韓国が目を付けた香港騒動からの「金融ハブ」の夢は不可能、国民からも「韓国では絶対無理だ」と辛辣な意見が【世界情勢】

シンガポールや日本に遅れを取りたくない、という韓国の危機感がこの記事から伝わってきます。
国際的な金融競争力を大きく落としてしまった韓国にとって、香港からの誘致は魅力的ですが、障害は多いようですね。
韓国が新しいアジアの金融ハブとなるための障害が大きく2点挙げられていますが、まずは「週52時間制」について見てみましょう。
もともと文大統領の選挙公約でもあった週52時間制ですが、導入初期から批判は根強く、生産性の向上と雇用創出を目的としたものの結果失敗、かえって格差拡大を招いてしまいました。
「韓国が持つ資源は熱心に働く人的資源だけなのに、なぜ仕事を減らすように強制したのか？」
という質問は、海外投資家が韓国政府に尋ねるおなじみのやりとりです。
結果としてこの制度は、海外投資家にとっての韓国の価値を大きく損なう事になりました。
次の問題点「金融局の規制と干渉」ですが、この問題を解決するべき議員がしている事は、金融規制改革の議論ではなく、地元に道路を引くような感覚でただ地元に金融機関を誘致するだけ。
肝心の議論すら出来ていないのでは規制改革は夢のまた夢でしょう。
また、現在の金融規制に手を入れるのは、ためらわれる過去の経緯もあります。
1997年に起きた韓国の通貨危機は記憶に新しいですが、これを受けて介入したIMFが重視し、打ち出した金融改革が今の金融規制に繋がっています。
当時を知る人からすれば、手を出し辛い空気が出来てしまうのも止むを得ないと言えるでしょう。
これらの制度見直しや改革には、政治が強いリーダーシップを取っていかなくては難しいのですが、中国に忖度する文政権が「破格的インセンティブ」を提供して大々的に香港から外資系金融会社をソウルに誘致することが出来るのか、はなはだ怪しいものです。
今も米中の間で板挟みになりながら、どちらも選択することが出来ず苦しむ文政権ですが、対立激化の影響で韓国の輸出も減少してしまいました。
世界的な感染症を受けて悪化した世界経済も、韓国の輸出を下押ししています。
失業率が過去10年で最悪の数字を記録する中、今後経済が更に悪化し、失業率の低下が加速するのは避けられないことでしょう。
そんな厳しい状況の中で目についた「香港の外資系金融会社を誘致」という希望は、低迷する韓国経済を挽回する千載一遇のチャンスに見えたのでしょうか。
可能性は低いと知りながら、それでも希望に飛びついてしまうのも仕方のないことかもしれませんね。

それでは、この記事に対する反響なのですが…
あちらの国民としては、「自国の企業ですら逃げ出すのに何が金融ハブだ！」という意見が多いですね。
今の状況を見ていると、記事で話されている内容はとんだ夢物語と映っているようです。
また、日本との比較をして「日本も難しいのに我が国には絶対無理」といった意見が見れるあたり、現在の韓国の状況を把握している人もそれなりにはいるようです。
とにかく、韓国政府が行っている「企業を追い出すとしか見えない政策を何とかしろ」という声が大半ですね。

政府の動きとは対照的に、国民の皆さんの反応は悪いようですね。
金融ハブは欲しいけど厳しいだろう、難しいだろうという声が多い中、そもそも「韓国に金融ハブは要らない」という意見が目を引きます。
かつての通貨危機を二度経験した韓国の中には、海外資本のヘッジファンドに対して、反感を抱いている人が一定数いるのは間違いないようです。
香港が気になってしょうがない韓国政府と、それに全く興味のない国民との温度差から、文政権が支持率を低下させている現状が浮かび上がってきます。
さまざまな根本的問題の解決を先送りしたまま、ギャンブルのような現実的ではない可能性に飛びつく文政権ですが、その先行きはあまり明るくないようです。

安易な解決方法に飛びつくのではなく、地道な問題と向き合う。
そんな当たり前の事に目を背ける文政権はどこへ向かうのでしょうか？