『韓国は感染症で雇用市場崩壊！！
南北統一で経済超大国作る！？』
韓国における3月の失業者を数字にするととんでもない人数だというのがわかります。
感染症の影響もあるのでしょうが、失業者のほとんどが中小企業と自営業者。
これから大企業の傾きによる関連産業の倒産など、失業者の増加が予測できます。
「コロナ失業」が襲った…初めて事業従事者が減少
感染症事態により雇用市場が冷え込み、先月末、国内の事業体の従事者の数が、歴代で初めて減少した。
雇用労働部が28日に発表した3月の事業体の労働力に関する調査の結果によると、
先月の最終営業日を基準に、従事者が1人以上の事業体の全体従事者数は1,827万8,000人で、
前年同期(1,850万3,000人)より22万5,000人(-1.2%)減少した。
従事者が減少したのは、2009年の雇用部門の統計取り始めて以来11年の間で初めてのことである。
臨時・日雇い雇用の労働者と300人未満の中小事業所など脆弱階層が受けた雇用ショックが特に大きかった。
常時雇用の労働者が、前年同月比0.1%減少した一方、臨時・日雇い雇用の労働者は、7.0%も減少している。
特殊雇用の労働者などその他の従事者も、7.9%減少した。
300人以上の事業体は、2万9,000人(+1%)増加したが、300人未満の事業所の従事者は
25万4,000人(-1.6%)減少した。
事業体の従事者が最も多く減少した産業は、
景気変動に脆弱にならざるを得ない宿泊・飲食業(-15万3,000人)であった。
塾などの教育サービス業(-10万7,000人)、芸術・スポーツ・レジャーサービス業(-3万9,000人)、
旅行業などの事業施設管理・事業支援・リースサービス業(-3万8,000人)も、大幅に減少した。
感染症により、人が旅行の代わりに「巣ごもり」を、
外食の代わりに「おうちごはん」をした影響が大きかった。
地域別では、ソウル地域が6万5,000人減と最大の減少幅を見せた。
感染症の直撃を受けた大邱は、3万2,000人減少した。
非自発的離職者は58万7,000人で、前年同月比7万4,000人増えた。
雇用契約の終了、リストラ、合併や解雇などによりやむを得ず職場を離れた人々である。
労働者自ら退職した自発的離職は、1万9,000人増加した。
労働者1人当たりの月の平均賃金の総額(340万3000ウォン)は、
前年同月(364万4,000ウォン)より24万1,000ウォン減少した一方、
月の平均労働時間は、16.7時間の増えるなど労働条件の指標も悪化した。
これに対して、雇用部は、「賃金の総額の減少は、半導体産業の成果給の減少、
自動車関連産業のボーナス縮小などの特別給与が大幅に減少したことに起因しており、
労働時間が増加したのは、労働日数が前年同月比2.2日、増えたため」と明らかにした。
一方、雇用維持支援金の支給水準を高めた政府の措置がこの日から施行され、
人員削減ではなく、有給休業・休暇により雇用を維持した事業主は、
休業・休職手当の90%に相当する雇用維持支援金を受給することができるようになった。
【この記事に対する私の見解】
このように、以前より問題となっていた韓国の失業問題は
感染症の影響が顕著になってきた現在、さらに悲惨な様子を呈しているようです。
この感染症の影響を受けて、様々な企業が雇用をカットせざるを得ない状況となっているからです。
そんな中、文政権が自信満々に打ち出したのは「韓国版ニューディール」という荒唐無稽な政策です。
国家が公共事業を拡大し、雇用を創生するといった、社会主義的なこの政策ですが、
そもそも財政赤字の状態で、さらに無理に雇用を作り出すことが可能なのか？
もしかして、公共事業って南北鉄道のこと？などツッコミどころ満載のこの政策ですが、
それ以前に文政権の雇用政策は就任以降失敗続きであるため、今回も期待している国民は少ないでしょう。
過去の文政権の失敗の中でも、特にひどかったのが最低賃金の引き上げと労働時間の短縮です。
これにより生産性を確保できず、固定人件費の上昇を憂いた企業が
正規雇用に慎重になったせいで、かえって失業者が増加したのです。
文政権はこれを隠すために、公費による短時間アルバイトを大量に雇って、
失業者増加をカムフラージュしてきました。
しかし、このごまかしが結果的に非正規雇用を増やし、
働き盛りの世代の実体経済の改善は全くされなかったのです。
その他にも、労働組合への肩入れなども目に余るものがありました。
文大統領就任以降、ストライキの件数は増加し、
生産性の低下に頭を抱えた外資系企業が次々と韓国を離れていっています。
過去、3年に及ぶ文政権の経済政策は、企業を圧迫するものばかりでした。
これにより企業の脱・韓国へ拍車をかける結果となり、産業の空洞化を引き起こしています。
やることが全て、正統派経済政策からかけ離れていた文政権ですが、今回はその集大成とも言えるでしょう。
逼迫した財政状況から目を背け、公務員を増やし、失業率をごまかす、
このようにしてギリシャは破綻しましたが、現在の韓国も全く同じ道を歩んでいるようにしか見えません。
隠蔽体質の左派政権による経済の腐敗と、国債の多くを海外資本家に握られている点も
酷似しておりますが韓国国民は気づいているのでしょうか。
感染症の影響もあり、一般市民は脱・韓国もできない状況です。
文大統領を止める最後のチャンスだった総選挙でNOを突きつけず、
自分たちが作った泥舟をただ沈んでいくのを見ている韓国国民。
反日運動でもしないと正気を保てなくなっているのかもしれません。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・この状況は文在寅失業じゃないの？
・感染症がなかったとしても、失業者は溢れてただろうな。
・これはほんの始まりでしょう…？
・政策はばら撒きだけ、経済は最悪、そこに感染症…被害は想像がつかない。
・批判の書き込みが圧倒的なのに、なんで総選挙勝てたんだ？
・北朝鮮と一緒に経済超大国を作っているんだから心配しなくていいｗ
・自営業が潰れてる時に会社員らは気にせず大統領を称賛してたよね。
・文政権が何しても支持率60%以上になるから、未来は真っ暗…
・あんな大金つぎ込んで雇用創出するとか言ってたのに、このザマか。
【これに対する私の見解】
といったように、ネット上では、やはり文大統領の暴走と
その経済政策の手腕のなさに絶望している声が多く見られます。
これだけ批判が多いのにも関わらず大勝したのには、やはり一時期の香港のような、
世代間の支持政党のねじれが深刻化しているのもありそうです。
度重なるバラマキで韓国財政も限界を迎えつつある今、韓国が最もとるべき行動は外交の強化です。
事実、アメリカとの為替スワップで命拾いした韓国ですから、
世界中にセーフティーネットを広げるべきなのです。
それにもか関わらず、文政権が選挙後に自国の惨状も顧みず推し進めているのは、
北朝鮮との南北統一ですから、まともな韓国国民は頭を抱えていることでしょう。
今後ますます危険度を増していく韓国経済。
果たして、文大統領の夢物語は実現するのでしょうか？
議席を操作して手に入れた代償？でしょうか
これからはアメリカも日本も
助けてくれる要素はありませんので、
自力で破滅への道を進んでください。
続きは動画で…
