絶対条件ですからね。
続きは動画で…
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韓国人ジャーナリスト「文在寅政権は犯罪集団だ」国民の怒りが頂点だとの寄稿文！文政権支持派が猛バッシング【世界情勢】
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