『米国に振り回される韓国国防力強化の機会を失う』
米国が朝鮮半島への外交問題優先順位を下げる事が明らかになりましたが、文政権と韓国軍の程度の低さが主要因であると思われますが、それだけでは無いようです。
バイデン大統領の外交姿勢が、「解決」から「管理」への変換を模索しているようです。
【コラム】北朝鮮・中国を意識して国防力強化の機会を失う韓国
失敗に終わった2019年のハノイ米朝首脳会談以降、我々は「厄介な真実」に向き合うことになった。
「北の核を頭に載せて暮らすことになるかもしれない」」という運命のことだ。
それで我々は重大な決断をしなければいけない状況に追い込まれた。
北朝鮮の核の脅威にただ振り回されるのか、それとも別の代案を探すのか。
これに関連して各国の外交・安保専門家らが最近、重要な解決法を提示し、関心を集めている。
欧州と同じように太平洋地域でも米国と同盟国が核の運用を協議して決定する「アジア核計画グループ」を創設しようということだ。
こうした中、米国では重大な変化が生じた。
首脳間の談判を通じて北朝鮮の非核化を追求したトランプ大統領が退き、同盟との協力の中で伝統的なボトムアップ式交渉を好むバイデン政権が誕生したのだ。
バイデン政権は発足直後からトランプ政権当時とは異なる外交政策を見せている。
では、韓半島(朝鮮半島)周辺ではどのような変化が予想され、我々はどう対応すべきなのだろう。
◆「北核、解決ではなく管理の対象」先月27日、米ワシントンの国務省のブリーフィングルーム。
前日に就任したブリンケン新国務長官が初めて記者会見を行った。
国務省トップの所信を直接聞くことでバイデン政権の外交的性向を予想することができる意味のある席だった。
ブリンケン長官が最初に話したのはイエメンの内戦だった。
その後、ロシア、UAE、アフガニスタン、中国とインドの問題に言及した。
しかし20分間の記者会見で「韓国」という単語は一度も登場しなかった。
2018年4月に行われたポンペオ前国務長官の最初の記者会見は完全に違った。
ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で行われた記者会見のテーマは2つだった。
NATOと北朝鮮核問題だ。
12分間の会見で韓国という言葉は9回も登場した。
バイデン政権が北朝鮮の非核化をどう考えているのか端的に見せるエピソードだ。
こうした状況で8日に外交専門誌フォーリンアフェアーズのウェブサイトには目を引く記事が掲載された。
「外交政策解決論に反対となる事例」というタイトルに、「なぜバイデン政権はグローバル問題を解決でなく管理すべきなのか」というサブタイトルが付いていた。
核心の内容は、クリントン政権以降すべての米政権が国際的な難題を無理に解決しようとして事態をさらに悪化させたということだった。
したがってこうした問題は解決ではなく管理しなければいけないと、筆者は主張した。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが文政権が発足以来こだわってきた「南北統一」ですが、2019年ハノイ米朝首脳会談が失敗に終わって終了状態です。
さらに厄介なことに、北が産地の核弾頭を枕に寝るような状態になっています。
そして、北や中国の属国となりかけている韓国に対して、同盟国である米国は最後通告どころか無関心になっているようです。
特にバイデン大統領は前政権がこだわった「解決有りき」ではなく、別の方法でのアプローチを始めていますが、その変化に文政権はまだ気づいていないようです。
米国の国務長官の20分間の記者会見で、韓国という言葉が一度も発せられなかったという事ですが、2018年当時の国務長官の12分間の会見では、9回も韓国という言葉が登場しています。
特に韓国という国は、「順位」「回数」などを気にする国ですから、韓国メディア界隈ではこの差は相当気にしているでしょう。
米国に限らず、外相クラスの会見の一つ一つの言葉は深い考察の上に発言しています。
9回から0回となった今回の米国側の発言は、本当に深いものが有ると思います。
私の考えでは、脱北者もまとめに発見出来ない無能な韓国軍と一緒に、朝鮮半島の安全保障は守れない事を悟ったのだと思います。
軍隊としての体をなしていない韓国軍は、有事の際の作戦統制権を韓国軍へ移管して欲しいと考えているようです。
このようなズレた感覚が、米軍が更に呆れる要因になっていることは事実です。
また、バイデン大統領の外交ブレーンが、外交専門誌に語った記事が話題になっています。
要約すると外交問題の根本改善を目指していたトランプ政権の外交政策との決別で、外交問題の「管理」にシフトするということです。
僕の見立てでは「根本解決」を目指すと「多くの妥協」が必要となるのです。
その調整コストとリスクを考えての発言と思われます。
実際に対北政策では、米国史上初の米朝首脳会談を2回も行っています。
これは、根本解決を目指したトランプ元大統領の手腕であったのですが、最大の妥協となったのも事実です。
結局、物別れに終わり、小国の北が世界最大の大国の国家元首と対等に話し合ったという事実だけが残りました。
ある意味、北の思うつぼになってしまったのです。
同じ轍を踏まないように、バイデン政権は考えているのだと思います。
そして、その考察の中に「韓国」という言葉がまったく出てこなかった事実はとても重いのです。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国からは「バイデンは元々親日の方だと知っていたけど、これからどれだけ我々を圧迫するか」「日本の嫌韓感情から謝罪からさせろ、バイデンは桜祭り使節団なのか?」「中央日報は面白い記事を書くね、売国日報か?」と、反日よりのコメントが目立ちます。
何でもかんでも反日に結びつける韓国のお家芸です。
韓国に最大限配慮して考察するならば、結局米国はクワッドを最重要視するということは、バイデン政権は親日派だと結びつけたいのでしょう。
しかし、「日米同盟」は、強固な関係を築けているのは紛れもない事実です。
米韓同盟を反故にして、北や中国にすり寄る国とは比べられても困りますけどね。
さらに、「どうせ戦争はしないのだから、軍備に浪費するな、絶対戦争はしない」などと、休戦中の朝鮮半島安全保障を軽視しているコメントもあります。
そんな思考回路の国民に支えられている韓国軍は、脱北者の侵入も警備出来ない「なんちゃって軍隊」に成り下がっているのです。
そんな状態では、国防力を増強することは永遠に出来ないでしょう。
自国の国防力を上げずに、敵国へすり寄る韓国は、恥も外聞もないのでしょう。
韓国の国防とは何かを説かなけれればならない状況まで、陥っているのでしょう。
続きは動画で…