『韓国「TPP加入どうしよう…」バイデン政権を見越して妄想爆発』
米大統領選にてバイデン氏の勝利が濃厚と見るや、韓国ではその方向に全てを賭けており、バイデン政権の誕生が、何もかもが韓国に有利に働くかのように捉えている節もあります。
そんな中、今度はTPPに誘われたらどうしようと、またもや取らぬ狸の皮算用をしているようです。
「入場料」払ってもCPTPP行きそう…バイデン時代、外交力の試験台
韓国が15日に「域内包括的経済パートナー協定（RCEP）」に最終署名したことで、2大軸である環太平洋パートナーシップ（CPTPP）の包括的・漸進的加盟の可否に関心が集まっている。
結論から言えばすぐにはないが、米国の勧誘で入場料を払ってでも加入する可能性が高い。
中国が主導したRCEPとは違い、CPTPPは米国主導で推進された。
米国、日本、マレーシア、ペルー、オーストラリアなど12カ国が参加するTPP（環太平洋経済連携協定）は2015年10月に妥結した。
しかし、ドナルド・トランプ米大統領は就任直後の2017年1月、米国中心の保護貿易基調を掲げてTPPから脱退した。
残りの11ヵ国は、米国が強く主張してきた項目を凍結したまま、協定の名前をCPTPPに変えた。
CPTPPは2018年10月に公式発効した。
韓米自由貿易協定（FTA）などFTA優等生だった韓国は、TPPには最初から参加していなかった。
加入する場合は韓日FTAを締結することになり、日本に比べて得るものより失うものが多いという判断からだった。
オバマ大統領時代の2015年の妥結当時に参加を要求したが、強度は強くはなかった。
しかし、バイデン時代が到来してから状況は変わった。
バイデン次期大統領は昨年のTPP脱退を「中国を運転席に座らせた」と批判した。
通商専門家らは、今後、米国のCPTPP復帰は時間の問題だと見ている。
対外経済政策研究院（KIEP）ソ・ジンギョ先任研究委員は「バイデンが強調する同盟国との連帯強化、国際協調体制復元基調により米国が主導する形態のCPTPP拡大または第2のTPP推進が予想される」と述べた。
ただし、そのタイミングは1～2年後になる公算が大きい。
産業通商資源部の高位関係者は「バイデン次期大統領が新型感染症によって崩れた国内経済に先に集中するだろう」とし「（TPP加入時に）我々が払うべき費用があるだろう」と言及した。
TPPの後発参加国は、日本をはじめとする12ヵ国の初期参加国と事前協議を行い、全ての交渉国から交渉参加を承認されなければならない。
【この記事に対する私の見解】
といったように、韓国国内ではバイデン政権の誕生を確定したものと扱い、その動きを予想して、再び米韓の経済的結束が強まり、TPPの参加も促されるのではないかという報道が相次いでいます。
勝手な想像を膨らましていますが、ここ最近のコリアパッシングの様子を見て、バイデン政権が誕生さえすれば、韓国が無条件に米国にとって重要な国として位置づけられると考えれる事に甚だ疑問ではありますが、韓国メディアの多くが、「米国にTPPの参加を強く促されるだろう」という予想をしています。
しかし、バイデン氏は公約である政策綱領で、TPPに関して言及していませんし、市場開放に否定的な激戦州や、トランプ支持者の多い工業地帯への配慮から、貿易協定の加入には慎重な姿勢を見せる可能性が高まっています。
米国国内ではバイデン氏の優勢により、ブルーカラーの人々が、自分たちの生活が脅かされるのではないかと危惧する声が高まっており、トランプ大統領もそれを煽るような発言を繰り返しています。
TPPに参加することになれば、アジア諸国に彼らの雇用が奪われるのではないかと、パニックや暴動になることも考えられますから、韓国を抱き込むどころか、韓国国内の米国資本の工場の撤退など、むしろ脱韓国が加速する可能性の方が高い状況です。
そのため、韓国がTPPに参加をするとすれば、「米国のお墨付き・米国に促されて…」といった体裁を取るのは難しくなるわけです。
中国の目を気にする韓国は、以前は米国主導のTPPの参加は見送ってきました。
ですが、トランプ政権時代に米国が抜けた今TPPに参加することが、米中の二者択一といった風潮は薄まっています。
RCEPとTPP、ともに加入している国は、日本含め7カ国にも達しています。
中国が韓国だけを非難をする可能性は否定できませんが、現在の加盟国の承認が必要という部分を考えず、韓国だけの都合で見るなら、米国がTPPと距離を置いている今こそ、米中対立をかいくぐって加入するチャンスといえるでしょう。
にも関わらず、あくまで「米国に促される」といった体裁にこだわるのには、TPPの議長国が日本であり、日本主導の貿易協定である、といった面が大きいのでしょう。
日本が主導する経済共同体に、韓国が頭を下げ、お金を払い加入するということに抵抗を感じているからこそ、いちいち米国を引き合いに出しているのです。
米国がTPPなどの参加には消極的になる可能性が高い中、またもやプライドを優先して孤立外交を続けるのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の方針に国民も不満噴出
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本と絡む必要は全くない」「米国主導のCPTPPなら入ってもいいが…」「米国との同盟のために入るなら、むしろ支援金を貰うべきじゃないの？」このように、韓国国内ではTPP参加は「迷走」といった捉え方をされているようです。
こうなると、国民を納得させるためにも、韓国メディアや政府が夢見ているような、「米国に促され…」という筋書きが必要になるわけですが、それも難しい状況です。
国際的に孤立し、どうにもならない突破口としてTPP参加も視野に入れているようですが、反日感情の未だ根強い韓国ですから、実利がある同盟だったとしても日本主導となれば反発は避けられないでしょう。
中国主導のRCEPは、TPPと比べれば自由化水準で劣っていると言われています。
またもや反日扇動が仇となりそうな韓国、結局反日扇動は自分の首を絞めていますね。
そもそもTPP参加には既存の参加国の承認が必要なのにも関わらず、入れる気満々でいるのもおかしな話ですね。
続きは動画で…
