遂に始まる韓国航空業界の崩壊、イースター航空が廃業で1600人大量失業か…【世界情勢】

といったように、チェジュ航空が買収計画を撤回したことを受けて、イースター航空の破綻が秒読みとなったわけですが、韓国ではイースター航空以外にも厳しい状況が続いています。
韓国の航空会社の多くはかなりの負債を抱えているだけでなく、文政権以降激化したノージャパン運動による日本旅行ボイコットで日韓の空路が途絶え、パンデミック収束後も収益の予測が立っていないため、身売りをしようにも誰も買いたがらない事態となっています。
日本旅行ボイコットが最も盛んだった昨年8月には、日韓の空路は60％以上が閉ざされました。
特に日本の小都市路線は完全になくなり、日韓路線の80％以上は韓国の航空会社が運営していたため、この運動は自国への大打撃となってしまったのです。
一方で日本のインバウンドはすでに韓国以外の支持層を獲得し、日本の観光業にも思ったようなダメージは与えられず、韓国のひとり相撲となっていました。
特にLCCの多くは、日本路線が主要な収入源だっただけに、パンデミック前からかなり厳しい状況にあったようです。
LCCは今年1～3月期の時点から利益を出したところは1社もなく、中でも、今回の件のイースター航空の事態は深刻で、5カ月間にわたって役員や従業員の給料を支払えずにいる状況にありました。
これを受け、韓国政府は大韓航空とアシアナ航空に計2兆9000億ウォン、LCCに3000億ウォンを支援したわけですが、LCC全体で3000億ウォンは、あまりに少なすぎる金額だと不満が高まっています。
確かに、ドイツ政府の場合はルフトハンザ航空に90億ユーロ（約1兆600億円）を、フランス政府はエールフランスに70億ユーロ（約8200億円）の支援を承認したのに比べるとかなりの差があることは否定できません。
文政権が打ち出した、「基幹産業安定基金」ですが、LCCの中で支援対象になるのはイースター航空の買収をドタキャンした、チェジュ航空だけであり、それ以外のLCCの多くは、政府のセーフティネットからあぶれてしまっています。
そもそも、「基幹産業安定基金」はまだ何の機能もしておらず、運用できる算段もたっていないので、どれだけの企業が文政権の作ったセーフティネットに期待をしているのかは疑問ですが、それでも最初から政府がLCCは助けません、というスタンスなのは大きな問題を孕んでいます。
韓国の主要な7つのLCCだけで従業員は1万1000人に達するため、誰も買収をしたがらない今、政府が見捨ててしまえば、この従業員すべてが路頭に迷うことになるのです。
ゾンビ企業を増やすことも考えものですが、現在の韓国はそうも言ってられない状況にあるほど、経済の低迷は深刻化しています。
NO JAPAN運動などにうつつを抜かさずに、少しでも利益をあげておけば…と思っても、もはや後の祭りとなってしまっているようです。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
イースター航空に対しては「滅びるべき会社」という辛辣な意見が多数見られます。
「需要に対して多すぎる」という考えから、「公的資金の投入は許さない」と
税金を使用しての支援に対しては反対する声が多く見られます。
航空業界に対しては、財閥企業の悪いところが凝縮されていると感じているようで、
あちらの国民からの風当たりはかなり強いものとなっています。

ポッチー君ありがとうございました。
このように、韓国国内では飽和状態のLCCを守る必要はないという声が多く見られます。
韓国の航空業界といえば、もはやゾンビ企業の代表格となっていますし、「ナッツ姫事件」など業界全体のイメージもよくありません。
末端で働く従業員も失業するのは気の毒だけど、文政権を支持したのならば仕方ない、といった冷たい意見も出てきています。
今回、税金を投入しなかったにせよ、彼らが大量失業することは、雇用保険の財政を逼迫させ、増え続ける韓国の失業者たちに十分な手当てが行きあたらない可能性も孕んでいます。
まさに行くも地獄、戻るも地獄といった状態の韓国航空業界ですが、文政権はこのままLCCの悲鳴を無視し続けるのでしょうか？

航空業界はどこも厳しい状況にはありますが、韓国は無意味な反日運動のツケもあるのでなかなか同情できない部分もありますね。