『文大統領が「脱政治」宣言!?成果が全くない事に焦る文政権』
政策の成果を出せていない事を、公式に認めた文大統領の関係者の発言です。
しかし、政治的責任を避けようという逃げ腰からくる苦肉の策だったのでしょう、元大統領の赦免イシューまで出てくる結末ですが、文政権の政治はどう進むのでしょうか。
文大統領、「脱政治」宣言を検討…青瓦台「今年は政策の成果に注力」
文在寅大統領が新年を迎えて「青瓦台の脱政治」を宣言する案を構想中であり、これは1年以上続いた「チュ・ミエ法務長官-ユン・ソクヨル検察総長の対立」など消耗的な論争から抜け出して政策の成果を出すことに注力するという趣旨だと、青瓦台関係者が4日明らかにした。
この関係者はこの日、中央日報との電話で、「今年はソウル・釜山(プサン)市長補欠選など重要な選挙がある年」とし「今からでも政策に集中しなければ100件にのぼる国政課題が選挙局面に引き込まれるしかない」と述べた。
続いて「文大統領が年末に人的改編を迅速に終えた点、ユン・ソクヨル検察総長に軍配を上げた行政裁の判断に法務部が再審を請求しない点も深く悩んだ結果」と付け加えた。
青瓦台関係者によると、文大統領が近いうちに「政策青瓦台」を標榜する趣旨の発表をすることも検討されている。
「執権後半期になるほど論争が激しくなる政治事案から事実上手を引き、政策に集中する」という趣旨の発表を検討中ということだ。
これに関し青瓦台が執権後半期、文大統領の新しいPI(大統領のアイデンティティ)再設定作業のために外部コンサルティング会社と議論をしている事実も確認された。
青瓦台関係者は「国内用と海外用のPIに対する外部の意見を反映し、今後の大統領の行動に参考にすることになるだろう」と述べた。
青瓦台が接触しているコンサルティング会社の関係者は中央日報に「青瓦台が政策分野での成果、均衡・実利外交を通じた外交安保成果に執権後半期のPIを集中しようとするようだ」と伝えた。
すでに青瓦台と内閣の陣容が政策管理モードに転換されているという主張もある。
当初、政策室長候補に挙がっていたユ・ヨンミン大統領秘書室長の抜てき、環境部長官候補に指名されたハン・ジョンエ議員の事例だ。
ハン候補の人選に関し青瓦台の事情に詳しい民主党関係者は「ハン議員の入閣は労働・環境専門家ではなく与党の政策委議長を選んだという脈絡で解釈すべき」と話した。
また、ソウル市長補欠選への出馬が予想されるパク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官の後任に青瓦台で政策企画秘書官・雇用首席秘書官を務めたチョン・テホ議員が挙がっているのも同じ脈絡だと、この関係者は説明した。
ただ、任期を1年4カ月残した状況で政治懸案の戦場を汝矣島(ヨイド)に移し、青瓦台は政治と一線を画するという立場を明らかにする場合、大統領には「政治的責任を避けようという考え」という批判が提起される可能性もある。
実際、文大統領は昨年もいわゆる「チュ-ユン対立」に長く沈黙を維持し、これは中道層の支持離脱と支持率下落の原因として作用した。
カン・ウォンテク・ソウル大教授は「大統領のすべての決定自体が政治的であるため、政策との分離自体が難しいかもしれない」とし「政策に傍点を打つのはすべての政権末期の共通点ではあるが、責任回避のシグナルとして映りかねない」と指摘した。
これに関連して政界では、与党・共に民主党のイ・ナギョン代表が持ち出した元大統領の赦免イシューについても、「汝矣島が主導する政治の開始を知らせた信号弾でもある」という解釈が出てくる。
青瓦台はひとまず赦免について公式的には「いかなる立場もない」と慎重な態度を堅持している。
民主党指導部が3日、「国民的な共感と当事者の反省」を赦免のための事実上の前提条件に掲げたが、青瓦台の一部では「赦免は完全に死んだカードではない」という気流がある。
一部では、イ代表が最近、野党・国民の力のキム・ジョンイン非常対策委員長と会って党首会談の意向を探索した点にも注目している。
青瓦台関係者は「党首会談が実現していないため予断はできないが、会談が実現すれば赦免の議論が当然テーブルに上がるだろう」と話した。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですがいきなり文大統領関係者から、政策の成果を出せていないと思える発言が出るとは、さすがの文大統領も成果が出せていない事は認識せざる得ない状況なんですね。
己を知ることは何事でも基本となりますので、やっと一歩前進というところでしょうか。
ユン検察総長懲戒問題など消耗的な論争から抜け出してと発言していますが、そもそもこの問題は、文大統領自身の保身の為に行った悪行です。
それを、裁判所の判決で敗訴が確定し、自身の立場が窮地になってからの「青瓦台の脱政治」だったのでしょう。
文大統領自身が招いた状況から、敵前逃亡せざる得なかったのです。
敵がいないのに敵が居ると言って憲法や法律を無視して攻撃した結果ですね。
「論争が激しくなる政治事案から事実上手を引き、政策に集中する」という趣旨だと説明していますが、そもそも、そんな政治事案を誰が作ったのでしょう。
自分でまいた種を、何もせずに責任転嫁しようとしています。
文大統領の新しいPI再設定作業のために外部コンサルティング会社と議論をしている事実も報道されていますが、ほぼ確定したレームダック化の回避シナリオを構築する為に、文大統領自身の浅知恵では対抗できないことを悟って、外部コンサルティング会社を頼ったのでしょう。
ユン検察総長懲戒問題を自ら仕込み、形勢不利になると長く沈黙を維持するなど、文大統領のアイデンティティはその程度しか無いのです。
そして、元大統領の赦免イシューまで出始めています。
強権的に、元大統領の政策を否定しレームダック化を推進しましたが、文大統領自身が任期末期になってきた途端、自分へのレームダック化を避けるため、またもや法律を無視して、元大統領の赦免に舵を切りはじめました。
この異常ともとれる足掻きを見ていると、ユン検察総長懲戒問題が裁判で敗訴が確定し検察の目が文大統領に向けられている事は間違いありません。
歴代大統領が投獄されているのを見ている文大統領は、このように赦免を行なっておけば、自身が投獄された際も赦免が適応されるだろうという保険の為に、前例を作ろうとしている可能性もあります。
何にせよ、任期後半になるにつれて、どんどん崩壊速度が進んでいく文政権。
このような事を続けていたら、任期の最後まで持たないとしか思えませんね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「まだ文在寅を支持しているその30%は恥ずかしいと思わなければいけない」「文罪人そのものが積弊で清算対象だ」「文大統領は逮捕を覚悟しなきゃ」「このうんざりな文政権から早く脱しなければ」といったように、見せかけだけの青瓦台の脱政治には、韓国国民は怒りを通り越し諦めが見えます。
文大統領自身への非難の目を、背けるためにも「政策的成果」が必要ですが、強い信念を持って挑まない限り、成果は生まれませんからね。
外部のコンサルティング会社に頼んで考えてもらっても、実ることは無いでしょう。
脱政治なんて、政治家が発言しては駄目ですよね。
本当は、脱大統領が正解なのでしょうが、自ら辞せない大統領には、残るは弾劾ですね。
続きは動画で…