『「日本が入国制限緩和！」韓国側で勝手な解釈』
菅首相就任以降、一転して融和ムードを打ち出してきた韓国に対し、歴史問題では毅然とした対応を見せた菅政権ですが、経済協力に関してはどうなのか？韓国では何やら都合のいい解釈が出回っているようですが、必死な様子が滲み出ています。
日本、来月の韓国人入国を大幅に認める可能性…。「観光客は除外」
朝日新聞は23日、日本政府がまもなく世界の全ての地域への新規入国を部分的に許可する方法を議論していると報じた。
したがって、韓国人が日本に入国する可能性も高い。
ただし、来場者を除く。
報道によると、複数の日本政府関係者は、日本政府はキャリア目的で来日する人に限定されず、早ければ来月上旬に3ヶ月以上の中長期滞在者への入国制限を解除すると説明した。
日本政府は、今回、世界のすべての地域を対象に、医療、教育、文化活動などの中長期的な滞在を認める予定です。
入国制限が緩和され、留学生も本格的に入国します。
日本はこれまで、韓国など16カ国・地域からの事業観光客(雇用を含む)に対して、入国許可の限定的な協議など必要な手続きを行っているが、今回は入国認定範囲の大幅な拡大が期待されている。
朝日新聞によると、日本政府は今回の措置により、入国許可人数を1日1000人程度に設定し、感染の広がりなどに応じて各国からの新規入国を許可する人数を調整する可能性があり、また、16の国と地域に対しては、1日最大1600人程度の優先受け入れプログラムを推進する。
「16の国と地域では、ほぼ完全に開かれた2週間の待機条件が設定されます」と、政府当局者は言いました。
朝日によると、韓国人の訪日は観光目的以外に、事実上、ほぼ完全に許された状態に戻る可能性がある。
入国の許可は、一連の予防措置の条件です。
出入国時に感染症が陰性であることを確認し、入国後2週間以内に自宅やホテルで待つなど、自主規制の分離を要請した。
日本政府は、新しい入国者に対し、このような予防策を実施することを決定し、責任者を任命し、約束書を受け取る必要がある。
【この記事に対する私の見解】
といったように、菅首相就任以降、積極的に日本への融和姿勢を見せている文政権。
日本側も歴史問題に関しては、毅然とした対応を続けていますが、経済関連の動きに関しては、日本は融和姿勢を見せていると韓国では報じられていますが、この記事にもあるように、特に韓国だけに限った話ではなく、入国緩和に向けて動いています。
この動きを察知してか、韓国では“日本が韓国の為に”入国制限を緩和しようとしていると自分たちに都合のいいようにピックアップしているようですが、反日政策によって、日本からの協力が欲しいのに素直に言うことが出来ない、なんとも面倒な状況に陥っているのが、いささか滑稽ですね。
韓国側としてはまず、日韓における人的交流の再開を切に望んでいるようで、サムスン副会長や全経連会長が、日本にビジネス目的の入国緩和を要請していました。
しかし、こうした“関係者”は必死に日本との協力に向けて動いていますが、先にも述べたように、韓国国民からはこの動きに対し「親日だ！」と非難の声が上がっています。
文政権は就任以降、日本の原発事故のデマを国を挙げて流し続けたり、民間レベルでの反日不買運動を扇動してきたのですから、今更国民に、「経済発展のために日本と交流しましょう！」と提案したところで韓国国民がその通りと納得するはずがありません。
そうでなくても、日韓ともにパンデミックの不安も拭きれず、国内旅行ですらリスクと周りの目を気にしているような状態で、関係性の微妙な日韓を往来する事などは、日本側としても御免被りたいです。
しかし、これらのマイナス要素を考慮しても、韓国が日本に交流を求めるのには、大きな問題としては、韓国の航空業界の深刻な経営難が関係しているようです。
狭い韓国の国土にはただでさえ供給過多だった航空会社が、日韓対立によりドル箱だった日本路線を奪われ、さらにパンデミックにより絶体絶命の崖っぷちに立たされています。
以前よりどこも赤字だったのにも関わらず、規制緩和政策により昨年さらに1社のLCCが参入、さらに2社が新規就航を控えている状況なのですから驚かされます。
アシアナ航空に至っては、買収先が見つからずたらい回しにあい、最終的にゾンビ企業として国の足りない予算を食いつぶす存在になり、航空業界に関連の無い国民からは過度の財政援助であると非難され、航空業界からは「災害時期雇用を守れない政府雇用維持制度の『無能』を象徴する」と、抗議運動が行われるなど、板挟みになっているのです。
なんとか航空需要を回復させたいと、7月には先立って中国との人的交流を再開させましたが、感染症隠蔽疑惑のある中国との交流再開には、韓国国内からも大きな反発がありました。
これを機に、在韓中国人や在韓中国企業などはこぞって中国へ戻るなど、中国行きの航空券の売れ行きは順調なようですが、韓国国内では中国人拒否の貼紙を貼る店や、中国への嫌悪感は日々高まっており、航空業界再生の鍵となるには難しい空気が漂っています。
さて、ここからが韓国と言う国が異常だと感じる部分なのですが、これほど日本との関係について反日精神を前面に押し出しているにも関わらず、韓国国民の間では、消極的に日本との関係性を見つめ直す声が高まっているのです。
一体何を言っているのか分からないと思いますが、要は、「韓国にプラスになるのなら日本の協力を受けてやる」という事です。
官民共に融和ムードなどと言う雰囲気がありますが、低迷する韓国経済、外交の八方塞がり状態から脱却したいという利己的な考えからくる一方的な援助要請だという事ですね。
こんな一方的な融和は、日本国民としては受け入れがたいです。
こういった流れを見ていると、国民に反日を刷り込んだ代償はこれからますます大きくなるのではないかと予想されます。
■この記事に対する反響のポイント
日本に求めるのは、韓国の為の援助です。
それでは、この記事に対する反響なのですが…「無料で旅行させてくれるっていっても行かない」「そっちがこい！」このように、韓国国内では依然として反日感情が強く、このご時世にわざわざ日本に行こうという国民は少ないのではないかと思わせるコメントが多くなっています。
先程も言いましたが、来てくれなくて結構なんですがね。
「韓国が立ち直るためには悔しいが日本の力は必要だと思う」といったように、一応は日本との関係性を見つめ直そうという声が高まってはいるものの、あくまで「反日をしない」という程度の消極的なものですから、「日本企業と関連のある韓国企業には嬉しいニュースだ」など、韓国ファーストの都合のいい関係改善を提案する声が溢れています。
保守団体でクラスターが発生した際にはバッシングの標的にあったように、帰国した訪日韓国人や、訪韓日本人の間でクラスターが発生すれば、都合よく、政権のスケープゴートにされる可能性も否定できません。
菅政権誕生を機に、一気に日本との距離を縮め、経済や外交など様々な面での恩恵を受けたい文政権ですが、長年の反日政策のツケはなかなか大きなものとなっているようです。
日本もパンデミックがまだまだ予断を許さない状況が続いていますし、韓国に限らず外国人の受け入れはまだ早いような気もしますね。
続きは動画で…
