『韓国メディアが次期首相候補に菅官房長官を猛プッシュ！』
安倍総理の辞意表明を受けて、韓国国内では、安倍総理をスケープゴートにすることで、韓国側の振る舞いによって最悪になった日韓関係を、清算しようという狙いが見られます。
そんな中、時期候補の一人である菅官房長官に焦点を合わせた記事が目に入りました。
菅官房長官、次期首相出馬表明… 「親韓派で、嫌韓政策を中断する」
日本の菅義偉官房長官が、次期首相への出馬を表明した。
30日付の日本経済新聞は、菅官房長官が自民党総裁選挙に出馬する意思を二階俊博自民党幹事長に伝えたと報じた。
菅官房長官は、日本の安倍晋三首相の辞任説が浮上した後、次期首相候補に名前が挙がっている人物だ。
菅官房長官は、安倍首相が2度目の政権をスタートさせた2012年から安倍政権の中心人物として浮上している。
現内閣の連続性のために、ナンバー2である彼が次期首相を引き受ける可能性が高いという評価が出た。
28日に安倍首相が辞任を公式宣言する直前、’キングメーカー’と評価される二階幹事長はメディアのインタビューで菅官房長官に言及し「指名されれば十分に任務を果たせる人材」と述べた。
ただ菅官房長官本人は、これまで首相出馬の意思に一線を引いてきた。
27日付の週刊誌『週刊文春』は、安倍首相が潰瘍性大腸炎を悪化し辞任する可能性があり、後継者として菅氏を指名したと報じた。
安倍首相の後を継ぐ考えがあるのかという質問に菅官房長官は「首相の任期まであと1年ある」とし「全く考えていない」と一蹴した。
しかし、安倍首相が辞任を宣言すると、わずか3日後に立場を変え、首相出馬の意思を明らかにしたのだ。
菅官房長官が次期首相になれば、今後、韓国との対話の場を設けることができるという見方が出ている。
これまで安倍首相の「口」の役割を果たし、極右的イメージが被せられたが、実際は強硬派ではないという説明だ。
保坂祐二世宗大教授は「菅官房長官が次の首相になれば安倍政権で固執してきた嫌韓政策をやめるだろう」とし「親韓派の公明党からも『菅なら大丈夫』という反応が出るほど」と述べた。
次期首相に就任する可能性も高いと分析されている。
日本の政治家の中では珍しく、自力で成功した菅官房長官を信頼する同僚議員が多いという点からだ。
3代の政治世襲家出身の安倍首相とは違い、菅官房長官は国会議員秘書から官房長官まで上がった。
この他にも、安倍首相の政治的ライバルである石破茂元自民党幹事長も首相出馬の意思を固めた。
ただ、「首相選挙において、議員ではなく党員投票をするかどうかによって判断する」という前提をつけた。
共同通信は同日、石破元幹事長が「党員が（次期首相を）決めるという正統性がなければ、政治進行においてハンディキャップになる」と述べたと報じた。
有権者の間では人気が高いが、いざ自民党内部では反感が高い石破元幹事長の状況を考慮して、議員でない党員投票が確実になった場合、首相に出馬するということだ。
安倍首相が好む後継者にされる岸田文雄自民党政調会長も有力候補に挙げられる。
与党の自由民主党（自民党）は9月17日に臨時国会を召集し、同日衆参両院本会議で総理指名選挙を行う予定だ。
新首相の任期は、安倍首相の残りの任期である来年9月までだ。
【この記事に対する私の見解】
といったように、文政権以降、過去最悪な状態に陥った日韓関係ですが、度を越した反日扇動により、韓国では経済面や安保面、様々な面で弊害が出てきています。
こうした状況に加え、韓国国内における北や中国への嫌悪感の高まりから、保守層を筆頭に、韓国国民からも、日本との関係を見つめ直すような声があがってきていました。
しかし、文政権の岩盤支持層が反日市民団体だったこともあり、歩み寄りもできない状況が続いていました。
この状況を、韓国メディアは「安倍政権の嫌韓政治と文政権の反日政治がぶつかりあってきた」といった論調で書き立てていましたが、こうした捉え方は違和感を感じざるを得ません。
正確に言えば、「安倍政権は韓国を特に重要視していない」といった状態の方が近いでしょう。
しかし、日本側の実利の面で言えば、中国や米国との関係性を重視するのは当然ですから、韓国に何かを言われる筋合いはないのですが、韓国としては、日本側からの歩み寄りを望んでいるようです。
現実的な流れを見ていけば、菅官房長官が次期首相になる可能性は非常に高い状況です。
しかし、安倍総理の右腕であり、会見では度々韓国に対し厳しい発言をしてきた菅官房長官ですから一部韓国メディアが期待している、日本側からの極端な歩み寄りは難しいでしょう。
それでも、韓国にとっては、この日本のトップの交代を機に、なんとか日本との関係を改善しなければならないのです。
そのため、記事でも言われているような「安倍首相の「口」の役割を果たし、極右的イメージが被せられたが、実際は強硬派ではない」や、「朴政権時代には菅官房長官が駐日韓国大使を務めたイ・ビョンギ氏とテキストメッセージをやり取りするほど親密だったから親韓である」といった、無理にでも前向きな分析をすることで、反日勢力の溜飲が下がるように仕向けているようです。
文政権と左派系メディアとしては、「韓国が納得する時まで謝らなければならない」と主張し、安倍政権の歴史認識に批判的な考えを示した石破氏の次期首相就任を熱望しているようで、日本国民には石破氏の人気が高い、といった記事も多数出ています。
いずれにせよ、左派勢力が異常に力を持ってしまった現在の韓国、日本のトップの交代を機に、軌道修正をしようという狙いですが、根強い反日勢力も多い韓国で、友好関係とまではいかずとも、経済や安保面など国民の生活に直結する部分で、円滑なコミュニケーションを再開することはできるのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
・嫌韓ムードは続くと認識している
・何か韓国に有利なムーブが無いと信用できない
・岩盤支持層への忖度で孤立
それでは、この記事に対する反響なのですが…「我々は親しくなるつもりはない」「真の謝罪をするまで反日ボイコットは続きます」「首相候補と挙げられた者で右翼でない者がどこにいる？」といったように、韓国国内では依然として、根強い反日勢力がはびこっているようで、国際社会における韓国の立ち位置や、経済的に他国と連携を取らなければ危ない状況にあることを理解していない国民が多いようです。
記事で親睦ムードをにおわせている菅官房長官の件についても「対馬を渡してから親韓派と言え」といったように、敵としか認識していません。
文政権の岩盤支持層はこうした人々がほとんどであることは明らかですが、支持率や票稼ぎのために、彼らの意見に忖度した発言を繰り返しているうちは日韓関係の改善は難しい状況なのは明らかです。
また、現在の韓国が、経済や軍事面などで日本にとって“特に重視する必要のない国”から昇格する見込みはまずありません。
日本のトップが変わったという建前で左派勢力をなだめることで、日本との関わり方を見つめ直さなければ、日韓関係だけでなく、米国との関係性にもヒビが入り始め、国際社会で韓国はますます孤立していくことでしょう。
これを機に「日本は変わった！」といった論調ですり寄っておいた方が今後、韓国にとっても都合が良さそうな気もしますが、果たしてどうなるのでしょうか？
続きは動画で…
