『不買の成果を貶され激怒！しかし、ツッコミどころ満載』
日本の週刊誌が、韓国の不買運動が失敗に終わったと報じ、韓国のネット上で大きく取り上げられています。
日本製品の売り上げが減った事を挙げて、不買運動は成功したと言いたいようですが、記事を見ていると、自ら負けを認めるなどツッコミどころが満載となっています。
「売り場を撤収して数百億の赤字なのに、日本不買運動が終わる兆しだと？」
売り場を撤収して数百億の赤字なのに、日本不買運動が終わる兆しだと？日本の財界·政界は「鍋根性」云々し、すぐに白旗をあげると不買運動1年が過ぎた今、国内売り場の撤収をはじめ大規模な赤字、販売中断事態1年以上続き彼らは韓国の不買運動の失敗を望んでいるように見えるが、彼らの望みは叶わない。
日本のある週刊誌に、韓国の不買運動が終わる兆しを見せているという主張が掲載された。
寄稿者は昨年7月、不買運動を行った当初、「韓国での不買運動は長続きしないだろう」というとんでもない主張で、逆風を受けたユニクロの新店舗オープンや、トヨタ自動車のレクサスなどの販売台数が増えたという根拠を基にこのように主張した。
このような主張は事実と異なるわけではないが、不買運動前と比べれば、メディアが主張した回復とは程遠い。
むしろ韓国が絶対的な劣勢を見せるゲーム機とゲームソフトなどを取り上げたとすれば、このような主張に一部説得力があるように見える。
14日、日本の週刊誌ニュースセブンポストにはユニクロが発表した7-9月期決算要約報告書と、韓国輸入自動車協会が7日に発表した輸入車販売統計を根拠に、韓国で日本不買運動に変化の兆しが見られるという主張が掲載された。
それでは媒体が主張する日本完成車販売はどうだろうか。
韓国輸入自動車協会が7日に発表した輸入車販売統計によると、先月、日本の自動車メーカー5社の自動車新規登録台数は1458台で、前年比32.2%増、前月比3.2%増となった。
この中でレクサスとトヨタ、ホンダの増加傾向が目立った。
日本のゲーム機、ソフトウェア開発企業の任天堂は、今年上半期に発売した、「集まれ！ 「どうぶつの森」のゲームソフトが日本国内はもちろん韓国など海外でも大人気を博し、売り切れとなった。
発売当初の4月23日、ゲーム機やゲーム「抽選式購入応募」に多くの市民が殺到した。
また、オンライン上での取引も活発であり、中古取引サイトなどには、プレミアム価格で機器を購入する人も現れている。
一方、来月発売を控えた日本ソニー社のゲーム機「プレイステーション5」の場合、一部販売先の3次予約が締め切られるほど人気を博している。
韓国は、パソコンやスマートフォンゲームの普及や利用は活発なものの、コンソールゲーム市場は事実上ないものの、代替不可能だ。
そのため、日本製ゲーム機やゲームを購入せざるを得ないのが現状だ。
昨年7月、韓国で日本不買運動が起こった当時、日本財界と政界の一部極右メディアや右派は「鍋根性」を云々し、「しばらくすると白旗をあげるだろう」と嘲弄した。
しかし、不買運動から1年が過ぎた今、国内店舗の撤退を始め、大規模な赤字や販売中止事態が1年以上続いている。
【この記事に対する私の見解】
この日本の週刊誌が報じた韓国での不買運動の現状について、韓国のNAVERなどでは注目が集まって、反論が起きているようですが、果たしてどちらの言い分が正しいのでしょうか。
週刊誌とNAVERの反響共に、ユニクロの比較を扱っていますので双方の意見を見てみましょう。
ニュースセブンポストでは、ユニクロアプリの月間利用者数に着目しています。
この数は2019年1月の時点で約71万人でしたが、不買運動が始まると減少し、8～9月には約30万人未満にまで減ってしまいました。
しかしその後、韓国進出15周年記念セールが実施されると利用者数は増加し、11月には上半期と同水準の約68万人まで回復しています。
またネット通販だけでなく実際の店舗も、先月は釜山市内に新店をオープンしたのに続き、ソウル近郊に今月7日開業した大型ショッピングモールにも出店し、今年4月から計4店舗を新規出店しており、感染症拡大が続き韓国経済が冷え込む中ではむしろ、売り上げがかなり改善していると言って良いのではないでしょうか？これに対してNAVERでは連結財務諸表のうち、海外事業部門の売上が17.7％減少した事を挙げて、日本製品不買運動により、ユニクロが大きな赤字を出したと予想しています。
しかし、韓国はユニクロの海外店舗のうちどの程度の割合を占めているのでしょうか。
海外にユニクロは1379店舗ありますが、そのうち韓国は188店舗です。
これは全体から見て13％程で、全店舗ではなく一部店舗の閉店レベルではそれほど大きい影響を与えているとは少し考え辛いですね。
韓国は人口も多くないですし、国内消費が冷え込んでいる現状では、魅力的な市場とはお世辞にも言えません。
ユニクロの海外事業部門は売り上げが減りましたが、その理由は感染症の拡大による世界経済のマイナス成長であって、韓国の不買運動が大きな影響を与えたと言うのは少し強引ではないでしょうか。
そもそもこの記事の中で、ユニクロの新規店舗オープンや、トヨタの販売台数増加を「このような主張は事実と異なるわけではないが」と認めてしまっています。
ゲーム分野では「代替不可能品」と完敗宣言までしています。
本音では不買運動が大して効果が無い事に気付いているのでしょう。
日本の報道にイラッとして、思わず反射的に強引な反論をしてしまったのかも知れません。
もちろん噛みつくのは自由ですが、この強がりにどのような意味があるのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
日本の主張は正しい、だが、負けていない
それでは、この記事に対する反響なのですが…先程の見解で述べたユニクロの件以外では「不買運動はもう生活習慣になっている」「ここでやめてしまうと日本にまた笑われるから踏ん張り時だ！」といったように、不買運動を肯定する人は多いようですが、以前と比べるとそのトーンはだいぶ下がっているようですね。
最近行われたアンケートでは、相変わらず日本人が嫌いと言う人が多いようですから、反日感情が収まったと言うよりは不買運動に疲れた人が増えたのかも知れません。
「不買する人は正常、でも他人に不買強要する人は異常」のコメントがそれを表していますが、早く下火になって、自分も堂々と日本製品を買いたいと思っているのでしょう。
“日本は嫌いだし周りの目もあり反論はしないといけない、辞めたら日本に負けたとなって気にくわない”これが現在の韓国で不買運動を支えている部分なのでしょうね。
最早惰性で続けているだけに見える不買、よくここまでの醜態を晒してなお、ここまで上から目線を保てますね。
続きは動画で…
