『韓国国民は世界で一番米国に好意的！？全国世論調査結果、韓国国民の本音は…』
米国の世論調査会社ピューリサーチセンターの調査結果によりますと、米国を好意的な国と捉える国民の比率が最も多いのは、実は韓国だということです。
この調査結果に韓国国民も何とも言えない反応を示していますが、これが意味するものは？
韓国、13の先進国の中で米国に好感1位… 西欧「世界経済のリーダーは中国」
ドナルド・トランプ大統領と米国に対する国際社会の評判が下落し続けている中、主要13カ国の中で米国を最も肯定的に考える国は韓国ということが分かった。
トランプ大統領を最も信頼している国は日本だった。
米国の世論調査会社ピューリサーチセンターは15日、このような内容の調査結果を発表した。
報告書のタイトルは「米国が感染症ウイルスをうまく扱えなかったことに伴う米国のイメージの国際的下落」だ。
今年の6月10日から8月3日まで韓国・日本・オーストラリアおよび英国・フランス・ドイツなど先進経済国13カ国で1万3273人を対象に調査が実施された。
研究責任者であるリチャード・ワイクディレクターはこの日、テレビ会議で開かれた説明会で「トランプ大統領が就任した後、世界各地で米国のイメージが下落したが、最近1年間は核心同盟とパートナーの間で米国の評判はさらに急落した」と話した。
ピューリサーチセンターが20年前に同じテーマで調査を始めて以来、韓国・英国・ドイツ・フランスなど主要国で米国に対する肯定世論が最低点を記録した。
韓国人の10人のうち約6人（59%）は米国に好感を持っていることが分かった。
国民の半数以上が米国を友好的に考えている国は韓国が唯一だった。
13カ国全体の米国に対する好感度は34%（中間値）にとどまった。
イタリア（45%）、日本・英国（41%）、スペイン（40%）、カナダ（35%）は米国に対する肯定世論が半分を超えなかった。
米国を最も否定的に見る国はベルギー（24%）だった。
政治傾向によって米国に対する支持は分かれた。
自らを右派だと考える韓国人は71%が米国に好感を持っていたが、自称左派は43%にとどまった。
しかし、韓国の左派の回答者も、イタリアを除いた他の国よりは米国をより多く支持した。
トランプ大統領を最も信頼する国は日本だ。
日本人の4人に1人（25%）はトランプが国際社会のために正しいことをすると信じていると答えた。
韓国は17%で、13カ国の中間値（16%）水準だった。
米大統領に対する韓国人の信頼は2002年の調査開始以来、最も低かった。
韓国でトランプ大統領に対する信頼は米朝非核化交渉の進展に関連した流れを見せた。
トランプに対する信頼は昨年の46％から今年は17％へと半分以下に大きく落ちた。
両国間の非核化交渉は昨年6月のトランプ大統領と北韓の金正恩国務委員長のパンムンジョム会談以降、立ち止まっている状態と無関係ではない。
シンガポールで初めて米朝首脳会談が開かれた2018年、トランプに対する信頼は前年（17%）の2倍以上（44%）に跳ね上がったが、2年ぶりに本来の位置に戻ったわけだ。
「どの国が世界最高の経済大国なのか」という質問に、韓国人の77%が「米国」と答えた。
13カ国の中で最も多かった。
韓国と日本（53%）を除いたすべての国は中国を挙げた。
ワイクディレクターは「中国に地理的に最も近い両国が中国の代わりに米国を選んだ」と指摘した。
【この記事に対する私の見解】
米国の世論調査会社は先進国13の国別に約1000人ずつの電話調査を行いました。
その調査結果によると、韓国人の59％が米国に好感を持っていることが分かり、米国に好感を持っている人の比率は調査した先進13ヶ国中で最高の比率となりました。
ちなみに、日本人と英国人が米国に好感を持っている比率は41％でした。
日米関係が戦後最高の状況であると言われる日本や米国の兄弟国家である英国よりも、正直、韓国人の米国に対する好感度が上なのは相当意外な結果です。
何故なら、現在の米国と韓国の関係はトランプ大統領と文大統領の信頼関係を見る限り、決して良い信頼関係が結ばれているとはお世辞にも言えない状況です。
2月の米国共和党州知事晩餐会でトランプ大統領は、「文大統領を相手にするのが嫌で韓国国民はひどい人たちだ」とあからさまに述べています。
また、在韓米軍の駐留経費問題は未だに決着しておらず、トランプ大統領は在韓米軍の一部撤退という恫喝まがいの交渉戦術を用いています。
とても同盟国に対する扱いとは思えません。
さらに、今年の韓国からの外国企業の撤退が加速する中で米国企業の撤退は35社と、日本企業の45社に次いで二番目の多さとなっています。
この様な状況下で、今回の調査では韓国人の半数以上が米国に好感を持っているというのは驚きで、この結果が意味するところは文政権の対米外交政策に反対する国民が多いということに他なりません。
つまり、文政権が反日と離米を進め、中国・北などのレッドグループ入りを狙う政策に対し、韓国国民の間では、それだけは避けたいと、米国に傾倒する人が多いことを示しています。
もともと、韓国には一定の割合で親米・反米の国民が共存していますが、韓国人の59%が米国に好感を持っているという調査結果は初めて聞きました。
つまり、この調査結果は文政権の対米外交政策に危機感を持つ人が増えてきたということで、その様な傾向は文大統領の支持率に表れてきました。
文大統領の岩盤支持層は南北統一にも肯定的な意見が多かったようですが、これまでの高い水準の支持率を考えると、岩盤支持層からも徐々に支持を失っているようです。
また、こうした外交問題以外にも、雇用問題などから若年層も離れていっており、20代の支持率は9月第1週調査で8月第4週40％から10％下落した30％を記録しました。
また、30代の支持率も就任後最低値である39％を記録しています。
韓国人の米国に対する好感比率は、文政権への不満に置き換えることが出来そうですね。
■この記事に対する反響のポイント
友好的ではなく米国がマシなだけ
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国が米国を好意的な国と捉える国民の比率が最も多いという調査結果に対して、「正直、共産国家の中国より米国の方が良い」「米国がいなければ、とっくに中国に支配されていた」「隣国を考えればマシだというだけだ」「中国、米国、両方とも気に入らないけどね」といった意見が寄せられていますが、どうやら心底好意的という事ではなさそうですね。
共産国である中国より米国の方がマシだという認識のようで、在韓米軍や、米韓同盟などについて不満は大いにあるのが現実のようですね。
そう考えると、これまでの反米路線の声もありながらの、今回の調査結果は納得です。
どちらにせよ、文政権の中国・北路線の政策は皆が否定しているのは間違いなさそうです。
文政権の支持率は30％台が指定席になりそうな雲行きです。
これ以上、支持率を下げると危険水域の文政権ですが、今後の政策変更はあるのでしょうか？
続きは動画で…
