『韓国証券市場を襲う危機！？
韓国株式の暴落は夏に訪れる…』
韓国では防疫対策ばかりに目を向けていて、肝心の経済対策はその場しのぎだけのようです。
現在韓国KOSPIは回復傾向を見せていますが、何時ものホルホルが聞こえてきません。
外国人投資家が逃げる中、この状況は不自然で、空売り禁止や政府の介入が止まればどうなるか…
韓国証券市場、時ならぬ夏危機説…なぜ
第2四半期業績発表が予定されている夏のシーズンに国内の証券市場に
もう一度危機が訪れることがありうるという見通しが提起され注目されている。
最悪のシナリオは二つだ。
第一は、コスピが感染症の影響で業績が悪化した企業の第2四半期業績発表が
本格化する時期に変動深化現象を示すことがありうるというものである。
続いて感染症拡散の責任について米中貿易紛争が再点火されれば、
膨大なレベルの急落が再び現れるという懸念だ。
24日、金融情報会社エフアンドガイドによると、コンセンサス推定機関数3以上の
259種目のうち137銘柄は、営業利益が前年同期比減少を示すであろうと集計された。
第2四半期の営業利益が赤字を記録することができる企業は、全部で23社と推定される。
うち7社は赤字幅が拡大して、10社は赤字に転換、6社は赤字幅が減少すると集計された。
第2四半期の大幅な業績悪化が発生する可能性のある業種は、自動車、自動車部品、造船、
石油精製、石油化学、機械、建設などの輸出の割合が大きい、
感染症の影響で生産に支障をきたし負債を負った企業が多数含まれているものと集計された。
特に時価総額順位上位企業のサムスン電子、サムスンSDI、LG生活健康、現代自動車などが
営業利益の減少予想の企業に含まれているのは、憂慮すべき部分だ。
これらの銘柄が業績低下による株価下落を示す場合、証券市場も影響を受けざるをえないからだ。
サムスン電子が代表的である。
国内証券市場に占める割合が大きいため及ぼす波及力も大きい。
実際暴落相場を演出した3月19日、サムスン電子の株価は4万2000ウォン台に墜落した。
似たような時期にコスピも継続的な下落を見せ同月23日1482の線まで落ちた。
サムスン電子は今年第2四半期の売上高51兆1181億ウォン、
営業利益6兆3774億ウォンを記録するとの見通しが示された。
売上高と営業利益はそれぞれ前年同期比8.9％、3.3％減少すると予想される。
幸いなことは、感染症の余波で半導体メモリサーバとPCの需要が良好で、
第2四半期の純利益が前年同期比3.3％増の5兆3497億ウォンを記録することがあり、
年間業績見通しも、売上高231億2867億ウォン（+ 0.4％ ）、
営業利益32兆8161億ウォン（+ 18.2％）、純利益25兆5455億ウォン（+ 17.5％）などで
良好にできるという業績予想が出ている。
サムスン電子が7月初めに第2四半期の業績を発表する時に、
投資家が今後の実績の改善に対する期待感が高い場合、株価の下落が大きくなく、
国内の証券市場への影響を最小限に抑えることができる。
加えて、サムスンSDIは今年第2四半期の売上高2兆4118億ウォン、
営業利益625億ウォンを記録すると予想される。
売上高は前年同期比0.3％の増加が予想されるが、営業利益は60.2％減少すると推定値が出た。
LG生活健康は、売上高2兆6800億ウォン（+ 2.5％）、営業利益2002億ウォン（-2.4％）を
記録すると予想され、現代車は、売上高22兆7580億ウォン（-15.6％）、
営業利益3854億ウォン（-68.9％ ）の実績が予想される。
証券業界では、感染症の影響で時価総額上位に名を連ねている
主な企業の第2四半期の営業利益下落傾向が数値で表示されれば、
国内の証券市場が持ちこたえられないこともあると憂慮した。
証券業界関係者は、「今年第1四半期の国内上場企業の営業利益は31.2％も減り
上場企業10社のうち3カ所が赤字を記録した感染症余波は第2四半期に
本格化することがありうる」とし「第2四半期の業績を発表シーズンに
上場企業実績の低下が確認されると、株式市場も大きく揺れ動く可能性が高い」と述べた。
別の懸念は、米中貿易紛争が再び今年の夏から激化することがありうるという点である。
ドナルド・トランプ大統領は最近、感染症拡散の責任を中国に回し
直接的または間接的な圧力を連日かけている状況である。
中国も第2の貿易紛争が発生する可能性を念頭においた歩みを見せている。
もし感染症事態が緩和された後、米国が昨年、中国の貿易紛争時に手数料を課すと
脅しをかけたが、より大規模に課す場合、事態は手のほどこしようがなく拡散すると予想される。
米中を中心に貿易主義が広まる場合、米国株式市場はもちろん、
国内の証券市場も米中貿易紛争再点火による安全資産を好む心理強化による打撃を受けざるをえない。
