韓国株式市場に訪れる運命の日、「空売り解禁」でKOSPIが大暴落！個人投資家が制度の廃止を訴える【世界情勢】

9月16日の「空売り禁止」解禁を控え、個人投資家の懸念の声が聞こえてきますが、最初に、本来、株式市場が持つべき機能について考えてみます。
もともと、自由な資本市場を形成するためには市場を規制することは極力避けなければならず、その意味で最も自由で開かれた市場とは「常に売り買い自由」な市場を意味します。
例えば、NY市場やロンドン市場・東京市場は最も自由で開かれた市場と言えますが、これらの市場も1987年のNY市場のブッラクマンデー大暴落で1日22.6％下落した反省から、サーキットブレーカー導入や信用取引規制などを組み合わせる様になっています。
ただ、今回の韓国の様に「空売り禁止」など市場の売買そのものを止める様な規制は、米国・日本・英国・ドイツでは行われたことはありません。
一方、これらの市場の対極にあるのが中国の深圳市場や上海市場で表向きは自由な市場ですが、たびたび、売買禁止などの市場の根本機能に対する規制が行われています。
この中間的存在が韓国市場で通常は米国・日本・英国の様な「常に売り買い自由」な市場ですが、暴落時には空売りの禁止など思い切った規制を導入しています。
今回、金融当局は3月16日からソウル市場のメーンボードKOSPI・KOSDAQ上場銘柄について、9月16日までの6ヶ月間の全面的な空売り禁止というこれまでで最も強力な措置を発表しました。
韓国では2011年と2008年にも同様の空売り禁止措置が取られたことがありますが、そもそも、「空売り禁止」でも暴落が止まらなかった例もあるなど、下げの抑制に「空売り禁止」が有効か否かも専門家の間では定まっていません。
それよりも韓国株式市場のいびつな構造の方が問題です。
韓国株式市場全体の時価総額の3割～4割の時価総額をサムスングループが占めているからで、総合家電・電子部品・電子製品メーカー1社の動向が市場全体に与える影響が大き過ぎます。
また、韓国市場の全時価総額は約1.4兆ドルである一方、Appleの株式時価総額は約1.7兆ドルと、米IT大手企業単体の金額に及ばないほど韓国市場が小さいことも問題です。
もう1つの韓国株式市場の問題は長期的に運用する投資家が少ないことで、ヘッジファンドなど短期の利益だけを狙う投資家ばかりでは市場は鉄火場と化します。
一方、東京市場では市場の裾野に長期運用の個人投資家や年金運用などの機関投資家が控え、急落時には果敢に買い向かい、3月の急落時でも安値を個人投資家が拾って急回復を導きました。
つまり、投資家が最も嫌うのは「常に売り買い自由」ではない市場ですから、いびつな構造で長期運用する投資家が少なく「空売り禁止」する様な市場からは退出したいのです。
その理由で韓国株式市場で外国人投資家は2月からの5ヶ月間で約26兆ウォンの株を売り越しました。
ここまでの3年間、文政権がどの様な国作りを目指すのか全く理解できないのと同様に、韓国株式市場がどの様な市場を目指しているのかも全く理解できません。
韓国市場から外国人投資家が退出を続ける原因はそこにあると言え、問題は「空売り禁止」ではなく外国人投資家の退出なのです。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「空売りという制度自体をなくせ！」や「空売りなければ不動産投機も減る」というように、空売り事態を悪だと捉えている意見が多くみられます。
韓国市場の小ささからこのような意見になるのでしょうが、「再開時の支持率は見ものだ」と、政府の支持を下げる要因とさえ思っているようです。
「2400という数字は空売り禁止あってのものだ」というように、この状態で解禁すれば大暴落が起きるという事を懸念する声も多くみられます。

ポッチー君ありがとうございました。
9月16日の「空売り禁止」解禁を控え「空売りした奴は罰金」などの意見が寄せられています。
これでは外国人投資家は韓国株式市場から退出するしかありません。
韓国では、この「空売り」について、韓国市場を下げる要因として、機能そのものを無くしてしまえという流れにさえなっていますが、正直、それに対応できない韓国市場の小ささが問題なのではないでしょうか？もともと、文政権の様な左派のリベラル政権は経済政策に疎い傾向がありますが、このまま韓国国内の声だけに耳を傾けて制度を変えていくと、韓国そのものが海外投資家から見放されることになりますよ。

韓国株式市場で、今やるべきことは「空売り禁止」ではなく、長期投資優遇策と外国人投資家優遇策ですね。