『韓国の国家債務比率は81％水準へ…国民年金破綻を公務員増加で対応！？』
パンデミックによる景気低迷もあいまって、貴重な年金がKOSPIの防戦買いに使われただけでなく、社会不安からますます少子化は進み、韓国の国民年金は枯渇の危機に陥っているようです。
高齢者の貧困が深刻な韓国社会ですが、対策は十分にされているのでしょうか？
2060年の国家債務比率、最悪の場合81％…国民年金2056年に枯渇
2060年、韓国の国家債務比率が最大81.1％まで跳ね上がる見通しだ。
今年の基準債務比率に2倍近い数値だ。
もし、生産性が拡大し、政策力量を展開しても55％を超える見通しである。
政府は少子化などによる生産可能性人口の減少を要因に挙げた。
また、需要者の増加傾向を見せている国民年金は、41年から赤字に転換される。
企画財政部が国家財政法に分析した今後40年間の長期財政見通しによると、2060年の国家債務比率はシナリオによって国内総生産（GDP）比64～81％水準と予想された。
国家財政運用計画は、5年ごとに中長期的な時計で財政運用戦略と財源配分の方向性を明らかにする資料だ。
今年基準GDP対比国家債務比率は43.5％へ急騰した。
来年度の555兆8000億ウォンの予算編成により、46.7％まで上方修正される見通しだ。
政府は長期的な財政展望において、人口及び成長率の傾向、経済・財政条件などこれまでと変わった状況を反映、展望した。
企財部は「今後40年にわたる超長期財政展望であるだけに基本前提である人口及び成長率展望を現実味を持って予測するのが難しい点を勘案、シナリオ別展望値を活用した」と説明した。
シナリオは、政府の政策対応なしに人口減少および成長率鈍化傾向が維持された場合（現状維持）、成長率鈍化が改善された場合（成長対応）、人口減少傾向が鈍化した場合（人口対応）の3つだ。
まず、「現状維持シナリオ」では現在の人口減少と成長率下落傾向が維持されると仮定、国家債務は2060年GDP比81.1％に上昇すると分析された。
また、生産性が現在より向上し成長率の下落傾向が緩和する「成長対応シナリオ」では、国家債務が2060年GDP比64.5％に上昇すると見通した。
「人口対応シナリオ」では出生率向上などによって人口減少傾向が鈍化した場合、成長率が改善と支出ともに増え、国家債務は2060年GDP比79.7％に上昇すると分析された。
政府は「すべてのシナリオで国家債務が増加するのは生産可能人口の減少による実質成長率の下落による」と説明した。
実際、2060年に生産可能人口は2058万人と見込まれる。
2020年基準3736万人対比1678万人も少ない。
実質成長率は1.5％〜1.8％と見込まれる。
2020〜30年の最も高い成長率見通し（成長対応シナリオ）の3.1％に半分も満たない数値だ。
公的年金分野も人口構造の変化で持続的に悪化する見通しだ。
国民年金は、現在の状況が続く場合、2041年に赤字転換するものと見込んでいる。
私学年金は現在のままでは2029年に赤字に転じる。
国民年金は2056年、私学年金は2049年だ。
公務員年金は60年基準でGDP対比収支赤字が0.6％で今年より0.5％、軍人年金は60年収支赤字が0.17％で今年より0.08％増える。
政府は「国民負担率を再考している」と説明した。
先進国の事例の様に、社会的議論を通じて福祉水準の拡大に合わせなければならないということだ。
一方、政府は国家債務の増加速度を管理するため、財政準則の導入を推進している。
今回の見通しは、3日に国会に提出される。
【この記事に対する私の見解】
といったように、韓国では年金の破綻が秒読みになっているようです。
すでに韓国では公務員年金・軍人年金で、すでに積立金が枯渇して年間3.6兆ウォンの赤字状態になっており、税金による補填がなければ支給できなくなっています。
しかし、驚くべきことに、この年金の負債状況はさらに悪化する見通しなのです。
少子高齢化による労働人口の減少だけではなく、2021年から物価の上昇・下落に合わせて給付金額を増減させる、物価連動分の措置が解除されることにより年金給付額が増加するため、支出はますます増えていくのです。
これにより、2030年には、9兆3000億ウォンの赤字、2060年には26兆4000億ウォンの赤字という天文学的な数字になってしまいます。
もちろんこれほどの額になれば、今までのように税金で補填することによりごまかすという手法は使えません。
それでも、破綻することが確定している上に、税金による補填もされない国民年金の人々からすると公務員年金・軍人年金ははるかに支給額が多く、羨望の的となっています。
国民年金では40万4019ウォン、日本円ですと約3万5000円しかもらえませんが、公務員年金は237万ウォンで、日本円ですと約21万930円、軍人年金は272万ウォンで、日本円ですと24万2,080円、このように国民年金との格差は、公務員年金で5.9倍、軍人年金で6.7倍にもなるのです。
こうした公務員を羨ましがる声に対し、文政権は「公務員を増やす」という対応をとって国民の溜飲を下げようとしているのですから開いた口がふさがりません。
また、国民年金はKOSPIの防戦などに浪費されるのに対し、税金で手厚く守られている公務員年金と軍人年金に国民の不満は高まっています。
年金制度破綻後も、国民年金加入者は見捨てられるのではないかという指摘が相次いでいるのです。
しかし、文政権に根本的な改善策はなく、不満が高まれば高まるほど公務員を増やしたり、税金で年金を補填することで、その場しのぎの政策を続けていたのですが、パンデミックや水害なども重なり国家債務もパンク寸前で、ごまかし続けることができなくなるのも時間の問題でしょう。
文政権は不利な数値はあえて出しません。
政府の資料には2045年の債務比率99％という数値を記載しませんでしたし、国民年金や私学年金の枯渇疑惑も、記者に厳しく追求され遅れて発表したのです。
そのため、ただでさえ不安な状況にあるのにも関わらず、さらに大きな爆弾を抱えている可能性も否定できません。
また、出生率の増加という抜本的な解決策が望まれますが、キャリアとの両立を考えると子供を諦める女性が非常に多いのです。
更に韓国では、子供を産んだとしても、子育て支援が十分とは言えません。
パラダイム転換と称して、出生率の目標を取り下げるなど、少子化対策に既に逃げ腰な文政権の下で、「ヘルコリア化」は進んでいます。
■この記事に対する反響のポイント
・韓国の年金はお先真っ暗
・税金で何とか取り繕っている
それでは、この記事に対する反響なのですが…「公務員年金は、すでに枯渇している」「お願いだから公務員を採用するな」「国民年金は、若い世代が受け取る事が出来ないのならすぐに廃棄しろ」といったように、韓国国内では年金制度の破綻を嘆き、もはや期待はしていないという声が溢れています。
また「各種年金維持のため血税を毎年兆単位損失していることが心配」など公務員年金、軍人年金など税金を投入して維持しようする待遇格差を指摘する声だけでなく、どこまでも無策でその場しのぎなバラマキ政策を続ける文政権に対し批判の声も集まっています。
そもそも文政権の経済政策の失敗から、韓国市場が乱高下するのをごまかすために国民年金を溶かしてしまったことも、年金制度の破綻の一員となっていますが、既に税金で補填することもままならないレベルで国家債務は増え続けています。
文政権によるその場しのぎのバラマキ政策のツケがどっと押し寄せている韓国社会。
果たして、この危機をどのように乗り越えるのでしょうか？
赤字だらけの韓国社会、赤字を増やすだけ増やした文政権はこの責任をどうとるつもりでしょうか？
続きは動画で…