国内証券では、米中貿易紛争再点火が本格化すれば、
株式市場の下落を煽る要因となるかもしれないと強調し状況を注視しているようだ。
イウンテクKB証券研究員は「米中の葛藤が本格化しているが、まだ言葉だけを強くしている状況」とし
「トランプ大統領は再選戦略的に中国を攻略するように見えるが、
これが証券市場を低下させる問題となるかもしれない。ただし、株価急落をトランプが
継続することはできないため、中国も今回弱く出ないと予想される」と述べた。
ギムジュンウォン現代証券研究員は「感染症によりトランプ大統領の支持率が下落し、
大衆向けの強硬対応カードを取り出している状態」とし「今すぐ米中貿易紛争が本格化すれば、
両国の負担になる状況だ」と主張した。
【この記事に対する私の見解】
感染症の影響で、韓国企業の業績悪化が一段と顕著になってきています。
韓国筋の有力アナリストの予想によると、コスピの指標に採用されている企業の収益は、
第2四半期時点で前年比で30％程度減少する見込みだと言われています。
これは感染症の影響を同じように受けている主要国と比較しても、際立っているようです。
今のところ株価に関しては世界的な低金利や米中貿易摩擦の“休戦協定”への期待、
政府と個人投資家の買い支え、空売り禁止等の要因で指数2,000前後まで回復傾向を見せています。
しかし韓国企業の実態、特に「金を生み出す力」は想定以上に低下していると考えられます。
一説には感染症の収束に賭けた韓国投資家がサムスン株を買い漁っているという話もあります。
また、韓国経済は中国への依存度がとても高い状態にあります。
第1四半期で中国の生産高は10％～20％以上も減少しています。
韓国は国内総生産の70％を輸出が占める輸出依存国です。
とりわけ、中国依存度がひときわ高く、2019年の輸出額の25.1％、輸入額の21.3％を中国が占め、
2位のアメリカ（輸出13.5％、輸入12.3％）と大きな差があります。
貿易品目のトップが半導体で、2位が石油化学となっており、
こうした主要産業も中国への依存度が強い事を隠せません。
元々、「サプライチェーンが一国に偏りすぎると、何か問題が発生した際のリスクが大きい。」と
専門家がかねてから指摘してきましたが、こういった貿易における一国への依存度の高さが、
今垣間見える回復傾向を一気にひっくり返される可能性を多分にはらませています。
そうした状況を考えると、指数では測れない部分で韓国経済の先行きはかなり心配だと言えます。
このような不安定な状況にさらなる3つの懸念材料があります。
1つ目は外国人投資家の株売りで、政府も主要企業の株価をやっと買い支えている状態ですので、
売却名目や総額によっては企業を救いきれないケースが想定されます。
2つ目は第3四半期になり思ったより業績が好転しなかった場合に想定される損切り。
そして3つ目は空売り解除、正直この政策で保たれている株価への影響は計り知れません。
以上に上げた要因が絶妙に絡み合ってしまうと3月を超える急落すら想像が容易です。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・韓国は何時もピンチだな…危機克服が趣味の国。
・外国人空売りは6ヶ月延長する必要がある。
・株式は6月をスタートラインで暴落するだろう。
・次の月曜日の株式市場も怯える状況なのに、今年の夏の話なんかするな！
・韓国株の暴落は近いという事は間違いない。
・空売りのデマが流れてるな、証券市場を焦土化させる目的だ。
・サムスン電子は、利益が増加することを予想しながら、結果は逆になった。
・空売りが再開される9月まで急落はないだろうと思いたい。
・米国と半導体で組んで、これから株価は上がるだろう。
・韓国は経済活動休止していない良好な国だ。
【これに対する私の見解】
コメントを見ていると、意外と楽観的な意見も多いようです。
もちろんこれ以下の最悪なシナリオは誰も想像したくはないでしょう。
そして確かに空売りが再開される予定の9月まで急落はないものと言えます。
しかし、空売り禁止は対処療法であり根本の解決方法ではありません。
悪い言い方をしてしまえば、株価を単に高く見せかけているだけなのです。
しかも対処療法は続ければ続けるほど、やめた時の反動が大きいのは株式市場も人間も一緒です。
経済状態の根治（こんじ）から目をそらし、対処療法に依存した結果、
韓国経済は今、病魔に蝕まれ尽くしているかもしれません。
結局空売り禁止は、売られたくないがためだけのただの身勝手な政策なのですから。
どの国も防疫と経済の対策に
四苦八苦してバランスを保っています。
文政権はそのバランスが悪かったみたいですね。
続きは動画で…
