『菅首相演説に韓国騒然扱いを下げられ猛反発』
先日行われた菅首相による施政方針演説ですが、韓国国内でも関心が高いようで大きく取り上げています。
中でも日本の外交政策の中で、韓国の重要度が以前より下がっている点が注目を集め、慰安婦判決などで経済制裁などが懸念される状況で、波紋を呼んでいるようです。
日本政府が施政演説で韓国に言及したのは「最後」「韓国に適切な対応を要求」
18日、日本経済新聞（日経）、テレビ東京のYouTubeチャンネル生中継などによると、菅首相はこの日午後、衆院·参院本会議で施政方針演説をした。
施政方針演説とは、毎年1月に召集される通常国会で内閣全体の方針を説明する演説である。
昨年9月に就任した菅首相には今回が初めて。
特に今回の演説で菅首相は「韓国は重要な隣国だ」としながらも「現在、両国の関係は非常に深刻な状況だ。
健全な関係に戻るためにも、韓国は一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求める」と明らかにした。
同紙は、菅首相が昨年10月の所信表明演説では韓国を「極めて重要な隣国」と言及したが、今回は「極めて」という表現が抜けていると指摘した。
所信表明演説とは、日本の首相が臨時国会と衆議院選挙後の特別国会で自身の国政方針について説明する演説だ。
また、近隣諸国の外交政策説明の順序は、北朝鮮、中国、ロシア、ASEANそして韓国の順となった。
韓国は最後の順だったが、これは最近、「慰安婦判決」などで、さらに悪化された韓日関係を反映したものと見られる。
ソウル中央地裁民事34部（キム·ジョンゴン裁判長）は8日、故ベ·チュンヒさんら12人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府に1億ウォンの賠償を命じる原告勝訴判決を言い渡した。
これに菅首相は「決して受け入れられない」と反発した。
そのうえ、帰国するナム·グァンピョ駐日韓国大使と離任面談をしない異例の措置を取ったりもした。
【この記事に対する私の見解】
記事では特に日本経済新聞の内容を取り上げて、以前の菅首相の所信表明演説にある「極めて重要な隣国」と言う表現から、今回の施政方針演説では「極めて」という表現が抜けている点に注目しているようです。
また、近隣外交に関して韓国が一番最後に扱われている事にも過敏な反応を示しています。
これらの内容は、日本にとって韓国があまり重要では無い事を示唆していますが、どうやらそれは韓国にとって、非常に屈辱的だったようです。
しかし日本からしてみれば韓国は、国同士で結んだ約束さえ守れない国ですから、重要度がどうこう以前に、そもそも外交が出来る国かどうかも怪しい相手です。
菅首相が「極めて」という表現を外しただけなのも、むしろかなり抑えた表現ではないでしょうか？日本が韓国に求めている事は「約束を守る」という極めて常識的な事ですから、その前提が成り立たないのであればいくら話し合っても意味がありません。
しかしこうした感覚は、嘘をつくことに抵抗が無い韓国人にはなかなか理解しがたいようです。
例えば記事の最後でも取り上げられているナム駐日韓国大使の面会拒否ですが、この件に関して韓国のメディアは、文政権の外交が「相互主義」に外れているからだと説明しています。
本来外交とはお互いがwini-winの関係であるべきなのに、韓国は日本に対して、一方的に不利益を与えているから、日韓関係がここまで悪化したと言う認識です。
しかしこれは見当はずれも良いところでしょう。
日本は損得勘定で韓国を毛嫌いしている訳ではないのです。
平気で嘘をつき、約束を破り、その事に何も恥じることの無い倫理観の欠如こそが、日本が韓国に抱く不信感の原因ではないでしょうか。
結論として、日本にとって韓国の重要度が下がるのは至極当然なのですが、前述したようにその事は韓国側には全く理解できません。
むしろ「加害者のくせに韓国を低く扱うなど許せない」と腹を立てる有様で、駐日韓国大使が離任する際に面会を拒否された件でも、「異例の措置」と表現して怒りを滲ませています。
いくら隣国とは言え、ここまで価値観が違いすぎると、もはや無理に関係を持とうとする方がお互いに不幸なのではないでしょうか？元公娼女性の判決に関して「日韓合意は政府の公式合意」と発言するなど、最近しきりに擦り寄ってくる文大統領には申し訳ないのですが、韓国が倫理観について学ぶ間、距離を置いた方が良いでしょうね。
■この記事に対する反響のポイント
全てがズレている日韓関係、コウモリ文政権の本領発揮
それでは、この記事に対する反響なのですが…「卑劣な日本は本当に憎たらしい」「日本を損切りすることが韓国の未来に役立ちます」「隣国にあらゆる被害を与えたのに、逆に被害者に跪けと言う恥知らずな奴らだ」といったように、この記事に対しての意見は日本に対する非難で溢れかえっていますね。
この反応を見ている限り、関係を断つことは日本側としてはむしろ大歓迎なのですが、どうやら、その空気を扇動してきた文大統領は国民とは違う意見のようです。
日本政府は駐日韓国大使が離任する際に面会を拒否しましたが、文大統領は離任する冨田駐韓日本大使に対して面会を行ない「対話しながら建設的で未来志向的な関係を復元していこう」と、日韓関係の改善に向けてとても意欲的な意見を述べています。
かつて文政権が、日本に対して悪意ある反日扇動をしてきた事など、どこかに忘れてきてしまった様な発言内容ですが、こんな手の平返しに国民は付き合ってくれるのでしょうか？「建設的で未来志向的な関係を復元していこう」「日韓合意は政府の公式合意」など、今さらながらに異常判決は政府の知らない事で司法の暴走だと取れる発言を述べていますが、自分たちが日韓合意を破棄した切っ掛けを作ったくせにどの口が言うのでしょうか？国民の声とあまりに反した文政権が今後、大韓民国をどうまとめていくのか興味は尽きません。
しかし、冨田大使への面会ですが、本音を言うと、日本に向けてのアピールよりも、その後、冨田大使が赴任する、米国に向けてのアピールの側面が強いかもしれませんね。
お互いの国民が望んでいる事ですし、文大統領も今さら無駄な悪あがきは、止めた方が良いのではないでしょうか？
続きは動画で…
